報酬委員会では、当社のPurpose（存在意義）である「世界中の誰もが願う、豊かで快適な住まいの実現」を持続的に実現していくためには、執行役に対する経営目標達成への強い動機づけと、全ての役員におけるコーポレートガバナンスの徹底が重要であると考え、それらへ貢献する役員報酬のあるべき姿を決定しております。

報酬基本方針

取締役及び執行役の報酬は、以下に定める基本方針に従い決定されます。

1. 短期及び中長期の業績と持続的な企業価値の向上を促進する
2. 事業成長の加速に不可欠で有為な人材をグローバルに確保する
3. 株主、従業員及び全てのステークホルダーへの説明責任を果たすことのできる公正かつ合理的な報酬決定プロセスをもって運用する
4. 報酬委員会においては、経済・社会情勢や当社の経営状況のほか、外部専門機関の客観的指標や助言を踏まえて検討する
5. 個人の報酬については、職責、業績、経験、人材確保の難易度等を考慮する

報酬体系

経営の監視・監督をする取締役の報酬と、業績の責任を担う執行役の報酬は別体系としています。取締役が執行役を兼任する場合は、執行役の報酬制度を原則として適用します。

■取締役の報酬

取締役が法定任期中の経営の監視・監督を行うに際しては、その行為が持続的な企業価値向上に資することが求められるため、取締役の報酬制度は基本報酬と株価連動報酬により構成しています。また、社外取締役が取締役会の議長、各委員会の委員長を担う場合には、その責任と負荷を鑑み、報酬委員会が別途定める当該職務に対する手当を支払います。

■執行役の報酬

執行役の報酬制度は、事業成長の加速に不可欠で有為な人材の確保、経営目標達成への強い動機づけとその結果に応じて公平・公正に報いること、さらには株主をはじめとするステークホルダーの信頼と評価が適正に報酬に反映されることを実現するという方針の下、基本報酬、業績連動報酬、株価連動報酬で構成しています。

【社長】

【副社長】

【専務】

報酬制度概要

【基本報酬】

上記の報酬基本方針に基づき、日本国内外の報酬水準を参考情報として参照しながら、職責、業績、経験、人材確保の難易度等を考慮して個別に決定しています。

【業績連動報酬】

執行役が一丸となり事業年度の経営目標へ取り組み、その業績結果に応じて公平・公正に報いられることを実現するため、全社業績目標のみで算定しています。

• 業績連動報酬の基準額は、年間の基本報酬に各執行役の職責等に応じて個別に設定された係数を乗じることにより決定しています。
• 業績目標達成度は、業績連動報酬の算定対象期間の期首に決算短信等で開示された業績予想の数値に対して、有価証券報告書で開示される実績数値が達成した割合を算出して適用します。業績目標が複数ある場合は、各々の業績目標達成度に、各業績目標が業績目標全体に占める割合を乗じ、それらを合計して算出します。2022 年 3 月期においては、 投下資本利益率（ROIC） 、 事業利益、親会社の所有者に帰属する当期利益（当期利益） の達成率に従い算出します。
• 業績目標達成度に応じた支給率は、下記図の通りです。

（クローバック条項等）
当社において重大な会計上の誤り又は不正による決算の事後修正が行われた場合においては、報酬委員会が当該事由に基づき、将来支払われる予定の業績連動報酬の修正又は支払済みの業績連動報酬の返還につき審議の上、修正又は対象執行役に対し返還を求める旨の決定をできるものとしています。さらに、業績連動報酬の評価対象期間の開始時点において予定されていなかった事象が発生した場合には、報酬委員会は、社内での事実確認及び必要に応じて外部専門機関の見解を踏まえ、その事象と対象執行役の経営責任等を総合的に勘案した上で、業績連動報酬の算出方法の調整をすることができることとしています。

【株価連動報酬】

取締役及び執行役が、中長期にわたり当社の持続的な企業価値の向上を図るための監視・監督、経営判断を行うこと、及び株主との企業価値共有を強めること、加えてグローバル役員報酬体系の統一により国内外から企業価値の更なる向上に資する人材を確保するために、2020年3月期からファントムストック制度を導入しています。

各事業年度において、執行役は事業年度開始日、取締役は定時株主総会日に擬似株（以下、ファントムストック）が付与されます。なお、役員に付与されるファントムストックの株数は、年間の基本報酬に各役員の職責等に応じて個別に設定された係数を乗じることにより算定される付与額を、付与時株価で除することにより算定されます。ファントムストックの保有期間経過後に、その時の株価を付与株数に乗じた金額が支払われます。

以上の仕組みにより、譲渡制限付株式制度等と同様に、株価への影響を意識した行動を取締役・執行役に促しています。

（注）算定に用いる株価は、付与時・確定精算時のいずれについても、各前30営業日の当社株価終値の平均値としています。

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

以下は2021年3月期の内容です。

• （注）1. 日本基準による金額であります。

• 2. 上記の報酬等の額には、当社が負担する報酬等のほかに、当社子会社が負担する報酬等を含めた金額を表示しております。
  なお、上記の報酬等の額のうち、当社が負担する報酬等の額は2,096百万円（取締役11名に対し177百万円、執行役８名に対し1,919百万円）となっております。

• 3. 執行役の報酬等の総額には、各種手当として、生計費補填や所得税手当等の付加給付181百万円が含まれているため、報酬等の種類別の総額の合計とは一致しておりません。

• 4. 社外取締役の報酬等の額には、議長等手当が含まれております。

報酬等の総額が1億円以上である役員の報酬等の総額等

以下は2021年3月期の内容です。

• （注）1. 株価連動報酬は2020年3月期以降の累積付与数における会計上の引当額であり、2021年3月期の支給額ではありません。

• 2. 報酬等の総額には、生計費補填や所得税手当等の付加給付181百万円（ファ・ジン・ソン・モンテサーノについては119百万円、ビジョイ・モハンについては62百万円（提出会社：16百万円、LIXIL International Pte. Ltd：46百万円））が含まれているため、報酬等の種類別の総額の合計とは一致しておりません。

• 3. 当社は、2020年12月１日付で、当社を存続会社とし、連結子会社であった株式会社ＬＩＸＩＬ（以下「旧ＬＩＸＩＬ社」）を消滅会社とする吸収合併を実行いたしました。表中における株式会社ＬＩＸＩＬは旧ＬＩＸＩＬ社を指しており、旧ＬＩＸＩＬ社における2020年４月１日から2020年11月30日の報酬等の総額であります。

報酬委員会の活動状況

当社の報酬委員会は、定時株主総会後の取締役会の決議によって取締役の中から選定された委員により構成されています。2020年3月期以降は全員が社外取締役です。
報酬委員会は、取締役及び執行役の職務の対価として当社から受ける報酬等に係る方針、及び個人別の報酬等の決定を行います。

役員報酬の詳細については、有価証券報告書をご参照ください。