コンプライアンス

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考え方と推進体制

LIXILグループでは、2015年4月にグループとして共通のコンプライアンスポリシーと倫理規範を「LIXILグループ行動指針」にまとめました。全世界のLIXILグループ従業員・役員が守るべき指針として、周知・浸透に取り組んでいます。

また、公正な事業活動の推進とコンプライアンス文化の定着を目的にChief Legal Officerを委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、グループ各社に対する体制構築や運営管理の指導、法令等遵守などの実施状況のモニタリングやコンプライアンス・プログラムの点検等を行っています。

さらに、行動指針を具体化したポリシーおよびガイドラインを策定し、従業員への浸透と定期的な見直しを行っていくことで、より実効性の高い仕組みをグループ全体で整備しています。

コンプライアンス教育

LIXILグループでは、従業員一人ひとりのコンプライアンスへの理解を高めるため、LIXILグループ行動指針を19言語に翻訳し、イントラネットに掲示するとともに、冊子を全従業員に配布しています。

また、行動指針の理解を深める研修を実施し、毎年、全従業員が遵守の誓約をしています。そのほかに、日々の業務において直面しうる事態に対しての対処方法を示したケーススタディを作成し、イントラネット上で共有するなどの取り組みを行っています。

LIXILグループ「汚職の禁止に関するポリシー」の概要

LIXILグループは、LIXILグループ行動指針に加え、グローバルに適用される「汚職の禁止に関するポリシー」を2016年12月に制定し、17の言語で提供しています。このポリシーは、LIXILグループ執行役会の監督下にあり、LIXILグループが贈収賄および腐敗行為を一切禁止していることや、他者の行動に影響を及ぼすために違法または不適切な手段を用いてはならないことを明文化しています。LIXILグループは、ファシリテーション・ペイメントを含めた不適切な金品の授受を禁止しています。

LIXILグループでは、すべての役職員に、正確かつ完全な帳簿と記録の保持を義務付けています。非公式の契約や、その他承認手続きを経ていない契約を締結することは、書面、口頭に関わらず禁止しています。

「汚職の禁止に関するポリシー」に加え、LIXILグループでは、接待・贈答の提供および受領や、政党や慈善団体などの団体への寄付、スポンサーシップの獲得等に関して、LIXILグループにおいて取るべき行動を定めた「接待・贈答に関するガイドライン」を制定し、グローバルに適用しています。

なお、LIXILグループでは、2017年3月期と同様2018年3月期も引き続き、汚職・贈収賄と認定される違反行為はありませんでした。

LIXILグループ「汚職の禁止に関するポリシー」に定める要件OPEN or CLOSE

  • LIXILグループの「汚職の禁止に関するポリシー」には次の要件が明記されており、LIXILグループでは、このポリシーをLIXILの役職員*全員が遵守することを徹底しています。

  • ・原則として、LIXILの役職員は、公務員およびその親族に対して、金銭やその他の利益を提供してはなりません。

    ・LIXILの役職員は、民間部門の団体・個人に対して、影響力を行使し、また不正な利益に対する見返りを与え、もしくは不正な利益を得る目的で、直接・間接問わず、金銭その他の利益の支払いをしてはなりません。

    ・LIXILの役職員またはその親族は、接待・贈答ガイドラインに基づき承認を得た場合を除き、金銭その他の利益を要求したり受領したりしてはなりません。

    ・ファシリテーション・ペイメントを行うことは禁止されています。ただし、LIXILの役職員の生命が脅かされている場合は、この限りではありません。

    ・LIXILの役職員は、禁止されている行為を代理で行うことを他者に依頼してはなりません。また、「汚職の禁止に関するポリシー」に基づき、LIXILが業務を委託する第三者は、腐敗防止に関連する法令の遵守に同意しなければなりません。

    ・LIXILでは、正確な帳簿と記録の保持を徹底しています。LIXILの役職員は、LIXILグループ各社の帳簿や記録に、不正確もしくは誤解を招くような記載、または不完全な記帳をしてはなりません。

    ・LIXILの役職員は、「汚職の禁止に関するポリシー」が違反されていると疑われる場合、もしくは違反の危険性がある場合には、その懸念を報告しなければなりません。

  • 「汚職の禁止に関するポリシー」の研修は、LIXILグループ全体で実施されています。

    LIXILの役職員にはすべての従業員(正社員をはじめ、パートタイム社員、契約社員、固定期間契約社員、その他のすべての雇用形態の従業員を含む)と、取締役・執行役全員が含まれます。

懸念報告(内部通報)に関する制度

LIXILグループでは、守秘・報復禁止および懸念報告の手続きを明示したグローバルポリシーに基づき、海外子会社を含めたグループ全体を対象とした懸念報告(内部通報)制度を設けています。この制度は、コンプライアンス違反に関する情報を収集し、不正・違反行為の未然防止や早期対処を目的としています。

世界中の従業員が同制度を活用することができるよう15言語に対応した社外のオンラインシステムを導入しています。さらに、日本においては、経営者やコンプライアンス責任者に直接通報ができるプロセスを構築するとともに、グループ各社のニーズに応じて、社外弁護士を窓口とした通報体制も整備しています。

いずれの通報ルートでも、報告された内容の守秘を徹底するとともに、匿名での問題提起を可能にするなど、通報者が不利益な扱いを受けることのないよう、適正に対応しています。

取引先からのコンプライアンス情報の受付

LIXILグループでは、企業活動を通して、広く社会に信頼される企業でありたいと考えています。
そのために、資材購入先や業務委託先などの取引先からLIXILグループのコンプライアンス違反に関する情報提供を受け付けています。日本においては、社外の法律事務所を通じた窓口を設けており、海外からはLIXILコンプライアンスホットライン―Speak Up!を通じて情報提供いただくことで、違反には適正に対処し、再発防止に努めています。

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