LIXILは、世界中の誰もが描く住まいの夢を実現するために、日々の暮らしの課題を解決する先進的なトイレ、お風呂、キッチンなどの水まわり製品と窓、ドア、インテリア、エクステリアなどの建材製品を開発、提供しています。
2026年3月期実績
LIXILは、「世界中の誰もが願う、豊かで快適な住まいの実現」というPurpose(存在意義)の実現に向けて、多様なニーズに応える革新的な製品・サービスを提供しています。「Inclusive for ALL(すべての人にインクルージョンを)」に注力し、多様な従業員一人ひとりがその能力を最大限に発揮できるインクルーシブな企業文化を醸成してきました。誰もが尊重され、挑戦し、その成果が正当に評価されるインクルーシブな環境こそが、イノベーションを生み出し社会課題の解決に貢献するとともに、持続的な成長を推進する原動力になると確信しています。
その実現に向けて、全社で2030年3月期までにインクルージョンの文化を定着させ、ジェンダー不均衡を是正することを目標に掲げ、ダイバーシティ&インクルージョン(D&I)戦略に沿った施策を展開しています。
目標として掲げるインクルージョンの文化の定着に向けて、LIXILでは従業員意識調査「LIXIL Voice」の結果指標の一つに同項目を設定し、進捗を可視化、調査結果に基づき以下の各種施策を展開しています。
各部門がD&I推進の効果を自ら把握しアクションを起こす仕組みづくりに向けて、部長クラスの管理職向けにLIXIL Voiceのインクルージョンスコアや、社内で定めた女性管理職比率などの結果指標を可視化したダッシュボードを導入しているほか、「リーダー向けD&I推進ガイドブック」を発行し、より実践的な事例を共有しています。効果的なD&I推進を目的とする同ガイドブックは、外部の先行モデルおよびリサーチを基に、社内の事例や意見を取り入れながら制作されました。
ガイドブックの活用に向けたワークショップは、これまでにグローバル全体で開催し、全体の98%にあたる管理職が修了しました。2026年3月期は、新任管理職および中途採用の管理職を必須参加の対象としてD&Iワークショップを継続開催し、国内では100%参加率を達成しました。様々な部署から参加者が集い、ファシリテーターはD&I審議会メンバーである部長クラスのリーダーが務め、自らの経験や、リーダーとして大切にしていること、意識している点などを共有しました。さらに、ケーススタディを用いたディスカッションを通じて、異なる意見から学びを得る貴重な機会を提供しました。参加者はワークショップを通じて、D&Iの重要性とその実践法について学び、日々の行動につなげています。
リーダー向けD&I推進ガイドブック
LIXILでは、共通する関心や経験、価値観をもとに、従業員が自発的につながり、活動する従業員リソースグループ(ERGs:Employee Resource Groups)を2021年に立ち上げました。これらは、誰もが働きやすいインクルーシブな職場づくりを進めるための、従業員主体の取り組みです。現在は以下の5つのテーマで活動しています。
全従業員※がこれらの活動に参加でき、多様な考え方や視点を学び合いながら、国や地域を越えたコラボレーションを行っています。また、各グループには執行役がエグゼクティブ・スポンサーとして就任しており、ERGsの活動内容が人事戦略など会社の方向性と連動するよう支援しています。さらに、そこで集まった従業員の声は、制度の改善や製品・サービスに反映させるなど、インクルーシブな職場環境および社会の実現に向けた取り組みを加速させています。
※ パート社員を含む
5つのERGs
ERGsは、地域・テーマごとに各グループの運営メンバーが主体となって活動しています。社内SNSを利用し、テーマにまつわる情報の発信やイベントを実施しており、従業員は自由に参加が可能です。
2026年3月期より、5つのERGテーマごとの「推進月間」を導入し、各月で担当テーマに応じたイベントの実施や、現場や事業部門との連携を強化した活動を行いました。
各テーマの推進月間と活動例
ERGsの活動を通じて寄せられた声は、製品やサービスの開発にもつながっています。LIXILオンラインショールームにAI音声認識による文字起こしアプリを活用した字幕サービスを導入し、耳が不自由な方にも安心してサービスを利用いただける環境を整えるなど、その影響は社外に広がっています。また、2026年5月には「名古屋レインボープライド」に参加しました。これは、LGBTQ+コミュニティを中心にすべての個⼈の多様性を可視化し、祝福するイベントです。お客さまや地域コミュニティなどのステークホルダーと共に、互いに認め合い、誰もが自分らしく生きられる社会づくりに貢献していきます。

推進月間向けのバーチャル背景

ラテンアメリカ料理について学ぶ会
LIXILでは、ジェンダー不均衡の是正に向けて2030年までに達成すべき全社目標を掲げるとともに、各事業部門・部署の女性管理職比率や職務レベルにおける女性比率などの目標を設定し、取り組みを進めています。
また、主要ポジションの後継者育成計画の作成に向けたPeople & Organizational Development(POD:人材組織レビュー)プロセスにD&Iの観点を組み込み、全社で有望な女性人材の発掘に取り組んでいます。2026年3月期においては、26部門のセッションを経て、全社で特定されたハイポテンシャル人材196人のうち女性の割合は39%と、前年度より8%増加しています。
LIXILではPODのフォローアップ施策の一つとして、また、2030年のD&I目標達成に向けた女性タレント育成と人材パイプライン強化を目的として、特定された女性人材を対象に、以下の2つのキャリア開発プログラムを実施しています。
女性タレントアウトリーチプログラム
女性タレントの認知度向上、エンゲージメント促進、ならびにネットワーク構築を通じた人材パイプラインの強化を目的としたプログラムです。対象は、PODにより特定された実績とポテンシャルを有するリーダー層とし、経営陣との対話機会、アセスメントの活用、メンタリングなどを組み合わせた体系的な支援を提供しています。プログラムは3つのフェーズで構成され、フェーズ1では経営陣との対面セッションを通じてキャリア観を相互に共有しあうことで、経営陣の女性人材に対する理解を深めています。次にフェーズ2でアセスメントにより個々の成長領域を明確化したうえで、IDP(個人能力開発計画)を策定します。フェーズ3では、部門の垣根を超え、プログラム参加者のキャリア観や目標にあった、社内リーダーが担うメンターとのマッチングを自身で行い、半年間、定期的なセッションの実施により成長を後押ししています。参加者からは、「上司とは異なる視点での質の高いアドバイスが、キャリア形成や業務遂行に役立った」といった声が寄せられており、プログラムの有効性を確認しています。2026年3月期は、国内で29人の女性従業員がフェーズ3まで修了し、海外においても、50人がフェーズ2まで修了しフェーズ3に移行しています。
女性キャリア推進プログラム
女性が自律的にキャリアを考え、リーダーの役割を担う準備を支援することを目的としています。国内の中堅女性従業員を対象に、管理職登用前の段階で、独自のリーダーシップスタイルの確立や自信の醸成を支援します。プログラムは約半年にわたり開催され、自己を知る、外部研修、コミュニケーションスタイルの理解、上司との対話を通じたキャリア形成、ネットワーキングから構成されています。2026年3月期は20名が参加し、参加者のマインドセットが「私で良いのだろうか」から「私だからこそできる」に変化するなど、意識変革に寄与しています。プログラム修了生は順次管理職に登用されており、人材育成とパイプラインの強化に確実な効果が見られています。
また、従業員の成長を促す施策として展開している選抜型の次世代人材育成プログラム「NEXT」においても、女性タレントの育成に取り組んでいます。
「女性キャリア推進プログラム」参加者の様子
さらに、国内では女性活躍推進法に基づき「一般事業主行動計画」を策定し採用施策や職場環境の整備を進めるほか、男女の均等な機会および待遇の確保に向けた人事制度改革に取り組んでいます。
一般事業主行動計画(別画面が開きます)PDF:301KB >
厚生労働省:女性の活躍推進企業データベース(別画面が開きます) >
人事制度改革の詳細はこちら >

認定マーク「えるぼし」
採用については、新卒採用を男女同率とすることを2030年までの年間目標として継続して掲げています。その施策として、次世代の女性人材確保に向け、女子学生を対象としたイベントやセミナーの開催、社内で活躍する女性社員にフォーカスした記事や動画配信など、多様なアプローチでパイプライン構築と採用ブランディングの向上を図っています。
2025年3月期以降、学生と働く女性をつなぐ社外ネットワーキングイベントを継続的に開催しています。イベントを通じて、女性役員によるキャリア講演や女性従業員によるパネルディスカッション、参加者との交流機会を提供し、多様な人材にとってLIXILで働く魅力を広く伝えてきました。2026年3月期にはさらに取り組みを広げ、中高生の女子学生を対象としたショールーム見学や女性従業員との交流を行うイベント、理系の学生向けのセミナーなど、今後の戦略実現を支える人材へのアウトリーチを拡大させています。
女性を対象とした社外向けネットワークイベント
LIXILでは、研究開発や生産、営業事務、企画管理などの幅広い職場で、一人ひとりの特性にマッチした業務を提供することで、障がいのある従業員がやりがいを持って活躍できる環境を整備しています。2026年4月1日時点での株式会社LIXILの国内の障がい者雇用数は374人※、障がい者雇用率は2.74%となり、2026年7月改正の法定雇用率である2.70%を超えています。
2014年に開設した障がい者就労センター「LIXIL NIJI」では、様々な障がいのある従業員の就労上の支援、業務適性評価、職務能力開発を行うとともに、障がい者と健常者がともに働ける環境や条件を探るための様々な試みを実施しています。バリアフリーを基本とするほか、視覚に障がいのある従業員向けに文字を大きくするソフトの導入や、車椅子用に高さが調整できる机の設置など、働きやすい環境を整備しています。
また、国内の各拠点においても取り組みを強化しています。例えば、聴覚障がいのある従業員への配慮として、研修に手話通訳を導入する、動画に字幕を入れるなどの試みを行っています。一人ひとりの特性を踏まえた業務上の工夫や配慮、職場環境の改善を行い、不安を感じやすい人には、業務を見える化しコミュニケーションをとる仕組みにする、他人の気配が気になる人には自席の前を空席にしフリースペースで業務を行うようにするなどの工夫も実施しています。
これらの取り組みを他社や行政機関と共有することで、LIXILは障がいのある方が活躍できる社会づくりに貢献することを目指しています。
※LIXIL ESGデータブックに掲載されている障がい者雇用者数は、「厚生労働省 障害者雇用率制度」の算出方法に基づいたカウント方法のため数値が異なります。
LIXILでは、LGBTQ+の従業員が働きやすい職場づくりを進めています。
国内では、慶弔休暇・慶弔金の制度において同性パートナーを配偶者とみなすほか、健康診断における配慮や、「セルフケア休暇」の取得事由に「トランスジェンダーのホルモン療法のための通院」を含めるなど、当事者の働きやすい環境整備を進めています。制度の変更などが発生した際には、より理解を深めることを目的にLGBTQ+ラーニングを全従業員向けに公開しています。
2026年3月期には、LIXILの設立以来、日本国内の工場・物流や開発の従業員が着用してきた作業服を、D&Iの観点からユニセックス仕様へと刷新しました。また、2026年5月には、LGBTQ+コミュニティを中心とした、すべての個⼈の多様性を可視化し、祝福するためのイベントである「名古屋レインボープライド」に初めて協賛し、企業ブースの出展やパレードに参加しました。同ブースでは、LIXILが掲げる「すべての人にインクルージョンを」という考え方の重要性について、LIXILのパブリックトイレ※1を事例に挙げて紹介しました。一般的に男女に分かれていることが多い日本のパブリックトイレは、トランスジェンダーやノンバイナリーなどの性自認のマイノリティの方々だけではなく、異性による介助・同伴を必要とする方や、子どもと保護者の性別が異なる場合など、誰もが困る可能性がある場所です。
ブースでは、すべての人への配慮が行き届いていないパブリックトイレの現状と、そうした状況に対応し、より多くの方が安心して快適に利用できるようにLIXILが提案している「男女共用広めトイレ」や「オルタナティブ・トイレ※2」をパネルで紹介しました。誰もが困る可能性のある男女別トイレの現状を通じて、誰にとっても安心して使いやすいという視点を持つ大切さを学び、多様性についての理解を深める機会を提供しました。
※1 駅、商業施設、公園、学校や事務所など、不特定多数の人が利用するトイレ
※2 多様なニーズやオールジェンダー利用を想定し、「自分に合った個室をお選びください」をコンセプトとした新しいトイレの提案の形
パレードの様子
作業服リニューアルプロジェクト>
“すべての人にインクルージョンを”掲げるLIXILが 「名古屋レインボープライド2026」に初協賛>
インクルーシブなパブリックトイレへの取り組み>
従業員が働く場所や時間を柔軟に選択できること、また自律的なキャリアを形成できる多様な働き方の推進に向けて、制度や職場環境の整備を進めています。また効率的に高いアウトプットを出す働き方を重視し、労働時間の短縮やワークライフバランスの実現を通じて、さらなる生産性の向上に取り組んでいます。
| 制度・施策 | 対象者 | 内容 |
|---|---|---|
| テレワーク制度 | 正社員、嘱託社員、パート社員 | 場所や時間に縛られない働き方を推進するため、出社頻度に応じた「通勤型」と「在宅型」を設定。さらに、仕事とライフイベントの両立や継続的なキャリア形成を目的として、会社が認めた場合には通勤圏外に居住しながら在宅勤務を行う「在宅型(フルリモート)」を導入※1し、より柔軟な働き方を支援。 |
| フレックスタイム制度 | 本社・本部管理部門、営業部門、工場間接部門の正社員 | フレキシブルタイム(5:00~22:00)の間で、業務の繁閑に即し、自主的・主体的に始業・終業時刻を決められる制度。 ※コアタイムなし |
| タッチダウンオフィス | 正社員、嘱託社員、パート社員 | 外出先や出張時に、移動によるロスタイムを減らし、業務効率を高めることを目的に一時的に外部共有オフィスサービスを利用できる施策。 |
| 副業制度 | 正社員、フルタイム勤務の契約社員(休職者、休業者、時短勤務者は除く)※2 | 働き方・雇用の柔軟化および自律的なキャリア意識醸成支援を目的に以下2種類の制度を運用。
|
| 65歳以降嘱託再雇用制度 | 正社員 | 65歳以降、最長70歳までの再雇用制度。培った経験やスキルを活かせる環境を整え、週3、4日勤務や時短勤務などの選択肢により、シニア世代の多様な働き方を支援する制度。 |
※1 在宅型(フルリモート)は原則正社員のみ適用されます。
※2 嘱託社員やパート社員を含む
従業員が多様なライフステージの中で高いパフォーマンスを発揮し続けられるよう、仕事と育児・介護・治療などとの両立を支援する制度の拡充や風土づくりに取り組んでいます。
株式会社LIXILでは、男性従業員の育児休業取得率100%※を目指しており、様々な施策を展開しています。2022年以降はさらに活動に注力しており、育休に関する人事からの情報発信、相談窓口の設置、子が産まれた男性従業員への制度の個別周知などを実施しています。その結果、育児休業取得率は2020年3月期の51%から2026年3月期には86.9%となりました。取得者の増加に伴い、取得経験者のパネルディスカッションやインタビューが部門や拠点主体で実施され、社内SNSで発信されるなど、制度だけでなく風土の醸成も進んでいます。
※直接雇用の従業員のみを対象。(株)LIXIL独自の育児目的休暇である「ぱぱの子育て休暇(配偶者出産・育児休暇)」を含む
| 制度 | 対象 | 取得可能期間・日数 | 内容 | |
|---|---|---|---|---|
| 育児関連制度 | 育児休業 | 正社員・嘱託社員・パート社員 | 子が3歳になるまで (無給) |
日本国内の法定休業期間(子が1歳、一定の場合は2歳に達するまで)。 法定要件を上回る(株)LIXIL独自の取り組みとして以下を制度として導入。 1. 取得可能な期間を子が3歳になるまで延長 2. 2回まで分割取得が可能 3. 勤続年数1年未満の従業員も取得可能 |
| 時短勤務制度 | 子が小学校6年生満了を迎えるまで | 以下の労働時間短縮が可能。
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| 始業・終業時間の繰り上げ・繰り下げ | 妊娠中および子が小学校6年生満了前まで | 妊娠・育児を理由として、始業・終業時刻を30分または1時間繰り上げ・繰り下げすることが可能。 | ||
| 子の看護等休暇 | 年間10日 (有給) |
小学校就学前の子を養育する従業員は、負傷や疾病にかかった子の看護、予防接種や健康診断、感染症に伴う学級閉鎖等になった子の世話、子の入園(入学)式、卒園(卒業)式に参加などの理由により取得可能。 | ||
| ぱぱの子育て休暇(配偶者出産・育児休暇) | 10日 (有給) |
子が1歳になるまで取得可能。 | ||
| 家族手当 | 正社員 | ― | 18歳未満の子どもを持つ従業員に対して子1人につき月額12,000円支給。 | |
| 育児サービス・経費補助 | 制度により異なる | ― |
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| 介護関連制度 | 介護休業 | 正社員・嘱託社員・パート社員 | 通算で2年間 (無給) |
日本国内の法定休業期間(93日)。 法定要件を上回る(株)LIXIL独自の取り組みとして以下を制度として導入。
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| 介護休暇 | 年間10日 (有給) |
要介護状態にある家族の介護などのために取得可能。 | ||
| 時短勤務制度 | 開始日から3年に達するまで | 1日最大2時間の労働時間短縮が可能。 | ||
| 始業・終業時間の繰り上げ・繰り下げ | 1ヵ月以上、3年以内(取得開始日より連続する3年の範囲で最大3年間) | 要介護状態にある家族を介護する理由として、始業・終業時刻を30分または1時間繰り上げ・繰り下げすることが可能。 | ||
| 休業補助手当 | ― | 法定要件を上回る(株)LIXIL独自の取り組みとして、介護休業期間中、休職者本人が負担する社会保険料相当額を休業補助手当として支給。 | ||
| 休暇休業制度 | 年次有給休暇 | 年間最大20日 (有給) |
勤続年数と前年度の出勤率に応じて付与され、「1日」・「半日」・「時間単位」で取得可能。 | |
| ゆとり休暇 | 5日以内 (有給) |
有給休暇取得促進のため、当年度に10日以上の有休が付与された従業員に対して、心身のリフレッシュ、自己学習または家族と過ごす時間のために、連続した最大5日間の有休取得を奨励。 | ||
| メモリアル休暇 | 2日以内 (有給) |
有給休暇取得促進のため、当年度に10日以上の有休が付与された従業員に対して、自身や家族の特別な日、大切な日をより有意義に過ごすために、連続した最大2日間の有休取得を奨励。 | ||
| セルフケア休暇 | 年間12日以内 (有給) |
生理に関連した症状や妊娠中の体調不良、不妊治療、更年期症状・更年期障害および当該症改善のための通院、会社が実施する健康診断(人間ドック含む)結果に対して再検査受診のための通院、トランスジェンダーの身体的治療におけるホルモン療法のための通院などの場合に取得可能。 | ||
| 不妊治療による休職制度 | 正社員 | 最長1年6ヵ月 (無給) |
多様な人生選択を支援していくためにワークライフバランスの担保、D&Iの実現を目的として導入。勤続年数に応じて、取得可能な休職期間は異なる。 | |
| その他 | キャリアリターン制度 | 正社員 | ― | 65歳未満かつ在籍期間が3年以上であり以下の事由に該当する退職者に再雇用の機会を提供。 【退職事由】
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| 短時間勤務制度 | 正社員・嘱託社員・パート社員 | 会社が必要と認めた日数 | 以下の事由に該当する、または会社が認めた場合、所定労働時間を短縮して勤務することが可能。
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※(株)LIXILおよび子会社原籍従業員(契約社員含む)