LIXILは、世界中の誰もが描く住まいの夢を実現するために、日々の暮らしの課題を解決する先進的なトイレ、お風呂、キッチンなどの水まわり製品と窓、ドア、インテリア、エクステリアなどの建材製品を開発、提供しています。
当社は、指名委員会等設置会社として、全委員が社外取締役で構成されている報酬委員会において、取締役及び執行役の職務の対価として当社から受ける報酬等に係る方針、及び個人別の報酬等に関する方針を決定しています。
報酬委員会では、当社のPurpose(存在意義)である「世界中の誰もが願う、豊かで快適な住まいの実現」を持続的に実現していくためには、執行役に対する経営目標達成への強い動機づけと、全ての役員におけるコーポレート・ガバナンスの徹底が重要であると考え、それらへ貢献する役員報酬のあるべき姿を以下の通り定めています。
取締役及び執行役の報酬は、以下に定める基本方針に従い決定しています。
経営の監視・監督をする取締役の報酬と、業績の責任を担う執行役の報酬は別体系としています。取締役が執行役を兼務する場合は、執行役の報酬制度を適用します。
取締役が法定任期中の経営の監視・監督を行うに際しては、その行為が持続的な企業価値向上に資することが求められるため、取締役の報酬制度は基本報酬と株価連動報酬により構成しています。また、社外取締役が取締役会の議長、各委員会の委員長を担う場合には、当該職務に対する手当(議長・委員長手当)を支払います。
上記の図は2023年3月期の社外取締役の報酬ミックス(中央値)です。また、株価連動報酬は基準額を表記しているため、実支給額とは異なります。
執行役の報酬制度は、事業成長の加速に不可欠で有為な人材の確保、経営目標達成への強い動機づけとその結果に応じて公平・公正に報いること、さらには株主をはじめとするステークホルダーの信頼と評価が適正に報酬に反映されることを実現するという方針の下、基本報酬、業績連動報酬、株価連動報酬により構成しています。個人別の報酬等の内容については、報酬委員会が執行役の職責、業績、経験、人材確保の難易度のほか、業績目標やESGに関する取り組み課題等を踏まえて報酬水準や報酬ミックスを決定しています。特に中長期視点での企業価値向上への貢献が大きく期待される執行役については、総報酬に占める株価連動報酬の比率を高める等の対応をしています。
上記の図は、2023年3月期の報酬ミックスであり、執行役専務については中央値です。また、業績連動報酬及び株価連動報酬は基準額を表記しているため、実支給額とは異なります。
社外取締役の基本報酬は、報酬基本方針の趣旨に沿って、国内企業における上位グループの水準を参考情報として参照しながら、当社における社外取締役の役割を踏まえて決定しています。
執行役の基本報酬は、報酬基本方針の趣旨に沿って、日本国内外の報酬水準を参考情報として参照しながら、各執行役の職責、業績、経験、人材確保の難易度等を踏まえて個別に決定しています。参照する報酬水準の内容は、外部専門機関の各国データを主にGlobal
Industry Classification
Standardの区分に沿って、売上高や時価総額等の基準で比較しています。また、居住国を理由とする報酬格差はできるだけ解消していく方針にしています。
執行役が一丸となり事業年度の経営目標へ取り組み、その業績結果に応じて公平・公正に報いられることを実現するため、全社業績目標のみで算定しています。
2020年3月期から取締役及び執行役に対して、株価連動型の金銭報酬制度であるファントムストック制度を導入しており、導入以降、現在に至るまで、ファントムストック制度に期待する効果が確かに発揮されていることを報酬委員会が確認しています。その一方で、日本のコーポレート・ガバナンス改革がめざましく進んでいる昨今においては、経営陣が自社株式を保有する意義がますます強調されるようになってきたことを鑑み、執行役の中長期インセンティブ報酬制度の見直しに関する審議を報酬委員会において行いました。その結果、執行役が在任期間にわたり株主の皆様との利害共有を深め、中長期的な価値創造に勤しむことを促すために、2023年4月から現行のファントムストック制度を執行役の株価連動報酬制度全体の50%とし、残りの50%を譲渡制限付株式報酬制度とすることを報酬委員会において決議しました。
取締役及び執行役が中長期にわたり当社の持続的な企業価値の向上を図るための監視・監督、経営判断を行うことを促すために、及び株主との企業価値共有を強めるために、加えてグローバル役員報酬体系の統一により国内外から優秀な人材を確保するために、2020年3月期からファントムストック制度を導入しています。
(注)算定に用いる株価は、付与時・確定精算時のいずれについても、各前30営業日の当社株価終値の平均値としています。
2023年4月から執行役に対して株価連動報酬制度全体の50%を譲渡制限付株式報酬制度とすることを報酬委員会において決議しました。なお、対象となる執行役については、取締役を兼務する執行役を含み、国内非居住者を除きます。国内非居住者については、ファントムストック制度を適用します。
2024年3月期より、株式保有ガイドラインとして、執行役が在任期間において保有する自社株式数の目安を以下の通り定めています。
代表執行役:基本報酬の額の3倍、その他の執行役:基本報酬の額の1倍
業績連動報酬及び株価連動報酬において、当社に重大な会計上の誤りがあった場合や対象者に重大違反行為等があったと取締役会が判断した場合には、報酬委員会が当該事由に基づき、権利確定前の報酬の減額、消滅及び権利確定後の報酬の返還を決定できるものとしています。
以下は2023年3月期の内容です。
役員区分 |
報酬等の総額 (百万円) |
報酬等の種類別の総額(百万円) | 対象となる 役員の員数(人) |
|||
---|---|---|---|---|---|---|
基本 報酬 |
業績連動 報酬 |
株価連動 報酬 |
各種手当 | |||
社外取締役 | 175 | 140 | - | 35 | - | 8 |
執行役 | 1,222 | 575 | - | 423 | 224 | 8 |
合計 | 1,397 | 715 | - | 458 | 224 | 16 |
(注)1. 日本基準による金額です。
2. 上記の報酬等の額には、当社が負担する報酬等のほかに、当社子会社が負担する報酬等を含めた金額を表示しています。なお、上記の報酬等の額のうち、当社が負担する報酬等の額は1,301百万円(社外取締役8名に対し175百万円、執行役8名に対し1,126百万円)となっています。
3. 社外取締役の基本報酬の額には、議長・委員長手当が含まれています。
4. 業績連動報酬及び株価連動報酬は、当事業年度に費用計上すべき金額を記載しています。
5. 各種手当として、生計費補填や所得税手当等を支給しました。
以下は2023年3月期の内容です。
氏名 | 役員区分 | 会社区分 | 報酬等の総額 (百万円) |
報酬等の種類別の総額 (百万円) |
|||
---|---|---|---|---|---|---|---|
基本報酬 | 業績連動 報酬 |
株価連動 報酬 |
各種手当等 | ||||
瀬戸 欣哉 | 執行役 | 提出会社 | 343 | 125 | - | 213 | 5 |
ファ・ジン・ソン・モンテサーノ | 執行役 | 提出会社 | 277 | 81 | - | 18 | 178 |
ビジョイ・モハン | 執行役 | 提出会社 | 165 | 44 | - | 86 | 35 |
Director | LIXIL International Pte. Ltd | 96 | 96 | - | - | - |
(注)1. 日本基準による金額です。
2. 基本報酬は、上記の「基本報酬」に記載の方針に則り、報酬委員会が決定した通りに支払われた金額です。
3. 業績連動報酬は、上記の「業績連動報酬」に記載の方針に基づき報酬委員会が決定した業績連動報酬の基準額をもとに、2023年3月末時点の業績予想に基づき費用計上した金額です。
4. 株価連動報酬は、上記の「株価連動報酬」に記載の方針に基づき報酬委員会が決定した2020年3月期以降の4期分のファントムストックの付与株数をもとに費用計上した金額であるため、実際に支払われた金額とは異なります。
費用計上した金額は、2023年3月期の付与分については、付与株数に当期末の株価を乗じた金額を算出し、2022年3月期の付与分については、付与株数に前期末株価と当期末株価の差額を乗じた金額(株価上昇分はプラス、株価下落分はマイナス)を算出し、さらに2020年3月期及び2021年3月期の付与分については、付与株数に前期末株価と確定精算時株価の差額(株価上昇分はプラス、株価下落分はマイナス)を乗じた金額を算出し、それらを合計しています。
5. 各種手当は、生計費補填や所得税手当等の金額です。また、2022年3月期における業績連動報酬の費用計上額と2022年7月に支払われた金額との差額を含みます。
役員報酬の詳細については、有価証券報告書をご参照ください。
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