考え方

LIXILは、サプライチェーンマネジメントをインパクト戦略の基盤の一つに位置付けており、責任ある調達と製品の安定供給に取り組んでいます。こうした考え方に基づき、国連グローバル・コンパクトの人権、労働、環境、腐敗防止の4分野・10原則を踏まえた上で、「調達方針」および「調達先に関するコンプライアンス基本規程」に則り、世界中のサプライヤーとの健全なパートナーシップのもと、調達活動を行っています。また、「LIXIL行動指針」で贈収賄禁止などの倫理的行動を定めLIXILの全構成員に遵守を求めるほか、「LIXIL人権方針」に基づきサプライヤーなどのビジネスパートナーの人権にも配慮した事業活動を推進しています。

サプライヤーに対しても、当社の人権方針の内容を支持し、同様の方針を採用するよう期待する旨を明記するほか、「調達先行動指針」を複数言語で展開・配布し、人権の尊重、国際的な労働基準の遵守、環境保護や公正な事業活動などを求めています。2023年3月期には、同行動指針を改定し、人権・労働・環境などの側面で項目を追加するとともに、違反に関する報告窓口を明記するなどリスク管理体制を強化しました。また、直接のサプライヤーのみならず、その先のサプライヤーに対しても同行動指針の遵守を期待する旨を記載しています。

さらに、地球環境への負荷が低い部品・原材料を調達するための方針・基準を示した「グリーン調達ガイドライン」に基づき、環境部門と連携しながら、サプライヤーにも当社の環境活動およびガイドラインに沿った調達活動の理解・協力をお願いしています。

LIXILが求めるグリーン調達活動への取り組み

① 環境マネジメントシステムの構築
② 環境コンプライアンスの遵守
③ 化学物質管理の徹底
④ 温室効果ガス排出量の削減
⑤ 水資源の保全
⑥ 資源循環の推進
⑦ 生物多様性の保全

当社は社会からの期待やサプライチェーンにおける変化に対応するため、調達活動および方針を継続的に見直しています。調達方針を改定する場合、サステナビリティ関連課題への具体的な行動をサプライヤーに期待する旨を明記した調達先行動指針およびグリーン調達ガイドラインとの間に不整合が生じていないことを確認しています。

その他、国内では、内閣府や中小企業庁（経済産業省）などが推進する「未来を拓くパートナーシップ構築推進会議」の趣旨に賛同し、「パートナーシップ構築宣言」を公表しています。サプライチェーン全体における持続可能な共存共栄関係の構築を目指しており、社内や取引先に対して宣言内容の周知徹底を行っています。また、公正取引委員会などの官公庁が定める指針などに沿って、2024年1月に「適正な取引価格の取決めに関する方針」を制定し、取引先と社内へ周知を図りました。さらに、同方針の適切な運用に向けて実行状況の継続的なモニタリングを実施していく予定です。

人権の尊重 ＞
LIXIL調達方針（別画面が開きます）PDF：186KB ＞
調達先行動指針（別画面が開きます）PDF：570KB ＞
グリーン調達ガイドライン（別画面が開きます）PDF：176KB ＞
パートナーシップ構築宣言（2025年2月更新）（別画面が開きます）PDF：165KB ＞
適正な取引価格の取決めに関する方針（別画面が開きます）PDF：418KB ＞

責任ある調達のための管理体制

新規サプライヤーへの対応

LIXILは、新規サプライヤーの選定については「取引評価基準」を設け、品質、コスト、納期や技術力、安定供給能力に加え、持続可能な資源利用や化学物質の管理といった環境や人権、労働安全などの項目において評価を行っています。同時に、コンプライアンスリスク評価を実施し、ビジネスの特性などを踏まえた初期リスク評価の結果に応じて、贈収賄の防止、労務管理、安全衛生、人権尊重のための取り組みについても状況を確認しています。

新規サプライヤーとの取引開始にあたっては、当社の調達先行動指針を周知し、理解と実践を求めています。その後、調達品についても評価を行い実際の取引に至ります。

ヨーロッパ地域では、2023年1月から適用されたGerman Supply Chain Act（GSCA）に対応するため、第三者評価プラットフォーム「Integrity Next^※」を導入し、新規サプライヤーの選定において人権および環境のデューデリジェンスを実施しています。取引開始にあたっては、当社がサプライヤーに求める最低基準を満たすことを条件としています。また、取引開始後も既存サプライヤーのサステナビリティ関連課題への取り組み状況のモニタリングツールとして同システムを利用し、サプライチェーン全体における人権や環境への直接的または間接的な負の影響の特定・評価・軽減・防止に努めています。

※Integrity Next （英語・別画面が開きます） ＞

ドイツ連邦経済・輸出管理庁（Federal Office for Economic Affairs and Export Control）が公表したガイドラインに沿った総合的なリスクマネジメントシステム。German Supply Chain Act（GSCA）の要求事項への遵守を目的とする

既存サプライヤーへの対応

国内では、取引規模の大きいサプライヤー向けの年次集会を開催し、当社の調達方針やサプライヤー行動指針、サプライチェーンマネジメント戦略について説明するとともに、特に優れたサプライヤーを対象に表彰を行っています。

2025年3月期サプライヤー向け年次集会実績（オンライン500社込み）

• 参加社数：766社
• 表彰社数：12社

また、以下の基準によって特定された重要なサプライヤーについては、責任ある調達アンケートをはじめとするモニタリングや是正措置および支援を優先的に実施しています。

重要なサプライヤーの特定

LIXILでは、「重要な取引品目の扱いの有無・代替の困難性・取引金額の規模」および「人権・環境・製品固有のリスクが高い品目の扱いの有無」を基準に、以下のフローに基づいて重要なサプライヤーの特定を行っています。

高リスク分野への対応

LIXILは、人権や環境への負の影響を生じさせるリスクが高い原材料として「木材」を特定し、リスクの防止・軽減に向けた取り組みを進めています。

高リスク分野は以下のリスクを基に特定されており、人権デューデリジェンス・タスクフォースや関連部署で討議された後、インパクト戦略委員会によって承認されています。

• 人権リスク：強制労働、児童労働、低賃金、長時間労働、安全衛生上の課題など
• 環境リスク：地球温暖化や水資源、生態系への影響など
• 法的リスク：特定の材料および人権デューデリジェンスに関する国内外の規制動向など
• ビジネスリスク：購入金額、主要製品との関連性など

2024年3月期は、重要なサプライヤーの特定基準に人権・環境・製品固有のリスクの有無を確認する項目を新たに追加しました。2025年3月期までに、重要なサプライヤーの特定基準に人権・環境・製品固有のリスクの有無を確認する項目を新たに追加し、木材のサプライヤーを対象にデューデリジェンスを実施することを決定しました。2026年3月期は、デューデリジェンスを実施し具体的なリスクの特定・評価を行うとともに、今後は人権や環境に負の影響を及ぼすリスクが高いと思われるその他の原材料についても同様の取り組みを展開していく予定です。

自然資本および生物多様性への影響の回避・低減に向けて＞

責任ある調達アンケートと是正・支援

LIXILは、サプライチェーンにおけるリスクを特定するために責任ある調達アンケートの実施とフォローに取り組んでいます。アンケートの結果は、サプライヤーの選定や取引継続の判断材料の一つとしています。

具体的なプロセスは以下のとおりです。

1) 前年の取引金額などを考慮し、調査対象のサプライヤーを選定。

2) 選定したサプライヤーに「CSR経営」「公正な事業」「人権」「労働」「安全・衛生」「地球環境保全」「地域貢献」の分野で構成された「責任ある調達アンケート」を実施。

3) アンケートの結果を集計し、評価項目適合率が基準に満たないサプライヤーを「高リスクサプライヤー」として特定。

4) 「高リスクサプライヤー」は、改善対象として個別に管理。

責任ある調達アンケート結果

対象範囲：（株）LIXILとその子会社の調達先

国内：国内事業所での調達

海外：海外事業所での調達

※ 対象範囲を再検討中のため未定

サプライヤーエンゲージメント

国内外のサプライヤーに対して、責任ある調達アンケートを通じて発見された課題やリスクへの対策について様々な情報提供を行うほか、訪問やオンライン面談などによる対話を通じて継続的な支援を行っています。

また、サプライヤーへの取り組みを踏まえて、サステナビリティ関連情報の開示・発信へのアドバイスを行うなど、活動促進につながるサポートにも力を入れています。

2025年3月期に訪問・オンライン面談を実施したサプライヤー数

• 日本国内：8社
• 海外：21社

サプライチェーンにおけるCO₂排出量削減の取り組み

国内外の調達によるCO₂総排出量の上位80%のサプライヤーに対して、CO₂排出量集計や削減目標設定の状況を把握するためのアンケート調査を実施しました。

調査結果を基に、現在サプライヤーのCO₂排出量削減につながる取り組みの支援を行っています。

調達におけるCO₂排出量削減 ＞

社内教育 バイヤー人材の育成

LIXILの購買部門に所属する従業員は、調達方針および調達先に関するコンプライアンス基本規程を遵守し、サプライヤーの選定や購買活動を行っており、サプライチェーン上のサステナビリティ関連課題に対応する上で、重要な役割を担っています。

また、本社購買部門に所属するメンバーが講師となり、国内および海外の事業所のバイヤーに対して購買コンプライアンス教育を年3回行っており、うち少なくとも1回は人権に関する教育を実施しています。さらに、より実践的な訓練として、本社購買部門のメンバーが現地のバイヤーとともにサプライヤーを訪問するなど、全社で責任ある調達を促進することでサプライヤーに対して必要な支援を行っています。

購買コンプライアンス教育のテーマ例

• 日本政府の「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」について
• 国内のリーディングカンパニーの人権対応紹介
• 強制労働防止について
• 下請法運用基準の改正と当社の「適正な取引価格の取決めに関する方針」について

さらに、より実践的な訓練として本社購買部門のメンバーが現地のバイヤーとともにサプライヤーを訪問するなど、全社で責任ある調達を促進することでサプライヤーに対して必要な支援を行っています。

相談・通報制度

15言語で利用できるオンラインシステム「LIXILコンプライアンスホットライン―Speak Up!」を通じて、資材購入先や業務委託先などの社外取引先からLIXILのコンプライアンス違反に関する懸念の報告を受け付けています。また国内では、社外の法律事務所を通じた窓口からも報告を受け付けています。これらの制度はいずれも匿名での通報が可能です。制度を通じてサプライヤーから懸念の報告を受け付けることで、リスクの低減および是正・救済措置につなげています。

LIXILコンプライアンスホットライン―Speak Up!での情報提供はこちらから（別画面が開きます） ＞
社外法律事務所経由での情報提供はこちらから（別画面が開きます） ＞