役員報酬

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2019年3月期における当社の役員に対する報酬等は下表の通りです。

1. 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

区分 報酬等の総額
(百万円)
報酬等の種類別の総額(百万円) 対象となる役員の員数(人)
基本
報酬
業績連動
報酬
譲渡制限付
株式報酬
ストック
オプション
その他
取締役(社外取締役を除く) 216 160 - 56 - - 6
執行役 1,186 717 36 355 34 44 14
社外取締役 90 70 - 20 - - 5
  • (注)1. 日本基準による金額であります。

  • 2. 上記の報酬等の総額には、当社が負担する報酬等のほかに、当社子会社が負担する報酬等を含めた金額を表示しております。なお、上記の報酬等の総額のうち、当社が負担する報酬等の総額は1,273百万円(取締役11名に対し305百万円、執行役14名に対し968百万円)となっております。

  • 3. 執行役の報酬等の総額には、当事業年度に計上いたしました過年度における単年度及び中長期の業績連動報酬36百万円(対象人数7名)が含まれております。

  • 4. ストックオプションの対象となる役員の人数は1名になります。

  • 5. その他の対象となる役員の人数は1名になります。

2. 報酬等の総額が1億円以上である者の報酬等の総額等

氏名 役員区分 会社区分 連結報酬等の総額(百万円) 連結報酬等の種類別の総額(百万円)
基本報酬 業績連動報酬 譲渡制限付株式報酬 ストックオプション その他
潮田 洋一郎 取締役 株式会社 LIXILグループ 14 10 - 4 - -
執行役 株式会社 LIXILグループ 137 105 - 32 - -
Director LIXIL INTERNATIONAL Pte. Ltd. 4 4 - - - -
瀬戸 欣哉 執行役 株式会社 LIXILグループ 442 183 - 225 34 -
Jin Song Montesano 執行役 株式会社 LIXILグループ 132 59 19 10 - 44
  • (注)1. ストックオプションは、第9回新株予約権に係る当事業年度における費用計上額であり、実際に行使・売却して得られる金額とは異なります。

  • 2.その他は、駐在員としての生計費補助や医療保険補助等の付加給付であります。

3. 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

報酬等の基本方針

当社の役員報酬制度は、株主の負託に応えて経営方針を実現するため、各役員の職務執行への動機づけを導くことができる公正な報酬体系をもって運営することを方針としています。

  • 業績連動報酬を充実させ、短期及び中長期の業績と企業価値の向上を促進するインセンティブとして有効に機能する報酬制度とする。
  • 持続的な成長に不可欠で有為な人材をグローバルに確保する報酬制度とする。
  • 株主、従業員及び全てのステークホルダーへの説明責任を果たすことのできる公正かつ合理的な報酬決定プロセスをもって運用する。
  • 透明性と客観性を確保するため、報酬委員会において外部の客観的指標との比較評価を実施する。
  • 個人の報酬について、職務・業績貢献及び経営状況等に見合った報酬管理を行う。

報酬体系・報酬水準・報酬内容

経営の監督機能を担う取締役と業務執行責任を担う執行役の報酬は別体系としています。なお、取締役が執行役を兼任する場合は、執行役の報酬制度を原則として適用しています。

報酬体系

取締役

  • 固定報酬(基本報酬)
  • 株価連動報酬(ファントムストック)

執行役

  • 固定報酬(基本報酬)
  • 業績連動報酬
  • 株価連動報酬(ファントムストック)

取締役・執行役ともに、個々人の報酬については、報酬の基本方針に従い、個別に審議を行い決定決定しています。
なお、執行役の報酬制度においては、短期及び中長期の業績と企業価値の向上への動機づけを高めることを重視しています。

報酬水準

外部専門機関のデータ等を用いて比較検証の上、前年度の業績目標達成度、社外経営環境等を踏まえて決議しています。

報酬内容

  • 固定報酬(基本報酬):役位別に外部専門機関のデータ等を用いて検証を行い設定しています。
  • 業績連動報酬:単年度の会社業績の結果に応じて支払われる業績連動報酬で、基本報酬における一定割合をターゲット支給額として設定し、0%から200%の範囲で支給額が変動する仕組みとなります。会社業績のKPI(業績評価指標)については当該事業年度の全社経営目標のなかで重要な指標が設定されます。
  • 株価連動報酬(ファントムストック):株価連動報酬制度(ファントムストック)を当社取締役及び執行役と海外幹部共通の報酬体系として実施することにより、組織や地域を超えた当社役員への登用及び当社役員と海外幹部間の異動への機動的対応力の強化を図ります。 また、株価変動のメリットとリスクを株主と共有し、株価上昇及び持続的な企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めることも目的としています。
  • その他: 個別に審議を行った上でその他の報酬制度を活用することがあります。

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