コーポレート・ガバナンス体制の概要

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取締役会

取締役会は社外取締役5名を含む取締役10名(うち女性取締役2名)で構成され、法令で定められた事項や経営の基本方針及び経営上の重要事項に関わる意思決定を行うとともに、取締役及び執行役の職務の執行状況を監督しています。特に、社外取締役は、独立した立場から高い監督機能を発揮し、コーポレート・ガバナンスをより強固で実効性あるものとしています。また、取締役会は、将来に向け、当社の経営ビジョンや経営の基本方針を実現できるかという点を重視し、代表執行役を始めとする執行役の選任を行っております。取締役会は、原則として月1回開催することとしています。

取締役会の構成(計10名)

取締役会の構成(計11名)

指名、監査
報酬委員会

LIXILグループでは、各委員会が社外取締役の主導の下、中立・独立の立場でその判断がなされています。

  • 指名委員会は取締役3名(うち社外取締役2名かつ委員長は社外取締役)により構成され、株主総会に提出する取締役の選任及び解任に関する議案の内容を決定しています。指名委員会は、1年に1回以上必要に応じて開催することとしています。
  • 監査委員会は取締役3名(うち社外取締役2名かつ委員長は社外取締役)により構成され、取締役及び執行役の職務の執行状況の監査のほか、監査方針、監査計画、株主総会に提出する会計監査人の選解任議案などの内容の決議をしています。監査委員会は、原則として2ヶ月に1回以上必要に応じて開催することとしています。
  • 報酬委員会は取締役5名(うち社外取締役3名かつ委員長は社外取締役)により構成され、取締役及び執行役が受ける個別の報酬などの内容について決議しています。報酬委員会は、1年に1回以上必要に応じて開催することとしています。

取締役会各委員会の構成及び議長の属性

  全人数 社内取締役 社外取締役 委員長(議長)
取締役会 10名 5名 5名(うち独立役員*5名) 社内取締役
指名委員会 3名 1名 2名 社外取締役
監査委員会 3名 1名 2名 社外取締役
報酬委員会 5名 2名 3名 社外取締役

*独立役員: LIXILが上場する国内の各証券取引所に独立役員として届け出ている取締役

執行役会

執行役会は、執行役で構成し、取締役会が決定した基本方針に基づく業務執行の決定機関として、当社及び当社グループ全体の業務執行に関わる重要事項について決定などを行っています。執行役会は、原則として毎月1回開催することとし、臨時執行役会は必要に応じて随時開催することとしています。

内部監査

国内外の主要グループ会社に編成した内部監査組織と連携を取ることで、グループ全体として遺漏のない監査を実施しています。(2017年3月期末は、グループ全体で78名で構成。)
また、会計監査、業務監査、内部統制評価などの従来の内部監査に加え、リスク及びコストの最小化、改善策や是正措置などの構築を推進し、LIXILグループ全体のガバナンス強化、内部統制及び人材開発を図っています。

会計監査

LIXILグループは、有限責任監査法人トーマツとの間で、会社法監査及び金融商品取引法監査について監査契約を締結しています。当社監査委員会と監査法人とは定期的な情報共有の場を持っており、各々の監査方針や期中に発生した諸問題について情報交換を実施するなど、相互の監査の質の向上に努めています。また、事業年度末には監査報告会を実施し、具体的な決算上の課題につき意見交換を行っています。2017年3月期において当社の監査業務を執行した公認会計士の氏名、継続監査年数及び監査業務に係る補助者の構成は次のとおりです。

業務を執行した公認会計士の氏名及び継続監査年数
指定有限責任社員 業務執行社員 : 稲垣 浩二(3年)、勝島 康博(1年)、濱口 豊(1年)

会計監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 16名、会計士試験合格者等 17名

現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由

経営の執行と監督を明確に分離させ、執行役による迅速・果断な業務決定を可能にするとともに、経営の透明性を確保することを目的として、2011年6月23日開催の株主総会での承認を経て、委員会設置会社(現在の「指名委員会等設置会社」)へ移行しました。

2017年3月期の会議体の開催状況

取締役会 16回 法令で定められた事項や経営の基本方針、経営上の重要事項に関わる意思決定を行うとともに、取締役及び執行役の職務の執行状況を監督。
指名委員会 12回 株主総会に提出する取締役の選任及び解任に関する議案の内容を決定。
報酬委員会 12回 取締役及び執行役が受ける個別の報酬等の内容について決議。
監査委員会 18回 取締役及び執行役の職務の執行状況の監督のほか、監査方針、監査計画、株主総会に提出する会計監査人の選解任議案等の内容を決議。
執行役会 16回 取締役会が決定した基本方針に基づく業務執行の決定機関として、当社及び当社グループ全体の業務執行に関わる重要事項について決定。
内部監査委員会 4回 企業活動が適法・適正に行われているか、法律だけでなく会社として決めた基準通りに経営がなされているかを監査し、チェックする。
コンプライアンス委員会 4回 グループ各社に対するコンプライアンス体制の構築・運営管理の指導や、法令遵守等の実施状況のモニタリングを実施。
リスクマネジメント会議 10回 当社に加えて、国内を中心にグループ各社にもリスクマネジメント会議の設置を義務付け、各社のリスクの状況を確認。
投資戦略委員会 4回 当社グループの企業価値向上を目的に、グループ戦略(投資・資金・M&A・海外戦略等)を議論し、方向性を決定。
投融資審議会 12回 当社と当社グループから起案される案件のうち、①グループ戦略に大きく関与する投資案件、②複数の事業会社に関係する投資案件、③事業会社社長の決裁権限を超える投資案件について審議。
子会社新設委員会 6回 当社と当社グループから起案される案件のうち、①新規または既存事業のために会社を設立する場合の投資案件、②事業会社の既存取引先を買収等する場合の投資案件を持株会社及び事業会社の関係者が審議。
事業撤退審議会 12回 当社と当社グループから起案される案件のうち、①業績不振の子会社等の事業継続可非決断にかかる案件、②子会社等の株式または事業を第三者へ売却する案件について審議。
コーポレート・レスポンシビリティ委員会 2回 当社グループ全体の重要課題を特定し、コーポレート・レスポンシビリティ戦略を策定するとともに、重点テーマと具体的活動の実行状況のモニタリングと活動促進の支援を実施。

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