当社の報酬委員会では、「優れた製品とサービスを通じて、世界中の人びとの豊かで快適な住生活の未来に貢献する」という企業理念を持続的に実現していくためには、執行役に対する経営目標達成への強い動機づけと、全ての役員におけるコーポレートガバナンスの徹底が重要であると考え、それらへ貢献する役員報酬のあるべき姿を決定しております。

報酬基本方針

取締役及び執行役の報酬は、以下に定める基本方針に従い決定されます。

1. 短期及び中長期の業績と持続的な企業価値の向上を促進する
2. 事業成長の加速に不可欠で有為な人材をグローバルに確保する
3. 株主、従業員及び全てのステークホルダーへの説明責任を果たすことのできる公正かつ合理的な報酬決定プロセスをもって運用する
4. 報酬委員会においては、経済・社会情勢や当社の経営状況のほか、外部専門機関の客観的指標や助言を踏まえて検討する
5. 個人の報酬については、職責、業績、経験、人材確保の難易度等を考慮する

報酬体系

経営の監視・監督をする取締役の報酬と、業績の責任を担う執行役の報酬は別体系としています。取締役が執行役を兼任する場合は、執行役の報酬制度を原則として適用します。

■取締役の報酬

取締役が法定任期中の経営の監視・監督を行うに際しては、その行為が持続的な企業価値向上に資することが求められるため、取締役の報酬制度は基本報酬と株価連動報酬により構成しています。また、社外取締役が取締役会の議長、各委員会の委員長を担う場合や、㈱LIXILの監査役を兼務する場合には当該職務に対する手当を支払います。なお、社内取締役については、常勤・非常勤の別、その業務の内容、職責などに応じて個別に決定します。

■執行役の報酬

執行役の報酬制度は、事業成長の加速に不可欠で有為な人材の確保、経営目標達成への強い動機づけとその結果に応じて公平・公正に報いること、さらには株主をはじめとするステークホルダーの信頼と評価が適正に報酬に反映されることを実現するという方針の下、基本報酬、業績連動報酬、株価連動報酬で構成しています。

【副社長以上】

【専務以下】

報酬制度概要

【基本報酬】

取締役及び執行役の基本報酬については、外部専門機関のデータにおける日本企業の売上高１兆円～２兆円の企業群の50%ileを基準に25%ile~75％ileを参照して決定します。海外居住者についてはそれぞれの居住地のデータを参照します。なお、執行役については、各人の職責、業績、経験、人材確保の難易度等を考慮するため、本水準外の報酬を設定することがあります。

【業績連動報酬】

執行役が一丸となり事業年度の経営目標へ取り組み、その業績結果に応じて公平・公正に報いられることを実現するため、全社業績目標のみで算定しています。また、重要な経営目標である資本効率の改善への強い動機づけを図るべく業績目標項目にROICを組み入れています。

• 業績連動報酬の基準額は、年間の基本報酬に役位別に設定された係数を乗じることにより決定します。
• 業績目標達成度に応じた支給率は、下記図の通りです。

【株価連動報酬】

取締役及び執行役が、中長期にわたり当社の持続的な企業価値の向上を図るための監視・監督、経営判断を行うこと、及び株主との企業価値共有を強めること、加えてグローバル役員報酬体系の統一により国内外から企業価値の更なる向上に資する人材を確保するために、2020年3月期からファントムストック制度を導入しています。

各事業年度において、執行役は事業年度開始日、取締役は定時株主総会日に擬似株（以下、ファントムストック）が付与されます。なお、役員に付与されるファントムストックの株数は、年間の基本報酬に役位別に設定された係数を乗じることにより算定される付与金額を、付与時株価で除することにより算定されます。ファントムストックの保有期間経過後に、その時の株価を付与株数に乗じた金額が支払われます。

以上の仕組みにより、譲渡制限付株式制度等と同様に、株価への影響を意識した行動を取締役・執行役に促しています。

（注）算定に用いる株価は、付与時・確定精算時のいずれについても、各前30営業日の当社株価終値の平均値としています。

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

以下は2020年3月期の内容です。

• （注）1. 日本基準による金額であります。

• 2. 上記の報酬等の総額には、当社が負担する報酬等のほかに、当社子会社が負担する報酬等を含めた金額を表示しております。なお、上記の報酬等の総額のうち、当社が負担する報酬等の総額は1,118百万円（取締役19名に対し346百万円、執行役８名に対し772百万円）となっております。

報酬等の総額が1億円以上である役員の報酬等の総額等

以下は2020年3月期の内容です。

• （注）1. その他は、駐在員としての所得税手当や生計費補助等の付加給付等であります。

• 2. 2019年４月１日から2019年６月25日開催の定時株主総会までの期間における職務の対価としては、取締役としての報酬を支給しており、当該定時株主総会以降は執行役としての報酬を支給しております。

報酬委員会の活動状況

当社の報酬委員会は、定時株主総会後の取締役会の決議によって取締役の中から選定された委員により構成されています。2020年3月期以降は全員が社外取締役です。
報酬委員会は、取締役及び執行役の職務の対価として当社から受ける報酬等に係る方針、及び個人別の報酬等の決定を行います。なお、2020年3月期の報酬委員会から、当社グループの海外法人の幹部の報酬等についても、グループ全体の報酬ガバナンスの充実を図る目的で、当社の報酬委員会において管理することとしました。

報酬制度や報酬委員会の詳細については、有価証券報告書をご参照ください。