2017年3月期における当社の役員に対する報酬等は下表の通りです。

1. 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

• （注）1 上記の報酬等の総額には、当社が負担する報酬等のほかに、当社子会社が負担する報酬等を含めた金額を表示しています。なお、上記の報酬等の総額のうち、当社が負担する報酬等の額は1,563百万円（取締役10名に対し227百万円、執行役13名に対し1,286百万円）となっております。

• 2 当事業年度末において執行役を兼務する取締役3名に対する報酬等の総額及び人数は、執行役に対する報酬等の総額及び人数に含めて表示しています。また、当事業年度中に執行役を兼務した取締役3名は、当該兼務期間における報酬等の総額について執行役に対する報酬等の総額に含めるとともに、執行役の人数にも加算しております。

• 3 執行役の業績連動報酬には、当事業年度に計上した単年度及び中長期の業績連動報酬452百万円（対象人数12名）が含まれています。

• 4 ストックオプションの対象となる役員の人数は18名になります。

• 5 その他の対象となる役員の人数は2名になります。

2. 報酬等の総額が1億円以上である者の報酬等の総額等

• （注）1 ストックオプションは、第7回新株予約権、第8回新株予約権または第9回新株予約権に係る当事業年度における費用計上額であり、実際に行使・売却して得られる金額とは異なります。

• 2 その他は、前職の報酬との差額補償及び駐在員としての生計費補助・医療保険補助等の付加給付です。

3. 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

報酬等の基本方針

当社の役員報酬制度は、株主の負託に応えて経営方針を実現するため、各役員の職務執行への動機付けを導くことができる公正な報酬体系をもって運用することを方針としています。

• 会社・個人の業績責任を明確にし、達成意欲を喚起するため目標達成時に報酬で適正に報いる仕組みとする。
• 企業価値向上の結果を報酬に反映できる「ストックオプション等の株価連動報酬」に加えて、業務執行を担う役員に対して中期経営計画達成を動機付けるため、「中長期キャッシュプラン」を活用する。
• グループ連結業績を適正に反映できる「業績連動型報酬制度」とする。
• 役員報酬制度の客観性・透明性を確保するため、報酬委員会において外部の客観的指標との比較評価を実施し、職務・業績に見合った管理を行う。
• 当社の継続的な成長に不可欠で有為なグローバル人材を確保し、長期にわたって惹きつけられる水準を目指す。

報酬体系

役員報酬体系ではガバナンスを担う「取締役」と業務執行責任を担う「執行役」の報酬は、役割の違いを反映して別体系の制度とします。なお、取締役が執行役を兼任する場合は、執行役の報酬制度を適用します。

[取締役と執行役の報酬体系]

• 取締役の報酬は、基本報酬及びストックオプションからなる体系とする。
• 執行役の報酬は、基本報酬、単年度・中長期の業績をそれぞれ反映する業績連動報酬及びストックオプションからなる体系とする。また、外国籍のスカウト人材については、Expatriate Packageとしてグローバルにおいて一般的に適用される付帯手当、Tax Equalization等を活用する。

[報酬等の種類別の内容]

• 基本報酬は、地位別の固定報酬として、外部の客観的指標との比較によって適正な水準を維持する。なお執行役の基本報酬ついては、一定範囲の中で部門業績の達成度に応じて変動する取扱いとして、目標達成に報いる仕組みとする。
• 業績連動報酬は、単年度の業績を反映する短期業績連動報酬と中期経営計画の達成に報いる中長期業績連動報酬を活用し、各役員の業務執行が短期業績のみに偏らない運用を行う。
• 単年度の業績連動報酬は、当期の業績に連動して年１回の賞与として配分を行う。
• 中長期の業績連動報酬は、中期経営計画を予め定められた範囲内で達成することを条件として、
  対象期間終了後に配分を行う。
• ストックオプションは、株主視点に立った中長期のインセンティブとして、会社業績及び地位等を基準として決定する。
• スカウト人材に対して、前職の報酬との差額補償及び駐在員としての生計費補助・医療保険補助等の付加給付を支給することがある。