2018年3月期における当社の役員に対する報酬等は下表の通りです。

1. 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

• （注）1. 上記の報酬等の総額には、当社が負担する報酬等のほかに、当社子会社が負担する報酬等を含めた金額を表示しています。なお、上記の報酬等の総額のうち、当社が負担する報酬等の総額は2,611百万円（取締役10名に対し227百万円、執行役14名に対し2,384百万円）となっています。

• 2. 執行役を兼務した取締役5名に対する報酬等の総額及び人数は、執行役に対する報酬等の総額及び人数に含めて表示しています。そのうち、執行役を兼務しない期間のあった取締役2名については、当該期間における報酬等の総額については取締役に対する報酬等の総額に含めるとともに、取締役の人数にも加算しています。

• 3. 執行役の報酬等の総額には、当事業年度に計上した単年度及び中長期の業績連動報酬1,773百万円（対象人数13名）が含まれています。

• 4. ストックオプションの対象となる役員の人数は1名になります。

• 5. その他の対象となる役員の人数は1名になります。

2. 報酬等の総額が1億円以上である者の報酬等の総額等

• （注）1. 執行役の業績連動報酬は、単年度の業績連動報酬、及び当事業年度を対象期間終了年度として配分された中長期の業績連動報酬の合計です。

• 2．ストックオプションは、第９回新株予約権に係る当事業年度における費用計上額であり、実際に行使・売却して得られる金額とは異なります。

• 3．その他は、駐在員としての生計費補助・医療保険補助等の付加給付です。

• 4．Laurence William Batesは2018年3月31日付で執行役を退任しました。

3. 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

報酬等の基本方針

当社の役員報酬制度は、株主の負託に応えて経営方針を実現するため、各役員の職務執行への動機づけを導くことができる公正な報酬体系をもって運営することを方針としています。

• 業績連動報酬を充実させ、短期及び中長期の業績と企業価値の向上を促進するインセンティブとして有効に機能する報酬制度とする。
• 持続的な成長に不可欠で有為な人材をグローバルに確保する報酬制度とする。
• 株主、従業員及び全てのステイクホルダーへの説明責任を果たすことのできる公正かつ合理的な報酬決定プロセスをもって運用する。
• 透明性と客観性を確保するため、報酬委員会において外部の客観的指標との比較評価を実施する。
• 個人の報酬について、職務・業績貢献及び経営状況等に見合った報酬管理を行う。

報酬体系・報酬水準・報酬内容

経営の監督機能を担う取締役と業務執行責任を担う執行役の報酬は別体系とする。なお、取締役が執行役を兼任する場合は、執行役の報酬制度を原則として適用する。

報酬体系

取締役

• 固定報酬（基本報酬）
• 株式報酬

執行役

• 固定報酬（基本報酬）
• 業績連動報酬
• 株式報酬

取締役・執行役ともに、個々人の報酬については、報酬の基本方針に従い、個別に審議を行い決定する。

報酬水準

報酬の基本方針に従って、毎年の報酬委員会において外部機関の客観的指標との比較評価を実施し、担う職責に応じて設定する。

報酬内容

• 固定報酬（基本報酬）：役位等を基準とした固定報酬として支給する。
• 業績連動報酬：単年度の会社業績及び個人業績貢献を反映する短期業績連動報酬とし、標準支給額に対し、原則0％から200％の範囲で支給額が変動するものとする。
• 株式報酬：長期の企業価値向上により株主との価値共有を深めることを目的とした譲渡制限付株式報酬とする。
• その他：個別に審議を行った上でその他報酬を活用することがある。

報酬委員会

報酬委員会が法令で定められた役割・責務を実効的に果たすために、委員長及び委員の過半数を当社の定める独立性基準を充足する独立社外取締役が務めるものとします。