考え方

LIXILは、ステークホルダーとの積極的かつ能動的なエンゲージメントを通じて、生活の質の向上や社会課題の解決に貢献することを、重要課題の一つに位置付けています。お客さま、取引先などのビジネスパートナー、事業拠点の地域社会に暮らす方々、株主・投資家、従業員やその家族たちといったあらゆるステークホルダーに対して、主体的に働きかけ、対話を行うことで、社会からの声を活かした事業や社会貢献活動を行っています。

体制

LIXILでは、コーポレート部門および事業部門を統括する執行役ならびに部門長で構成されるインパクト戦略委員会において、サステナビリティ関連の課題への取り組みを進める中で、様々なステークホルダーへの影響や貢献、協働などについても議論を行っています。また各事業部門においても、多様なステークホルダーへの対応や協働に取り組んでいます。

主なステークホルダー

「3つの優先取り組み分野」におけるステークホルダーとの協働

● グローバルな衛生課題の解決
ユニセフとの協働「MAKE A SPLASH!」

LIXILは、ユニセフとのグローバルパートナーシップ「MAKE A SPLASH!」を通じて、開発途上国におけるトイレや手洗い製品など衛生市場の確立や衛生環境の改善に取り組んでいます。エンドユーザーであるお客さま、工務店などのプロユーザーのお客さま、LIXIL従業員とともに「MAKE A SPLASH!」への寄付や衛生課題の啓発につながる様々な活動を行っています。

• 「みんなにトイレをプロジェクト」^※：一体型シャワートイレの売り上げの一部を寄付（2020年3月期:約2,600万円）
• 従業員寄付プログラム「Team Splash」：給与の一部を自動的に寄付（2019年3月期～2021年3月期：総額1,700万円）
• 「MAKE A SPLASH! with リクシルオーナーズクラブ」：リクシルオーナーズクラブの新規会員加入ごとに寄付（2021年3月期～2022年3月期：約430万円）・メールマガジンによる啓発活動
• オランダ・ベルギーを対象とした寄付キャンペーン：GROHEブランドのシャワー製品キャンペーンと連動（2021年3月期：約14万ユーロ）
• EMENA地域の13ヵ国を対象としたキャンペーン「Energy for Life」：GROHEブランドのシャワー製品などを1台購入ごとに売り上げの一部を寄付（2022年3月期: 約120万ユーロ）
• 「内田篤人と学ぼう！衛生アクションプロジェクト」：動画視聴やSNSアカウントへのアクションに応じた金額を寄付（2022年3月期：約70万円）

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※2018年3月期～2019年3月期には、様々な協働先との連携により、「みんなにトイレをプロジェクト」を実施。お客さまが一体型シャワートイレを1台購入するごとに、アジア・アフリカの国々へ1台のSATOを提供し、計40万台の寄付につながりました。

米国国際開発庁（USAID）との連携協定

LIXILは、米国国際開発庁（USAID）と2021年10月に締結した5ヵ年の連携協定「Partnership for Better Living（PBL）」を通じて、サブサハラ・アフリカやアジアの最大11ヵ国で「SATOトイレシステム」や手洗いステーション「SATO Tap」を展開していきます。これにより、2026年までに約200万人の衛生環境を改善することを目指しています。

また、衛生ソリューションの普及啓発を目指した活動の一環として、USAIDがウガンダで行っている「Sons and Daughters of the Soi（SODAS）」キャンペーンとも連携しています。農村地域から都市に出て働く労働者を介して、故郷の農村における衛生環境の改善に取り組むことを目指す活動です。地域への働きかけやSNSキャンペーンを通じて、屋外汲み取り式トイレの改修方法を農村住民に伝えています。USAIDはSODASキャンペーンを通じて、75万人の衛生環境の改善に貢献すると推定しています。

● 水の保全と環境保護
THINK HEAT～考えよう ヒトと地球にやさしい温度～

「THINK HEAT」は、気候変動の緩和・適応策として、熱中症やヒートショックを引き起こす一因である室内温度と、家庭のエネルギー消費の約28％を占める暖冷房の効率の重要性について、ステークホルダーとともに考える多様な活動を実施しています。

クールdeピースプロジェクト

自治体と協働して、地域や学校などで室内熱中症予防と日よけ習慣の啓発活動に取り組んでいます。

埼玉県熊谷市では2019年3月期から「室内熱中症予防セミナー」を支援しているほか、2020年3月期には外付日よけ「スタイルシェード」を使った市民モニター宅や無人住宅での実証実験を実施しました。実験結果を踏まえ、熊谷市では2020年4月より「住宅用外付け日よけ設置費補助金」制度が始まるなど、市内の熱中症予防対策の促進に貢献しています。

また、静岡県富士市では、2021年3月期に岩松北小学校で「コロナ禍における夏の教室内環境を改善する共同実証実験」を実施しました。教室にスタイルシェードを設置して、効果測定や討論、発表を行うなど主体的な学習を通じて、LIXILとともに熱中症予防と換気対策を両立する方法を検証しました。

2022年3月期は、岩松北小学校全体でシェードの設置や効果的な換気方法の周知、地域での熱中症対策に関する調査活動を実施しました。また、こうした総合学習の成果や調査の結果を児童が発表し、「自分たちの地域」について語り合う会を開催しました。さらに、富士市立岩松中学校においても、教室内の温度環境改善とエアコン電⼒使⽤量低減にどのくらい効果があるかを検証しました。同校では、熱中症予防のポスターを制作・配布するほか、アップサイクル活動でシェードを制作し、効果を検証する取り組みなども行っています。児童・生徒たちの主体的な学習を中心に、環境・SDGs教育が広がりを見せています。

LIXILは、実証実験ならびに子どもたちへのアドバイス・情報提供を行うほか、活動の様子や検証結果をウェブサイトなどで全国へ発信しています。今後も、自治体と連携して、より多くの学校での展開を検討していきます。

こうした取り組みが評価され、｢クールdeピースPROJECT」は｢気候変動アクション環境⼤⾂表彰｣の令和3年度普及・促進部⾨/適応分野において大賞を受賞しました。また、熱中症予防声かけプロジェクト事務局が実施する｢ひと涼みアワード 2021｣において、岩松北小学校は昨年の受賞に続き、団結部門で最優秀賞を、岩松中学校は団結部⾨で最優秀賞および行政部門でトップランナー賞を受賞しています。

窓からECOシェアプロジェクト

地域のお客さまや自治体、ビジネスパートナーと協働して、CO₂排出削減に資する断熱窓などのエコ製品の売り上げの一部によって、公立保育所に外付日よけを贈呈しています。2020年3月期は九州エリアで5施設、2021年3月期は北関東・甲信越エリアで6施設、2022年3月期は北関東・甲信越・関東・関西エリアで15施設に贈呈し、合計6,533トンのCO₂排出量の削減に貢献しました。今後は対象地域をさらに拡大して、取り組みを推進していく予定です。

出前授業「健康と環境によい住まい方」

主に小学校を対象とした出前授業を、これまで107回・約3,200人に実施しました。実験や体験を交えながら、断熱や通風の工夫など、健康と環境によい住まい方を伝えています。また、一部の地域ではビジネスパートナーとも協働で活動を実施することで、関係強化にもつながっています。

海洋プラスチック削減の取り組み

LIXILは、海洋プラスチック削減に向け、浄水製品開発や製品原料・梱包材のプラスチック削減に取り組むとともに､自然科学者や建築家、エンジニア、海洋生物学者が連携してプラスチックごみ回収手段の改善に取り組むNGO「everwave」を支援しています。同団体は、海洋プラスチックの約80％が流出する河口で、プラスチック粒子を収集する浮き台を開発しています。さらに、湖や河川でごみを発見・回収するボート「CollectiX」の実証実験を成功させ、2021年3月期はスロバキア、2022年3月期はボスニア・ヘルツェゴビナの河川で活用されました。

使用済み紙オムツ処理に関する調査

LIXILは、国土交通省下水道局、豊田市上下水道局および特別養護老人ホーム三九園との協働により、使用済み紙オムツ処理に関する環境負荷の調査を開始しました。水分を多く含む使用済み紙オムツは、焼却時の環境負荷が高いと言われています。LIXILが開発した破砕機構付紙オムツ処理機を利用し、水質への影響や、減容減量された紙オムツ焼却時のCO₂排出量を調査しています。環境を守りながら、多様な人びとが暮らしやすい社会の実現を目指します。

「mymizuチャレンジ」でペットボトル削減

LIXILは、2021年10月に「mymizuチャレンジ」に挑戦しました。国内外2,600人以上の従業員がチームを組み、マイボトルやマイカップを使用しながら、ペットボトルの削減量を競い合いました。削減できたペットボトルは1ヵ月間で約67,000本と、昨年度の2倍以上となりました。

● 多様性の尊重
インクルーシブなパブリックトイレへの取り組み

すべての人が安心して快適にトイレを利用できる社会を実現するため、大学や非営利組織、企業などと連携し、トイレ利用に関する調査を行っています。

金沢大学とコマニー株式会社とともに発足した「オフィストイレのオールジェンダー利用に関する研究会」では、オフィスにおけるトランスジェンダーのトイレ利用状況や意識などを調査し、トイレの多様化の必要性が明らかになりました。

また、社会福祉法人横浜市リハビリテーション事業団と実施した「知的・発達障害のある子どもの公共トイレの利用実態調査」では、発達障害のある子どもと保護者のニーズを把握し、ニオイや音、光にも配慮した男女共用「広めトイレ」などの検討を進めています。

こうした調査も踏まえた上で、誰もが使いやすいインクルーシブなパブリックトイレの環境整備に向けて次のような取り組みを行っています。

• 移動型バリアフリートイレ「モバイルトイレ」の開発
• 自分に合う個室を選べる「オルタナティブ・トイレ」を設置
• 誰もが使いやすいパブリックトイレ空間を提案

ユニバーサル・ラン ＜スポーツ義足体験授業＞

スポーツ義足を使用するアスリートとともに、日本全国の小学校で「ユニバーサル・ラン〈スポーツ義足体験授業〉」を実施しています。義足を付けて歩く体験や当事者との対話は、子どもたちの多様性への理解の促進につながっています。運営は学校や行政、各地域の従業員と連携して行っており、これまで617回17,065人の児童が参加しました。

障がいに対する認識と理解を向上し、障がいのある方の社会参加の機会を広げるため、2022年3月期は活動の戦略や運営体制の見直しを行いました。今後は公益社団法人日本ユネスコ協会連盟の後援を受けるとともに、対象校の拡大を図り、啓発プログラムの拡充を行っていきます。

主な連携先との協働事例