コーポレート・ガバナンス体制の概要

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取締役会

取締役会は社外取締役7名を含む取締役10名(うち女性取締役3名)で構成され、法令で定められた事項や経営の基本方針及び経営上の重要事項に関わる意思決定を行うとともに、取締役及び執行役の職務の執行状況を監督しています。特に、社外取締役は、独立した立場から高い監督機能を発揮し、コーポレート・ガバナンスをより強固で実効性あるものとしています。また、取締役会は、将来に向け、株式会社LIXILの経営ビジョンや経営の基本方針を実現できるかという点を重視し、代表執行役を始めとする執行役の選任を行っております。取締役会は、原則として月1回開催することとしています。

取締役会の構成(計10名、2021年6月現在)

取締役会の構成(計10名)

指名、監査
報酬委員会

株式会社LIXILでは、指名委員会、監査委員会及び報酬委員会が法令で定められた役割・責務を実効的に果たすことができるようにすること、及び各委員会を横断しコーポレート・ガバナンスを監視・監督する役割を担っているガバナンス委員会がその責務と役割を実効的に果たすことができるようにするために、特に以下の体制をとっております。

(1) 各委員会の構成員の過半数は、いずれも当社の独立性基準を充足する独立社外取締役とする。

(2) 各委員会の委員長及び議長は、いずれも独立社外取締役が務める。

各委員会の審議内容及び決議事項については、直後に開催された取締役会において、各委員会の委員長から報告しております。

  • 指名委員会は社外取締役4名により構成され、株主総会に提出する取締役の選任及び解任に関する議案の内容を決定しています。また、取締役会が、執行役及び代表執行役(Chief Executive Officer)の選任・選定及び解任・解職等を指名委員会に対して諮問し、指名委員会は、執行役及び代表執行役(Chief Executive Officer)の選任・選定及び解任・解職等について取締役会にその意見を答申いたします。指名委員会は、1年に1回以上必要に応じて開催することとしています。
  • 監査委員会は社外取締役3名により構成され、取締役及び執行役の職務の執行状況の監査のほか、監査方針、監査計画、株主総会に提出する会計監査人の選解任議案などの内容の決議をしています。監査委員会は、原則として2ヶ月に1回以上必要に応じて開催することとしています。
  • 報酬委員会は社外取締役3名により構成され、取締役及び執行役が受ける個別の報酬などの内容について決議しています。さらに、取締役及び執行役の報酬に係る基本方針、報酬制度(KPI含む)、報酬水準ガイドライン、及びこれらに基づいた各種の報酬を決定しております。報酬委員会は、1年に1回以上必要に応じて開催することとしています。

取締役会各委員会の構成及び議長の属性

  全人数 社内取締役 社外取締役 委員長(議長)
取締役会 10名 3名 7名(うち独立役員*7名) 社外取締役
指名委員会 4名 0名 4名 社外取締役
監査委員会 3名 0名 3名 社外取締役
報酬委員会 3名 0名 3名 社外取締役

*独立役員: LIXILが上場する国内の各証券取引所に独立役員として届け出ている取締役

ガバナンス委員会

ガバナンス委員会は、株式会社LIXILのコーポレート・ガバナンスの継続的な充実を図るため、コーポレートガバナンス基本方針の見直し及び改訂、取締役会実効性評価実施の主導などの事項について、協議又は取締役会への提言を行います。ガバナンス委員会は、法定の3委員会(指名委員会、監査委員会、報酬委員会)と連携して、株式会社LIXILのガバナンス体制の整備、改善に努めていくものとし、四半期に1回以上開催することとしています。また改善状況については、有価証券報告書、コーポレート・ガバナンス報告書などの開示文書を通じて、株主、投資家、その他のステークホルダーの皆様に報告します。

専任監査役制度

株式会社LIXILでは、監査委員会を支える体制の充実及びグループの内部統制の強化のため、子会社の監査業務を専ら遂行する「専任監査役」を国内の主要子会社に配置し、子会社における監査活動の実効性を高め、コーポレート・ガバナンスの強化を図っています。
専任監査役は5名以内の適正人員で構成し、監査委員会との定期的な会合や監査委員会事務局経由で監査実施状況の報告等を行います。

執行役会

執行役会は、執行役で構成し、取締役会が決定した基本方針に基づく業務執行の決定機関として、株式会社LIXILおよびグループ全体の業務執行に関わる重要事項について決定などを行っています。執行役会は、原則として毎月1回開催することとし、臨時執行役会は必要に応じて随時開催することとしています。

内部監査

当社では、Corporate Audit(内部監査部門)が国内外のグローバルな内部監査組織を統括し、グループ全体として遺漏のない監査を実施しています。

※当社全体の内部監査要員は64名で構成(2020年4月末現在)

またCorporate Audit(内部監査部門)の活動では、会計監査、業務監査、内部統制評価などの従来の内部監査に加え、LIXIL全体の持続的成長を実現するために内部監査体制およびプロセスを継続的に見直し、当社全体のガバナンス強化、内部統制及び人材開発を図っています。

監査委員会監査

監査委員会は、株式会社LIXILおよび子会社の内部監査部門並びに専任監査役と密接な連携を保つことにより、効率性をめざして監査を実施しています。監査委員会は、定期的に内部監査部門並びに専任監査役から監査結果の報告を受けるとともに適宜指示を行い、執行役等へのヒアリングの実施、社内の重要な会議への陪席、重要な会議の議事録や稟議書等の閲覧等により、株式会社LIXIL及び主要な子会社の内部統制システムの構築・運用状況の監査や、取締役及び執行役の職務執行状況の監査を行っています。また、定期的に専任監査役会議を開催し、各社の情報や統一的な監査方針の共有化を図っております。

会計監査

株式会社LIXILは、有限責任監査法人トーマツとの間で、会社法監査及び金融商品取引法監査について監査契約を締結しています。株式会社LIXILの監査委員会と監査法人とは定期的な情報共有の場を持っており、各々の監査方針や期中に発生した諸問題について情報交換を実施するなど、相互の監査の質の向上に努めています。また、事業年度末には監査報告会を実施し、具体的な決算上の課題につき意見交換を行っています。2020年3月期において当社の監査業務を執行した公認会計士の氏名及び監査業務に係る補助者の構成は次のとおりです。

・業務を執行した公認会計士の氏名
 指定有限責任社員 業務執行社員: 勝島康博、濵口豊、古川真之

・会計監査業務に係る補助者の構成
 公認会計士18名、会計士試験合格者等7名

その他の委員会

株式会社LIXILはグループ会社に対するガバナンスを充実させるために、任意の委員会として取締役会の中にガバナンス委員会を設置すると共に、コンプライアンス委員会、リスクマネジメント委員会、M&A委員会、投資審査委員会、及びコーポレート・レスポンシビリティ委員会等を適宜開催し、経営戦略、中長期方針や投資案件を審議し、意思決定の迅速化を図るとともにガバナンスの有効性を高めております。

現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由

経営の執行と監督を明確に分離させ、執行役による迅速・果断な意思決定を可能にするとともに、経営の透明性を確保することを目的として、2011年6月23日開催の株主総会での承認を経て、委員会設置会社(現在の「指名委員会等設置会社」)へ移行しました。

また、2019年10月28日開催の取締役会の決議により、経営の透明性・公正性を高め、企業価値の向上を目指して、当社のコーポレート・ガバナンスの継続的な充実を図ることを目的としたガバナンス委員会を取締役会の中に常設機関として設置しています。

2021年3月期の会議体の開催状況

取締役会 17回 法令で定められた事項や経営の基本方針、経営上の重要事項に関わる意思決定を行うとともに、取締役および執行役の職務の執行状況の監督を行う。
指名委員会 14回 株主総会に提出する取締役の選任および解任に関する議案の内容を決定する。また、執行役および代表執行役(CEO)の選任・選定および解任・解職、取締役会議長、各委員会の構成員および委員長の選定および解職等について取締役会から諮問を受け、十分な検討および審議を経た上で、取締役会にその意見を答申する。
監査委員会 16回 取締役および執行役の職務の執行状況の監督のほか、監査方針、監査計画、株主総会に提出する会計監査人の選解任議案等の内容を決議。
報酬委員会 13回 取締役および執行役の職務の対価として当社から受ける報酬等に係る方針、および個人別の報酬等を決定。
ガバナンス委員会 7回 当社のコーポレート・ガバナンスの継続的な充実を図るため、当社コーポレートガバナンス基本方針の見直しおよび改定、取締役会実効性評価の実施などについて、協議または取締役会への提言を行う。
執行役会 21回 取締役会が決定した基本方針に基づく業務執行の決定機関として、当社および当社グループ全体の業務執行に関わる重要事項について決定。
投資審査委員会 32回 当社および当社子会社が実施する重要な投資等(M&Aに係るものを除く)、資金調達、ならびに、子会社の新設、事業再編、組織再編等に関する案件の内容について、執行役会からの授権の範囲内で審議、決定。
M&A委員会 20回 当社および当社子会社が実施するM&A案件(事業等の売却を含む)の内容について、執行役会からの授権の範囲内で審議、決定。
コンプライアンス委員会 4回 当社グループのコンプライアンス推進に関する重要方針・計画策定等に関する事項を決議し、研修、啓蒙活動等の報告を行う。
リスクマネジメント委員会 * 0回 当社および当社グループの非日常的なリスクを予測し、事前に対処する体制を整え、リスク対応能力の向上に努める。
コーポレート・レスポンシビリティ委員会 4回 当社グループ全体の重要課題の特定および見直しを行い、コーポレート・レスポンシビリティ戦略の目標や施策を策定するとともに、重点テーマと具体的活動の実行状況のモニタリングと活動促進の支援を実施。
ダイバーシティ&インクルージョン委員会 3回 全社におけるダイバーシティ&インクルージョンに関する基本方針やロードマップの策定、遂行を統括。
環境委員会 2回 環境戦略の制定や見直し、重要施策の審議や決定、実行計画の監視や振り返りなどを通じて、グループ全体の環境マネジメントの強化や環境パフォーマンスの改善を推進。
情報セキュリティ委員会 3回 全社における情報セキュリティに関する基本的事項を決議する機関として、情報セキュリティ対応方針の決定および承認、セキュリティ対策状況の報告を実施。
報酬・福利厚生委員会 7回 当社および当社グループの役員の報酬等に係る方針、および個人別の報酬等を決定(但し、報酬委員会の専権事項は除く)。
グループ与信委員会 5回 当社および当社子会社が行う社外との商取引に関わる債権管理について、意思決定の迅速化を図るとともにガバナンスの有効性を高めることを目的として決議および審議。
自社株式売買審査委員会 8回 役職員等から自社株式等の売買等を行う旨の事前届出があった場合に、インサイダー取引を未然に防止し企業の社会的責任を果たすため審査を実施。

* 各地域におけるリスクマネジメント対応のためのタスクフォースの立ち上げと、本社とタスクフォース間で機動的な連携を取っていることにより、2021年3月期の開催はありませんでした。

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