人権の尊重

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目次
人権の尊重ページイメージ

考え方・コミットメント

LIXILは、「LIXIL人権方針」に基づき、お客さま、サプライヤーなどのビジネスパートナー、工場や事業所周辺地域の皆さま、従業員など、すべてのステークホルダーの人権に配慮した事業活動を推進します。

人権方針

LIXILは、人権尊重を事業活動の基本としています。「LIXIL人権方針」は、「国際人権章典」や「労働における基本的原則および権利に関する国際労働機関（ILO）宣言」、「ビジネスと人権に関する指導原則」をはじめとする国際規範に準拠しています。また、国際連合児童基金（ユニセフ）の「子どもの権利とビジネス原則」の考え方に基づき、子どもを含むすべての人びとの人権尊重の取り組みを推進しています。国際的に認められた人権水準と各国・地域の法令の間に差異がある場合、LIXILは、より高い水準を遵守します。それらが矛盾する場合には、現地法を遵守しながら、国際的な人権の原則を尊重するための方法を追求していきます。

人権方針において掲げられている「人権重要分野」では、国際的な基準に準拠した形で、差別の禁止、強制労働および児童労働の禁止、結社の自由および団体交渉権の尊重、適正な賃金の支払いなどを定めています。この他、人身売買や同一労働・同一報酬、移民労働などに関する法令を遵守することも明記しています。また、人権方針では、自社のみならず、サプライヤーなどのビジネスパートナーに対してもLIXILの人権方針の内容を支持し、同様の方針を採用するよう期待する旨を明記しています。

LIXIL人権方針（別画面が開きます）PDF：543KB ＞

LIXIL人権方針

LIXILは人権の取り組みを強化するため、人権方針を定期的に見直し、改定しています。2022年3月期に執行役会の承認のもと人権方針を改定し、CEOによる署名を行いました。主な改定内容として、法務・コンプライアンス・内部監査担当の執行役が監督するガバナンス体制の構築、2021年3月期に特定したLIXIL人権重要分野および人権デューデリジェンスのプロセス、ならびにそれらを通じた人権リスク低減に向けたコミットメント、加えて懸念報告（内部通報）制度の詳細記載などが挙げられます。

LIXIL人権方針は17言語で展開し、各地の従業員の啓発につなげています。

LIXIL調達方針・調達先行動指針

LIXILは、世界中のサプライヤーとの健全なパートナーシップのもと持続可能な調達活動を推進するため、「LIXIL調達方針」を策定しています。また、サプライヤーなどのビジネスパートナーに対しても「調達先行動指針」に基づき、適用される法令を遵守し、人権尊重をはじめ倫理的に行動することを期待しています。

サプライチェーンマネジメント ＞

LIXILの人権重要分野

LIXILでは、人権方針を策定するとともに、潜在的な人権リスクの低減に特に注力すべき分野として「人権重要分野」を下記のとおり特定し、人権デューデリジェンスの強化に取り組んでいます。従業員を対象に定期的に実施している人権リスク調査の結果を踏まえた上で優先順位を付け、「人権重要分野」の取り組みを強化しています。

  • 均等な機会の提供および差別の禁止
  • 強制労働および児童労働の禁止
  • 結社の自由および団体交渉権の尊重
  • 適正な賃金の支払いおよび労働時間の管理
  • 職場における健康と安全の確保
  • ハラスメントの禁止
  • 適法、公正かつ、透明性のある個人情報の取得と取り扱い

ガバナンス

グローバル企業として人権デューデリジェンスを強化・徹底するため、様々な部門のメンバーで構成される「人権デューデリジェンス・タスクフォース」を設立し、その進捗を法務・コンプライアンス・内部監査担当の執行役が監督するガバナンス体制を構築しています。こうした体制のもと、全社での人権デューデリジェンスの実施や透明性のある報告を強化しています。

インパクト戦略の推進体制はこちら ＞

人権の体制図

人権の体制図

人権デューデリジェンスのプロセス

LIXILは、下記の人権デューデリジェンスのプロセスをとおして、潜在的な人権リスクを分析・評価するとともに、リスク低減に向けた取り組みを行っています。

フロー図

フロー図

アセスメント－人権リスクの特定

人権デューデリジェンス・タスクフォースによる調査を中心に、様々な活動を通じて潜在的な人権リスクの特定に努めています。調査対象は、LIXILのみならずサプライヤーにも拡大しています。また、M&Aの意思決定プロセスにおいても、人権リスクの視点を織り込むことを社内のガイドラインで定めています。

主な活動実績（担当部署） 概要 調査対象に含まれる主な
ステークホルダー
従業員を対象とする人権に関するアンケート調査
（人権デューデリジェンス・タスクフォース、Human Resources部門）

国内外の全従業員（間接雇用を含む）を対象とする人権に関するアンケート調査を実施しました（2022年3月期）。

2023年3月期以降は、国内外の従業員を対象とした従業員意識調査「LIXIL　Voice」（年1回実施）に人権重要分野に関する設問を設けています。

従業員意識調査に関する詳細はこちら ＞

調査により把握された潜在的な人権リスクに対しては、リスク低減に向けた対応を行っています。

是正・救済 ＞

 自社の従業員
労働安全監査
（安全・品質統括部）

国内全拠点を対象に、調査票や訪問を通じた労働安全監査を年1回実施し、監査結果を踏まえた対策を各拠点で実施しています。

従業員の安全 ＞

 自社の従業員
責任ある調達アンケート
（間接購買・購買管理部）

サプライチェーンにおけるリスクを特定するため、責任ある調達アンケートの実施とフォローに取り組んでいます。高リスクサプライヤーに対しては訪問などの改善指導を個別に行っています。

責任ある調達アンケートと是正・支援 ＞

 サプライヤー

是正・救済－人権リスク低減のための取り組み

LIXILは、自社の従業員に対する人権に関するアンケート調査で特定されたリスクおよび課題に対して、リスク低減や課題改善のための対策を行っています。

アセスメント対象のステークホルダー （株）LIXILおよび子会社に所属する全従業員（パート社員タイムを含む）※
アセスメントのプロセス ① LIXILの7つの人権重要分野において重要と考えられる調査項目の精査・決定
② 国内外の全従業員を対象に、アンケート調査を実施
③ アンケートの結果を集計し、全体および各人権課題について、地域や所属部門、雇用形態、役職、勤続年数など様々な観点から分析した上で、潜在的な人権リスクが高い項目を特定
④ 潜在的な人権リスクが高い項目については、リスク低減に向けた計画を策定し、措置を実施
調査概要 実施頻度：2022年3月期より毎年1回
調査項目：LIXILの人権重要分野に関する設問
調査手法：オンラインによるアンケート調査（2024年3月期の回答率：89％）

※ 2022年3月期に実施した調査では、間接雇用も対象に含む

人権尊重推進に向けた教育および職場環境の整備

LIXILでは、本調査を通じて、差別、時間外労働、ハラスメント、個人情報の取り扱いなどの潜在的な人権リスクについて確認しています。これらのリスクの原因を分析し、その未然防止に向けて以下に示す対応策を進めています。

2023年3月期には、特に社内における教育研修の強化（下記1．）に取り組みました。2024年3月期は、全従業員を対象とする研修を引き続きに行うとともに、結果を深堀りし、関係部署と協働して、下記3.にも注力しています。今後も年に1度のアセスメントを実施し、リスクを軽減するための取り組みを継続的に実施していく予定です。

1．人権に対する理解を深めるための研修やワークショップなどの実施と強化

  • UNDP「ビジネスと人権アカデミー」の研修・個別ガイダンスを人権デューデリジェンス・タスクフォースの推進担当者が受講。
  • 取締役・執行役を対象とする外部専門家による「ビジネスと人権」に関する研修を実施、全従業員を対象に同研修の動画・資料（日・英2言語対応）を社内SNSで公開。
  • CEO含む経営層による人権に関するリレーメッセージの発信。
  • 社内SNSで人権に関する情報発信の強化。
  • 全従業員を対象とするコンプライアンスや情報セキュリティ、D&I、ハラスメントなどに関する啓発教育を継続的に実施。
取締役・執行役を対象とした人権に関する研修の様子（2023年3月実施）

取締役・執行役を対象とした人権に関する研修の様子（2023年3月実施）

2．キャリア形成に関するコミュニケーションと取り組みの強化

  • 女性活躍の推進
  • チャレンジを加速させる資格・等級制度・成果に応じた報酬体系
  • 多様なライフステージや柔軟な働き方をサポートする制度の拡充
  • ウェルビーイングの実現をサポートする福利厚生制度の刷新

詳細：多様性と機会均等 ＞
働きがいのある職場 ＞

3．業務時間の適正化や過重労働防止に向けた施策強化、休暇取得の推進

  • 時間管理などに関する情報発信
  • 様々な休暇制度の創設と取得の推進
  • 管理職の育成

詳細：多様で柔軟な働き方の推進 ＞
管理職の育成に関する詳細はこちら ＞

懸念報告（内部通報）制度・苦情処理メカニズム

LIXILでは、コンプライアンス違反に関する情報収集および不正・違反行為の未然防止や早期対処を目的に、守秘・報復禁止および懸念報告の手続きを明示した基本規程に基づき、懸念報告（内部通報）制度を設けています。毎年300件程度寄せられる懸念報告について、それぞれ確認、調査を行い、事実が確認されたすべての案件について、是正措置を講じ、リスクの低減につなげています。

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