LIXILは、世界中の誰もが描く住まいの夢を実現するために、日々の暮らしの課題を解決する先進的なトイレ、お風呂、キッチンなどの水まわり製品と窓、ドア、インテリア、エクステリアなどの建材製品を開発、提供しています。
2024年3月期実績
世界の平均気温の上昇を産業革命以前から1.5℃未満に抑える努力を追求するという「1.5℃目標」がパリ協定で合意され、その後に採択された「グラスゴー気候合意」では、「1.5℃目標」が努力目標から事実上の共通目標になりました。その実現のためには、CO2などの温室効果ガスの排出を、2030年に45%削減(2010年比)、2050年までには実質ゼロにすることが求められています。世界のエネルギー関連CO2排出量の約19%は、建築・建材業界の直接的な排出によるもので、住宅やビルなど建物の使用による間接的な排出も18%を占めています※1。
また、人口増加などに伴い、家庭における水使用量は1960年から6倍に増加しています※2。安全に管理された飲料水にアクセスできない人は2022年時点で22億人に上り※3、2050年には世界で50億人が水不足に陥ると予想されています※4。
さらに、地球上の天然資源の採掘量は過去50年間で3倍に増加し、2060年までに60%増加すると予想されています※5。この状況を変えるために、資源を新たに採掘して大量に生産し、大量に廃棄する一方通行の経済から、資源循環型の経済(サーキュラー・エコノミー)への移行が進んでいます。
※1 「Beyond foundations: Mainstreaming sustainable solutions to cut emissions from the buildings sector」(国連環境計画[UNEP])(英語・別画面が開きます) >
※2 世界資源研究所(World Resource Institute)(英語・別画面が開きます) >
※3 「家庭の水と衛生の前進2000-2022」(WHO・ユニセフ共同監査プログラム[JMP])(英語・別画面が開きます) >
※4 「2021 State of Climate Services: Water」(世界気象機関[WMO])(英語・別画面が開きます) >
※5 「Global Resources Outlook 2024」(国連環境計画[UNEP])(英語・別画面が開きます) >
LIXILが目指す豊かで快適な住まいは、自然と共生する持続可能な暮らしのもとに成り立ちます。LIXILのPurpose(存在意義)を追求する上で、インパクト戦略の優先取り組み分野の一つに「水の保全と環境保護」を定めるとともに、以下の6つを重要課題に位置付けています。
気候変動対策を通じた緩和と適応
水の持続可能性の追求
資源の循環利用の促進
製品ライフサイクルを通じた環境への影響
環境マネジメント
生物多様性の保全
2020年3月期に策定した「LIXIL環境ビジョン2050」では、「Zero Carbon and Circular Living(CO2ゼロと循環型の暮らし)」を掲げ、上記重要課題のうち「気候変動対策を通じた緩和と適応」「水の持続可能性の追求」「資源の循環利用の促進」をビジョン実現に向けた重点領域に定めています。重点領域の推進に向けた共通の基盤として、「製品ライフサイクルを通じた環境負荷の低減」、および全社の「環境マネジメント」の強化、各領域に深く関連する「生物多様性の保全」にも取り組んでいます。2050年までに、環境分野のリーディングカンパニーを目指し、事業プロセスと製品・サービスを通じてCO2の排出量を実質ゼロにし、水の恩恵と限りある資源を次世代につなぎます。
LIXILは環境ビジョンの実現に向けて取り組みをさらに加速させていくため、環境戦略を事業戦略に統合し、経営の優先課題として取り組みを推進しています。事業活動や自社製品の使用に伴う環境負荷を最小限にするという企業責任を果たすだけでなく、あらゆるステークホルダーを巻き込みながら環境分野における新しい価値を創造し、地球環境や社会に対してより一層大きなインパクトを生み出すことを目指しています。
LIXILでは、事業プロセスにおける環境負荷低減に努めると同時に、環境に配慮した製品やサービスの提供を通じて2050年までにCO2排出量実質ゼロを目指します。さらに、LIXILの事業プロセスおよび製品やサービスにおける直接的な排出にとどまらず、住宅とビルなどの建物を含む社会全体におけるCO2排出量の削減に貢献することが重要と捉えています。
LIXILでは低炭素社会への移行を推進し、2024年3月期には、長期目標「2050年までにCO2排出量実質ゼロ」が日本の建材業界初のSBTネットゼロ認定を取得しました。
また、気候変動の影響による雨量の増加、大型台風などの自然災害、気温上昇などによる被害の軽減に貢献する製品・サービスを提供し、気候変動への適応策を推進します。
LIXILは、トイレやキッチン、バスルーム、水栓などを提供する水まわり製品のリーディングカンパニーとして、次世代を含む誰もが水の恩恵を最大限に受けられるよう、世界各地で水の持続可能性を追求しています。
その実現に向け、水を保全するのと同時に、最大利用と価値創造を目指した取り組みを進めています。事業プロセスにおける水使用効率の向上や、特に水不足拠点における水使用量の削減、節水関連の製品・サービスによるユーザーの水使用量削減への貢献を通じて、責任ある水の使用を推進しています。また、上下水道の整備が十分でない地域においては、水へのアクセス向上と安全で衛生的な水の提供に向けて政府などの公共部門と取り組んでいます。さらに水道水へのアクセスがある地域においては、浄水技術により安全性を高めたおいしい水を提供しています。
LIXILは、金属、木材、樹脂、セラミックなど、様々な原材料を使用しています。原材料の調達から製造、使用、廃棄までの製品ライフサイクル全体において、原材料の持続可能な利用や資源循環の取り組みを全社で推進しています。リサイクル素材の活用や再利用に配慮した設計といった循環型のものづくりを推進するほか、「LIXIL プラスチック行動宣言」のもと、プラスチックの使用量削減や循環利用、代替素材の開発などに取り組んでいます。
資源の循環利用の促進 >
環境関連法規制への対応 >
LIXIL プラスチック行動宣言(別画面が開きます) PDF:1.3MB >
LIXILは、環境戦略における3つの重点領域に共通する基盤として、またLIXILの持続可能な成長のために対処すべき課題の一つとして、「生物多様性の保全」を重要課題としています。
LIXILの事業活動は、水や鉱物、森林などの自然によって形成される資源(自然資本)に依存していますが、その基盤は生物多様性にあります。生物多様性は、炭素や水の循環、水質浄化、また気候の調整など、自然資本を健全で安定な状態に保つ役割を担っており、さらに洪水や干ばつといった自然災害の防止や被害の緩和に寄与します。その生物多様性が現在、類を見ない速度で失われつつあります。
当社では事業活動全体における生物多様性への依存と影響を把握し、包括的な対策によってその影響を回避・低減していくために、TNFD(自然関連財務情報開示タスクフォース)が提唱するLEAPアプローチに基づいた分析を、バリューチェーンの上流も含めて実施しました。
調達活動においては「グリーン調達ガイドライン」に生物多様性の保全に向けた方針を定め、サプライヤーへの協力を依頼しています。
TCFD・TNFD提言に基づく情報開示レポート(別画面が開きます)PDF:566KB >
「LIXIL環境ビジョン2050」の達成に向けた中期目標を設定し、取り組みを加速させています。企業責任を果たすだけでなく、新しい価値を創造し、インパクトを最大化することを目指して、各重点領域を「事業プロセス」「自社バリューチェーン」「インパクトの拡大」の3つのフェーズに分類し、これらに対する包括的な戦略アプローチおよび中期目標を定めています。3つのフェーズにおいて、インパクトを最大化するための取り組みを着実に進めていくことで、環境リスクを低減すると同時に、事業機会を捉えながら、持続可能な成長につなげていきます。
LIXILは、サステナビリティ関連の取り組み全体を取締役会が監督するガバナンス体制を構築し、執行役会から任命を受けた Chief Environmental Impact Officer が議長を務める環境戦略審議会※1を設置しています。執行役から任命を受けたメンバーで構成された環境戦略審議会を原則年 6 回開催し、環境ガバナンスに関わる方針や規程の制定、気候変動、自然資本および生物多様性に関するリスクや機会を含む環境課題に対する施策の審議、LIXIL 全体の環境目標の達成に向けた進捗管理などを実施しています。
協議・決議された内容は、インパクト戦略委員会を通じて四半期ごとに執行役会に報告されます。執行役会は、環境課題を含めた重要課題に対する目標や実行計画について協議・承認し、取締役会は、それらに対する進捗状況について半期ごとに報告を受け、議論・監督を行っています。加えて、ガバナンス委員会でも気候変動を含めた環境課題に関する報告と協議が行われるなど、気候変動問題への対応を重要な課題として位置付けています。
2024年3月期の環境戦略委員会(当時)では、「気候変動対策を通じた緩和と適応」の領域において、2030年のCO2排出量削減目標達成への移行計画の策定と、2050年に向けたSBTネットゼロ目標の認定※2申請、「生物多様性の保全」におけるTNFD提言に基づくLEAP分析の開始などに関して討議・決定しました。
※1 2025年3月期より「環境戦略委員会」から「環境戦略審議会」に変更
※2 2050年までにScope 1 & 2、Scope 3の温室効果ガス排出量を90%削減し、10%以内の残余排出量を炭素除去によりゼロにすること
領域 | フェーズ | 中期目標 | 2024年3月期実績 |
---|---|---|---|
気候変動対策を 通じた緩和と適応 |
事業プロセス | Scope 1 & 2 CO2排出量 -50.4% (2019年3月期比)※1 |
-34.7% |
自社バリューチェーン | Scope 3 CO2排出量 -30% (2019年3月期比)※1 | -21.6% | |
インパクトの拡大 | 節湯水栓※2・節水型トイレ※3 の販売構成比(日本) 100%※1 | 節湯水栓 94.1% 節水型トイレ 99.4% |
|
新築戸建住宅向け高性能窓の販売構成比(日本)100%※4 | 93% | ||
水の持続可能性を追求 | 事業プロセス | 水使用効率向上 +20% (2019年3月期比)※1 | +23.6% |
水不足拠点の水使用量を削減 | 水の持続可能性の追求 > 事業プロセスにおける取り組み > 水リスク拠点における取り組み | ||
自社バリューチェーン | 節水製品による水使用削減貢献量 年間20億m3 ※5 | 13億m3 | |
インパクトの拡大 | 水の安全性を高め、よりおいしい水を提供 | 水の持続可能性の追求 > インパクトの拡大 | |
資源の循環利用を促進 | 事業プロセス | 廃棄物などのリサイクル率 90%※4 | 全社 92.8% 日本 96.5% 欧州 96.3% アジア(日本を除く)97.6% 北米 84.5% |
自社バリューチェーン | リサイクルアルミの使用比率※1※6 | 78% | |
製品へ投入するリサイクル材・再生可能素材の使用比率向上 | 資源の循環利用の促進 > 自社バリューチェーンにおける取り組み > 新規投入資源の最小化 | ||
資源効率性の高い製品を拡充 | 資源の循環利用の促進 > 自社バリューチェーンにおける取り組み > 資源効率性の高い製品の拡充 | ||
製品の回収と再製品化の循環システムの創出 | 資源の循環利用の促進 > 自社バリューチェーンにおける取り組み > 製品から製品への循環システムの構築 | ||
インパクトの拡大 | 新素材の展開により、再資源化が困難な廃プラスチックを削減 | 資源の循環利用の促進 > インパクトの拡大 |
※1 2031年3月期まで
※2 湯はり専用や全身浴など、 節湯水栓の用途に該当しない商品を除く
※3 一部の集合住宅向けを除く
※4 2026年3月期まで
※5 2025年3月期まで
※6 6063材
各重点領域の目標の達成に向けた行動計画を立て、取り組みを進めています。詳細は、以下を参照ください。
「LIXIL 環境ビジョン2050」が追求する環境リスクの低減と社会に提供する環境価値を拡大するため、 全社の環境マネジメントを強化しています。
LIXILは、人びとの暮らしが地球と調和することを願い、住まいづくりの事業における製品・サービスの設計開発の段階から原材料調達、生産、物流、使用、廃棄までのあらゆるプロセスにおいて、持続可能な社会に向けた主体的な取り組みを続けています。加えて、ステークホルダーとの協働において、全従業員および取締役・執行役を含む役員すべての指針となるよう、以下の5項目に関する「LIXIL 環境方針」を策定しています。LIXIL環境方針の改廃は、執行役会の決議により実施されます。
LIXIL 環境方針(別画面が開きます)PDF:619KB >
全生産工場、国内の非生産拠点および子会社を対象とする内部監査体制を敷いています。生産工場では、ISO14001に基づく内部監査を実施し、環境マネジメントシステム(EMS)の有効性や遵法性について確認しています。また、エネルギーや水の使用効率の改善、廃棄物の削減やリサイクル率の向上、有害廃棄物や大気汚染物質の適切な管理につなげていくため、ISO14001に基づいた仕組みのもとで管理しています。非生産拠点や子会社では、ISOを基にした独自の環境マネジメントシステムに基づく内部監査を実施しており、対象を順次拡大しています。内部監査で指摘があった事項についてはフォローを行い、改善の実施を確認することで、マネジメントシステムの効果的な運用につなげています。また、本社の環境部門が、各事業部門の環境責任者に対する内部監査を行っています。
環境ガバナンス強化のため、対象となる生産拠点でISO14001の認証取得を推進しています。2024年3月期は、対象拠点のうち95.9%が認証を取得しています。残り4.1%の拠点においても、ISO14001に基づいた環境マネジメントを実施しています。
ISO取得拠点リスト(別画面が開きます)PDF:348KB >
気候変動対策、エネルギーや水使用量の削減、資源の循環利用を通じた廃棄物発生量の削減など、当社の環境戦略および推進活動に関する従業員の理解の向上と意識啓発のための取り組みを行っています。教育研修プログラムや情報発信ついては、対象者にとって適切な内容を検討して導入しています。新入社員には、環境戦略を含むLIXILの考え方、戦略的な目標設定や目指す姿など、基礎的な環境教育の機会を提供しています。その他、毎年6月にはその年に重点的に取り組む活動や環境課題のトレンドを考慮しながら教育コンテンツを作成し、eラーニングなどを通じて全従業員向けに配信しています。各事業所のEMS推進責任者や担当者には、EMSの運用や法令遵守など、より専門的な環境教育を行っています。また、取締役・執行役などの経営層に対しては、環境に関する最新動向レポートを月次で配信しており、全従業員にも社内SNSを通じて同様の内容を公開しています。
執行役の報酬制度においては、環境、社会、ガバナンス(ESG)要素を含む、中長期的な企業価値の向上への貢献を促進する株価連動報酬を導入しています。該当する役員については、報酬委員会の審議の上、株価連動報酬の総報酬に対する割合を高く設定しています。
当社では、中長期の経営指標を達成するための道筋を示した「LIXIL Playbook」の優先課題に「環境戦略の事業戦略への統合」が組み込まれています。「LIXIL Playbook」に対する貢献を評価する表彰制度「LIXIL AWARDS」を年1回実施しており、2024年6月には850件以上のプロジェクトが表彰されました。受賞プロジェクトの中には、CO2排出量削減やエネルギー効率の向上、環境配慮型の製造プロセス移行に向けた実用化検討など、環境分野の取り組みも含まれています。
その他、国内の事業部門においては、環境課題解決に貢献した事業所や事業部門を表彰する制度を実施しています。LIXILの環境ビジョン2050の達成に向けた製造拠点における環境負荷低減活動や、環境課題解決に貢献する製品・サービスの展開を推進した取り組みが毎年表彰されています。
LIXILは、世界150ヵ国以上で事業を展開しており、毎日10億人以上の人びとが当社の製品を利用しています。原材料調達から製造、使用、廃棄までの製品ライフサイクル全体を通じた環境負荷の低減に取り組むことは、地球環境の保全を推進する上で必要不可欠です。「製品ライフサイクルを通じた環境への影響」を重要課題に定め、環境戦略審議会を基軸に全社の環境活動の一つとして取り組みを進めています。
国内では、製品開発の各ステップで製品環境アセスメントを行い、環境に関わる法令の遵守に加え、製品のライフサイクルにおける「つくる」「つかう」「もどす」の3つのステージで、環境に与える負荷を可能な限り低減する製品開発を行っています。
ステージ | 配慮すべき項目 | エコ製品特長 |
---|---|---|
つくる | 主要構成部材・部品の削減 | 省資源 |
再生材料の使用による負荷削減 | 再生材使用 | |
効率の良い組立・施工の考慮 | 省施工 | |
合法性・持続可能性に配慮された木材の使用 | 合法伐採木材など | |
つかう | 暮らしのエネルギー・水資源の削減 | 省エネ・節水 |
自然の力の利用・ゼロエネルギーでのパフォーマンス向上 | 創エネ・ゼロエネ | |
メンテナンス性・清掃性の考慮 | 防汚・簡易清掃 | |
シックハウス対策への対応 | F☆☆☆☆など※ | |
もどす | 主要構成部材・部品のマテリアルリサイクル可否 | リサイクル設計 |
主要構成部材・部品のリユース可否 | リユース可能 |
※F☆☆☆☆(Fフォースター)とは、ホルムアルデヒド発散等級における最上位等級区分
EPD(Environmental Product Declaration)は、ISO14025 – タイプⅢ環境宣言に基づき、CO2排出量などの製品のライフサイクルにおける環境影響を定量的に算定し、第三者機関による検証を経て発行されるレポートです。製品における原材料調達から製造、使用、廃棄、リサイクルまでのインプット・アウトプットを積み上げて環境影響を定量化するLCA(ライフサイクルアセスメント)の算定結果の第三者認証であり、LIXILでも各地域でEPDの取得を進めています。
EUでは建物のCO2排出量の算定に関する規制化が進む中、GROHEブランドでは2024年3月期に18のグループ(776SKUを含む)でEPD(International EPD)を取得しました。国内では、ビル用サッシ2製品と低炭素型アルミ形材「PremiAL」シリーズで「エコリーフ環境ラベル」を取得しています。当社では現在、GROHE、American Standard、LIXILブランド製品で合計54のEPDを取得しています(2024年3月現在)。また、その他の製品においても、調達、生産、販売、物流、消費など各段階で消費するエネルギー、水、資源から CO2排出量を算出しています。簡易的なLCAとして、GHGプロトコルを参考に、LIXILの事業特性に沿った算定ガイドラインを設定しました。その上で、サプライチェーンの各段階におけるCO2排出量を算出しています。
LIXILは、事業のあらゆるプロセスにおいて、化学物質の適正な管理と、人の健康や環境に影響を及ぼす環境負荷物質の削減に取り組み、人びとの豊かで快適な住生活づくりや、環境汚染問題の解決に貢献しています。
化学物質管理の考え方(別画面が開きます)PDF:184KB >
国内では、製品に含まれる化学物質の適正な管理に取り組むため、CEIO管掌のもと、コーポレート部門である環境・購買・品質部門とテクノロジー部門が連携した体制を構築しています。海外の拠点や事業においても管理体制を設け、取り組みを進めています。これらの体制のもと、マネジメント基盤の整備やガバナンスのさらなる強化にも取り組み、コンプライアンスの維持・向上につなげています。
LIXILは、事業を行う国や地域の法令・指針(EU RoHS指令、REACH規制など)のほか、自社で定める化学物質管理に関する指針やガイドラインに基づき、製品含有化学物質の適正な管理を進めています。
国内では、製品への含有を禁止もしくは管理する物質とその取り扱いを規定した「LIXIL 化学物質管理ランク指針」のもと、本社環境部門と購買部門が連携し、取引先に対して化学物質の不使用や含有情報の入手を求めています。また、国内や海外の法規制動向について定期的に情報収集を行いながら、必要に応じて化学物質管理ランク指針の内容を改定するとともに、関係部署へ最新法規制動向を発信し、理解促進を図っています。さらに、製品含有化学物質管理のための専用システムを導入し、取引先からの情報収集や社内データの蓄積、お客さまへの情報提供など、適正な情報管理に努めています。
LIXIL 化学物質管理ランク指針(別画面が開きます)PDF:1.6MB >
GROHEブランドでは、製品への含有が禁止されている、もしくは管理が必要な物質について法令の基準を遵守していることを証明する「GROHE Sustainability Position Paper」をウェブサイト上で公開し、お客さまを含むすべてのステークホルダーに広く開示しています。
新製品の開発においては、社会からの削減要請が強い製品から優先的に、原材料・資材に含まれる環境負荷物質の削減に取り組んでいます。既存製品についても、取引先との協働のもと、環境負荷物質の代替を進めています。
LIXILは、パリ協定に基づく「1.5℃目標」の達成に向け、政府関係機関に対する働きかけや、業界団体を含む社外パートナーと協働して政策提言を行うことで、気候変動対策を推進しています。業界団体への加盟に際しては、団体の掲げる気候変動対策とパリ協定との整合性を確認しています。協働に際して方針の違いが顕著に表れた場合は、対話を通じた調整を試みた上で、団体への加盟見直しなどを含めた対応を検討する場合もあります。
国内では、渉外部が中心となり、環境部門、事業部門と連携しながら関係省庁と建設的な対話を行い、自社の専門性を活かした情報提供や、GX(グリーントランスフォーメーション)に資する製品・サービスの普及啓発の政策案を提言・協議することを通じ、日本国内における気候変動対策の推進や政策への理解を深める活動を行っています。また、業界団体への加盟を通じて企業間の連携を深め、日本政府に対する政策提言策定などに関与しています。
渉外担当の執行役および部門長は各部門から定期的に進捗報告を受け、パリ協定に基づく気候変動対策をはじめとする当社環境戦略と活動方針が整合していることを確認しています。当社の環境戦略や目標に対する進捗に重要な影響を及ぼす可能性のある事案は、CEIOが議長を務める環境戦略審議会やImpact戦略担当執行役が委員長を務めるインパクト戦略委員会、執行役会および取締役会で議論・報告されます。
LIXILは、環境保護へのコミットメントを表明するとともに、産業全体として課題解決に貢献するため、国内外のイニシアティブに参加し、取り組みを推進しています。
LIXILが参加するイニシアティブ | 概要 |
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気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD) | 気候変動関連のリスクおよび機会に関する情報開示を推進するイニシアティブ。2019年3月に賛同を表明。 気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)(英語・別画面が開きます)> TCFD・TNFD提言への対応 > |
自然関連財務情報開示タスクフォース(TNFD) | 自然資本や生物多様性に関するリスクおよび機会に関する情報開示を推進するイニシアティブ。TNFDが2023年9月に公表した開示提言(ver. 01)に賛同し、同年12月にTNFDフォーラム※1に参画、2024年1月には「TNFD Early Adopter※2」として登録。 自然関連財務情報開示タスクフォース(TNFD)(英語・別画面が開きます)> TCFD・TNFD提言への対応 > |
Science Based Targets initiative(SBTi) | パリ協定が求める科学的根拠に基づく温室効果ガス排出削減目標(SBT)の達成を推進するイニシアティブ。LIXILの2030年までのCO2排出削減目標が、SBTiが定める最新の1.5℃水準と整合したものだとして、2023年3月に認定を更新。さらに、2024年3月には長期目標である「2050年までにCO2排出量実質ゼロ」が、最新のネットゼロ基準「2050年までにScope 1, 2, 3の温室効果ガス排出量を90%削減し、10%以内の残余排出量を炭素除去によりゼロにすること」を満たし、日本の建材業界初のSBTネットゼロ認定を取得。 Science Based Targets initiative(SBTi)(英語・別画面が開きます)> |
RE100 | 事業で使用する電力の100%再生可能エネルギー化を目指す国際的な企業イニシアティブ。2019年10月より参加。 RE100(英語・別画面が開きます)> |
日本気候リーダーズ・パートナーシップ(JCLP) | 持続可能な脱炭素社会を目指す日本企業のグループ。脱炭素に向けた経営の実践や企業間連携、日本政府への提言を実施。2014年9月より参加。 日本気候リーダーズ・パートナーシップ(JCLP)(別画面が開きます)> |
気候変動イニシアティブ (Japan Climate Initiative) |
脱炭素社会の実現を目指す企業、自治体、NGOなど国家政府以外の多様な主体によるネットワーク。2018年7月より参加。2023年4月、再生可能エネルギーの導入加速と実効性の高いカーボンプライシングの早期導入を政府に求めるメッセージに賛同表明。 気候変動イニシアティブ(Japan Climate Initiative)(別画面が開きます)> |
GXリーグ | 2050年カーボンニュートラルの実現に向け、官民が連携してルール形成などについて議論を行うことを目的とする経済産業省主導による日本の団体。2022年3月より参加。併せて、ルール設計段階から官民で議論を行い、日本企業の気候変動対策への貢献が適切に評価される仕組みの構築を目指す「GX経営促進WG」に参加。 GXリーグ(別画面が開きます)> |
※1 TNFDの議論をサポートするステークホルダーの集合体
※2 TNFDが公表した提言に沿った開示を進める意向のある組織として、TNFDのウェブサイトで登録を行った企業・団体
ステークホルダーから長期的な信頼を獲得するため、迅速で透明性の高い情報開示を推進しています。
開示フレームワーク | 概要 |
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CDPの回答による情報開示および評価 | ・環境分野において重要かつグローバルな情報管理システム調査であるCDP(Carbon Disclosure Project)の回答を通して、環境活動に関する詳細な情報開示を推進。 ・CDP気候変動の分野で初の最高評価となる「Aリスト企業」に選定され、水資源管理に関する「CDP水セキュリティ2023」ではBの評価を獲得。 CDP評価2023 > |
気候変動財務情報タスクフォース(TCFD)提言および自然関連財務情報開示タスクフォース(TNFD) に基づく情報開示 | ・2019年3月にTCFDへの賛同を表明し、TCFDの開示推奨項目に基づいた情報開示を推進。 ・2020年3月期に、環境省の「令和元年度TCFDに沿った気候リスク・機会のシナリオ分析支援事業」のもと、一部の事業についてシナリオ分析を実施。2022年3月期は、さらに対象事業を拡大して、機会およびリスクの分析を行うとともにCO2排出削減に向けた野心的な目標を策定。また、これらの分析および対応策など詳細について情報開示したウェブページを2023年6月に更新。 ・2024年6月にTCFD提言とTNFD提言に基づき、気候変動、自然資本および生物多様性を含む環境課題に関する統合的な情報開示を実施。 環境関連データ > TCFD・TNFD提言への対応 > |