当社は、指名委員会等設置会社として、全委員が社外取締役で構成されている報酬委員会において、取締役及び執行役の職務の対価として当社から受ける報酬等に係る方針、及び個人別の報酬等に関する方針を決定しています。

報酬委員会では、当社のPurpose（存在意義）である「世界中の誰もが願う、豊かで快適な住まいの実現」を持続的に実現していくためには、執行役に対する経営目標達成への強い動機づけと、全ての役員におけるコーポレート・ガバナンスの徹底が重要であると考え、それらへ貢献する役員報酬のあるべき姿を以下の通り定めています。

報酬基本方針

取締役及び執行役の報酬は、以下に定める基本方針に従い決定しています。

1. 短期及び中長期の業績と持続的な企業価値の向上を促進する
2. 事業成長の加速に不可欠で有為な人材をグローバルに確保する
3. 株主、従業員及び全てのステークホルダーへの説明責任を果たすことのできる公正かつ合理的な報酬決定プロセスをもって運用する
4. 報酬委員会においては、経済・社会情勢や当社の経営状況のほか、外部専門機関の客観的指標や助言を踏まえて検討する
5. 個人の報酬については、職責、業績、経験、人材確保の難易度等を考慮する

報酬体系

経営の監視・監督をする取締役の報酬と、業績の責任を担う執行役の報酬は別体系としています。取締役が執行役を兼務する場合は、執行役の報酬制度を適用します。

■取締役の報酬

取締役が法定任期中の経営の監視・監督を行うに際しては、その行為が持続的な企業価値向上に資することが求められるため、取締役の報酬制度は基本報酬と株価連動報酬により構成しています。また、社外取締役が取締役会の議長、各委員会の委員長を担う場合には、当該職務に対する手当（議長・委員長手当）を支払います。

上記の図は2023年3月期の社外取締役の報酬ミックス(中央値)です。また、株価連動報酬は基準額を表記しているため、実支給額とは異なります。

■執行役の報酬

執行役の報酬制度は、事業成長の加速に不可欠で有為な人材の確保、経営目標達成への強い動機づけとその結果に応じて公平・公正に報いること、さらには株主をはじめとするステークホルダーの信頼と評価が適正に報酬に反映されることを実現するという方針の下、基本報酬、業績連動報酬、株価連動報酬により構成しています。個人別の報酬等の内容については、報酬委員会が執行役の職責、業績、経験、人材確保の難易度のほか、業績目標やESGに関する取り組み課題等を踏まえて報酬水準や報酬ミックスを決定しています。特に中長期視点での企業価値向上への貢献が大きく期待される執行役については、総報酬に占める株価連動報酬の比率を高める等の対応をしています。

報酬制度概要

【基本報酬】

社外取締役の基本報酬は、報酬基本方針の趣旨に沿って、国内企業における上位グループの水準を参考情報として参照しながら、当社における社外取締役の役割を踏まえて決定しています。
執行役の基本報酬は、報酬基本方針の趣旨に沿って、日本国内外の報酬水準を参考情報として参照しながら、各執行役の職責、業績、経験、人材確保の難易度等を踏まえて個別に決定しています。参照する報酬水準の内容は、外部専門機関の各国データを主にGlobal Industry Classification Standardの区分に沿って、売上高や時価総額等の基準で比較しています。また、居住国を理由とする報酬格差はできるだけ解消していく方針にしています。

【業績連動報酬】

執行役が一丸となり事業年度の経営目標へ取り組み、その業績結果に応じて公平・公正に報いられることを実現するため、全社業績目標のみで算定しています。

• 業績連動報酬の基準額は、報酬基本方針の趣旨に沿って、外部専門機関による役員報酬に関する調査結果に基づき、事業規模が同水準の国内外企業との報酬水準比較をしたうえで、対象役員の職責等に応じて、基本報酬に対する一定の割合として報酬委員会により個別に決定しています。
• 業績目標達成度は、業績連動報酬の算定対象期間の期首に決算短信等で開示された業績目標項目の予想数値に対して、有価証券報告書で開示される実績数値が達成した割合を算出して適用します。業績目標項目が複数ある場合は、各々の業績目標達成度に、各業績目標が業績目標全体に占める割合を乗じ、それらを合計して算出します。
• 業績目標項目は、投下資本利益率（ROIC）、事業利益、親会社の所有者に帰属する当期利益（当期利益）です。
• 業績目標達成度に応じた支給率は、下記図の通りです。

【株価連動報酬】

2020年3月期から取締役及び執行役に対して、株価連動型の金銭報酬制度であるファントムストック制度を導入しており、導入以降、現在に至るまで、ファントムストック制度に期待する効果が確かに発揮されていることを報酬委員会が確認しています。その一方で、日本のコーポレート・ガバナンス改革がめざましく進んでいる昨今においては、経営陣が自社株式を保有する意義がますます強調されるようになってきたことを鑑み、執行役の中長期インセンティブ報酬制度の見直しに関する審議を報酬委員会において行いました。その結果、執行役が在任期間にわたり株主の皆様との利害共有を深め、中長期的な価値創造に勤しむことを促すために、2023年4月から現行のファントムストック制度を執行役の株価連動報酬制度全体の50%とし、残りの50%を譲渡制限付株式報酬制度とすることを報酬委員会において決議しました。

【株価連動報酬Ⅰ ファントムストック制度】

取締役及び執行役が中長期にわたり当社の持続的な企業価値の向上を図るための監視・監督、経営判断を行うことを促すために、及び株主との企業価値共有を強めるために、加えてグローバル役員報酬体系の統一により国内外から優秀な人材を確保するために、2020年3月期からファントムストック制度を導入しています。

• 各事業年度において、原則、取締役は定時株主総会日に、執行役は事業年度開始日に擬似株（以下、ファントムストック）が付与されます。
• 役員に付与されるファントムストックの株数は、年間の基本報酬に各役員の職責等に応じて個別に設定された係数を乗じることにより算定される基準額を、付与時株価で除することにより算定されます。
• ファントムストックの保有期間経過後に、その時の株価を保有株数に乗じた金額が支払われます。
• 以上の仕組みの通り、譲渡制限付株式報酬制度等と同様に、株価の変動に応じて報酬額が増減する仕組みとなっており、株価への影響を意識した行動を取締役・執行役に促しています。

（注）算定に用いる株価は、付与時・確定精算時のいずれについても、各前30営業日の当社株価終値の平均値としています。

【株価連動報酬Ⅱ 譲渡制限付株式報酬制度】

2023年4月から執行役に対して株価連動報酬制度全体の50%を譲渡制限付株式報酬制度とすることを報酬委員会において決議しました。なお、対象となる執行役については、取締役を兼務する執行役を含み、国内非居住者を除きます。国内非居住者については、ファントムストック制度を適用します。

• 各事業年度において、原則、事業年度開始日から２か月以内に割り当てることとしています。
• 執行役に割り当てられる株数は、年間の基本報酬に各役員の職責等に応じて個別に設定された係数を乗じることにより算定される基準額を、割当時株価で除することにより算定されます。
• 譲渡制限期間は、割当日から割当対象者が当社の取締役及び執行役のいずれの地位からも退任するまでの期間です。

【株式保有ガイドライン】

2024年3月期より、株式保有ガイドラインとして、執行役が在任期間において保有する自社株式数の目安を以下の通り定めています。
代表執行役：基本報酬の額の3倍、その他の執行役：基本報酬の額の1倍

【マルス・クローバック条項】

業績連動報酬及び株価連動報酬において、当社に重大な会計上の誤りがあった場合や対象者に重大違反行為等があったと取締役会が判断した場合には、報酬委員会が当該事由に基づき、権利確定前の報酬の減額、消滅及び権利確定後の報酬の返還を決定できるものとしています。

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

以下は2023年3月期の内容です。

• （注）1. 日本基準による金額です。

• 2. 上記の報酬等の額には、当社が負担する報酬等のほかに、当社子会社が負担する報酬等を含めた金額を表示しています。なお、上記の報酬等の額のうち、当社が負担する報酬等の額は1,301百万円(社外取締役8名に対し175百万円、執行役8名に対し1,126百万円)となっています。

• 3. 社外取締役の基本報酬の額には、議長・委員長手当が含まれています。

• 4. 業績連動報酬及び株価連動報酬は、当事業年度に費用計上すべき金額を記載しています。

• 5. 各種手当として、生計費補填や所得税手当等を支給しました。

報酬等の総額が1億円以上である役員の報酬等の総額等

以下は2023年3月期の内容です。

• （注）1. 日本基準による金額です。

• 2. 基本報酬は、上記の「基本報酬」に記載の方針に則り、報酬委員会が決定した通りに支払われた金額です。

• 3. 業績連動報酬は、上記の「業績連動報酬」に記載の方針に基づき報酬委員会が決定した業績連動報酬の基準額をもとに、2023年3月末時点の業績予想に基づき費用計上した金額です。

• 4. 株価連動報酬は、上記の「株価連動報酬」に記載の方針に基づき報酬委員会が決定した2020年3月期以降の4期分のファントムストックの付与株数をもとに費用計上した金額であるため、実際に支払われた金額とは異なります。
  費用計上した金額は、2023年3月期の付与分については、付与株数に当期末の株価を乗じた金額を算出し、2022年3月期の付与分については、付与株数に前期末株価と当期末株価の差額を乗じた金額（株価上昇分はプラス、株価下落分はマイナス）を算出し、さらに2020年3月期及び2021年3月期の付与分については、付与株数に前期末株価と確定精算時株価の差額（株価上昇分はプラス、株価下落分はマイナス）を乗じた金額を算出し、それらを合計しています。

• 5. 各種手当は、生計費補填や所得税手当等の金額です。また、2022年3月期における業績連動報酬の費用計上額と2022年7月に支払われた金額との差額を含みます。

役員報酬の詳細については、有価証券報告書をご参照ください。