【基本報酬】

社外取締役の基本報酬については、国内企業における客観的なベンチマークデータを参照の上、当社における役割や職責を踏まえて決定します。執行役を兼務しない社内取締役の基本報酬については、常勤・非常勤の別、その業務の内容、職責等に応じて、個別に決定します。
執行役の基本報酬については、Purpose（存在意義）の実現に向けて、グローバルに様々な業界から経営人材を獲得する重要性に鑑み、事業規模が同水準の国内外企業の客観的なベンチマークデータを参照の上、各執行役の職責、経験、人材確保の難易度等を踏まえて個別に決定します。

【業績連動報酬】

業績連動報酬は、執行役の取組みに対する強い動機づけと、業績結果に応じて公平・公正に報いることを重視しています。2027年3月期より、計算式、業績目標項目のウェイト及び支給率カーブを改定しました。

• 執行役が一丸となり単年の経営目標へ取り組み、その業績結果に応じて公平・公正に報いられることを実現するため、全社業績目標を支給率算定の基礎として算定します。また、持続的な成長と価値創造に向けて、単年度の財務数値には表れない将来への企業価値向上に結実する取組み等への成果が著しく高い場合には、個別の支給額を加算します。
  業績連動報酬 = 業績連動報酬の基準額 × 業績目標達成度に応じた支給率 ＋ 個人業績に基づく支給額
• 業績連動報酬の基準額は、事業規模が同水準の国内外企業の客観的なベンチマークデータを参照の上、各執行役の職責等に応じて、基本報酬に対する一定の割合として個別に決定します。
• 業績目標達成度は、業績連動報酬の算定対象期間の期首に決算短信等で開示された業績予想の数値に対して、有価証券報告書で開示される実績数値が達成した割合を算出して適用します。業績目標が複数ある場合は、各々の業績目標達成度に、各業績目標が業績目標全体に占める割合を乗じ、それらを合計して算出します。
• 業績目標項目（ウェイト）は、事業利益（50%）、親会社の所有者に帰属する当期利益（30%）、ROIC（20％）です。
• 業績目標達成度に応じた支給率は、下図のとおりです。

【株価連動報酬】

株価連動報酬は、取締役及び執行役が、株主との利害共有を深め、中長期的な企業価値向上に勤しむことを促すために導入しています。

【株価連動報酬Ⅰ 譲渡制限付株式報酬制度】

本制度の対象となる役員は、取締役及び執行役です。なお、国内非居住者については、ファントムストック制度を適用します。

• 各事業年度において、原則、役員の就任日から２か月以内に譲渡制限付株式を割り当てます。
• 取締役に割り当てられる譲渡制限付株式の株数は、取締役の職責等を踏まえて設定された基準額を、就任日の前30営業日の当社株価終値の平均値で除することにより算定します。
• 執行役に割り当てられる譲渡制限付株式の株数は、事業規模が同水準の国内外企業の客観的なベンチマークデータを参照の上、各執行役の職責等に応じて、基本報酬に対する一定の割合として個別に設定された係数を年間の基本報酬に乗じることにより算定される基準額を、就任日の前30営業日の当社株価終値の平均値で除することにより算定します。
• 譲渡制限期間は、割当日から役員が当社の取締役及び執行役のいずれの地位からも退任するまでの期間です。

【株価連動報酬Ⅱ ファントムストック制度】

本制度の対象となる役員は、執行役です。

• 各事業年度において、原則、事業年度開始日に擬似株（以下、ファントムストック）を付与します。
• ファントムストックの株数は、事業規模が同水準の国内外企業のベンチマークデータを参照の上、各執行役の職責等に応じて、基本報酬に対する一定の割合として個別に設定された係数を年間の基本報酬に乗じることにより算定される基準額を、付与日の前30営業日の当社株価終値の平均値で除することにより算定します。
• ファントムストックの保有期間（3年）の経過後に、確定精算日の前30営業日の当社株価終値の平均値を保有株数に乗じた金額を支給するため、株価の変動に応じて報酬額が増減します。

【株式保有ガイドライン】

執行役が在任期間において保有する自社株式数の目安を以下のとおり定めています。
代表執行役：基本報酬の額の3倍、その他の執行役：基本報酬の額の1倍

【マルス・クローバック条項】

業績連動報酬及び株価連動報酬については、当社に重大な会計上の誤りがあった場合や対象者に重大な違反行為等があったと取締役会が判断した場合には、報酬委員会が当該事由に基づき、権利確定前の報酬の減額、消滅及び権利確定後の報酬の返還を決定できることとしています。