考え方

LIXILは、全社共通の「LIXIL労働安全衛生方針」のもと、労働災害ゼロを実現するための取り組みとして労働安全衛生マネジメントシステムを導入し、組織の管理下で労働する者（関係会社の従業員、請負者、派遣労働者を含む）すべてを対象に体系的な安全活動を推進しています。
国内においては、労働安全衛生法に基づき、事業所単位で安全衛生委員会を設置しています。経営層と従業員が対等な立場で安全衛生に関する課題の共有や協議を行うことで、より良い職場環境の構築につなげています。LIXILで働くすべての人が「安全はすべてに優先する」という認識のもと、行動できる企業文化を醸成していく上で、これらの活動が重要な役割を担っています。

LIXIL労働安全衛生方針

LIXILは、LIXIL労働安全衛生方針に掲げているとおり、安全衛生の確保には良好なコミュニケーションが不可欠であると認識しています。経営層と労働組合の協議にとどまらず、定期的に従業員との協議や意見交換会を行い、積極的に意見を聴取していくことで、従業員一人ひとりが安心して働くことができる職場づくりを目指しています。
また、労働災害ゼロに向けて、年度ごとの安全衛生活動方針を策定しています。定量的な目標を設定した上で、達成に向けた行動計画と活動の優先順位を定め、確実に実践しています。

LIXIL労働安全衛生方針に掲げる5つの項目

• 労働安全衛生マネジメントシステムの継続的改善
• コンプライアンスの徹底
• リスクの低減と快適職場の実現
• 教育を通じた安全意識の醸成
• 積極的なコミュニケーションの推進

LIXIL労働安全衛生方針の改廃は、執行役会の決議により実施されています。

LIXIL労働安全衛生方針（別画面が開きます）PDF：277KB ＞

ガバナンス

目標と実績

LIXILは、組織全体で労働災害の発生をゼロに抑えることを目標に、LTIFR（休業災害度数率）、強度率、休業災害・不休災害発生件数などの指標に基づいたモニタリングを行い、様々な対策を実施しています。

労働災害発生状況

2026年3月期も、直接雇用・間接雇用、コントラクターにおいて、職業性疾病による休業が発生しなかったことにより、OIFR（職業性疾病度数率）は0となりました。また、LTIFRも業界平均を下回る水準で推移しています。

OIFR^※

対象範囲：（株）LIXILおよび子会社の国内生産・非生産拠点および海外の生産拠点（一部除く）の直接・間接雇用、コントラクター。2026年3月期中に事業終了または統合した子会社・拠点に関しては、その前月までの実績をカウント。

※OIFR：Occupational Illness Frequency Rate（職業性疾病度数率）

職業性疾病休業件数（件）÷ 延労働時間数（時間）× 1,000,000

労働災害死亡者数

対象範囲：（株）LIXILおよび子会社の国内生産・非生産拠点および海外の生産拠点（一部除く）の直接・間接雇用、コントラクター。2026年3月期中に事業終了または統合した子会社・拠点に関しては、その前月までの実績をカウント。

日本国内における取り組み

国内では、毎年重点テーマおよびそれらに関連する目標を設定し、労働災害発生防止に向けた取り組みを強化しています。

2026年3月期 重点テーマの目標と実績

2026年3月期 目標と実績

2026年3月期において、重篤災害の発生は0件でした。安全を最優先とする文化の定着に継続的に取り組むとともに、過去の労働災害事例に基づく安全点検および是正措置の横展開を着実に実施してきたことが、重篤災害の未然防止につながっています。万が一、労働災害が発生した場合には、その対策状況を全社で速やかに共有し、各拠点において同様のリスク要因の有無を点検の上、必要な是正措置を講じています。こうした全社的なリスク管理の強化により、事故の再発防止と潜在リスクの低減を図っています。今後も、継続的な改善と部門横断的な連携を通じて、安全で安心して働ける職場環境の実現に取り組みます。

2027年3月期 重点テーマの目標

重篤災害となるリスクの高い「稼働設備によるはさまれ・巻き込まれ」「高所からの転落」「リフトと作業者の接触」「回転刃による切れ」を重点項目に設定し、徹底したリスク低減活動を推進することにより、目標とする重篤災害ゼロの達成を目指します。

労働災害発生時の対応の流れ

LIXILでは、労働災害発生時の初期対応として、まず速やかに作業を中止し、被災者を救出します。また、二次災害の発生防止に向けて、作業者を退避させ、機械の運転を停止し、災害が発生した場所への立ち入り禁止措置を行います。

その後、災害状況を把握するため、拠点長および安全担当責任者が発生状況や被災者情報などを確認し、警察署や労働基準監督署などの関係行政、被災者ご家族および社内関係部署（各組織の部長クラスの管理職、安全管理責任者、全社労働安全責任者、本社安全部門）に2時間以内に通報を行っています。

災害発生から1日以内に臨時安全衛生委員会を開催し、災害発生現場での現地調査を行った上で、速報としてより詳細な情報を上記の社内関係部署に報告します。死亡災害などの重篤災害については、この段階で危機事象アセスメントチームに報告を行い、支援を受けています。

さらに、労働基準監督署などの行政機関の現場検証に立ち会うとともに、30日以内に指定の書式にて書類を作成し、これらの機関に報告を行っています。

社内関係部署と連携しながら災害真因を分析、対策案を策定・実行することで、類似災害の再発防止に努めています。

労働災害を未然に防ぐ対策

LIXILでは、労働災害を未然に防ぐため、過去に発生した災害を踏まえた対策の横展開や、安全対策の指揮をとる管理者だけではなく従業員一人ひとりが危険を予知し防止に向けて行動できる仕組みづくりを行っています。

安全会議・監査

各事業部門では、全事業所の安全責任者を集めた安全会議を年2回開催し、安全方針や重点施策の共有・議論を行っています。

また、国内全拠点（2026年3月期現在 72拠点）を対象に各事業部門の安全推進部門による遵法およびマネジメントシステムに関する監査を年1回実施しています。監査結果を踏まえた対策を各事業所で実施するとともに、それぞれの安全活動の好事例を把握し、社内イントラネットを通じて広く共有しています。

災害対策の横展開

国内では、社内で発生した災害について、本社および各事業部門の安全推進部門が、発生拠点で実行した対策の有効性を検証するとともに、全事業所において同様のリスク要因がないかの点検および是正の横展開に向けた取り組みを強化しています。特にリスクが大きい災害については、各事業所における対策の実行状況まで確認し、類似災害の再発防止に努めています。

また、発生した災害への対策だけでなく、長期間にわたって無災害を継続している事業所に対してもマネジメントシステムの運用状況や現場の確認を行っています。独自の工夫や優れた事例をベストプラクティスとして抽出し、ほかの事業所へ共有・展開することで、全社的な安全管理のボトムアップにつなげています。

緊急事態への準備と具体的なアクションプラン

国内では、事故などの発生時に備え、緊急連絡体制を整備しています。万が一、事故などが発生した場合は、応急処置や救急救命措置などの一次措置を講じた上で、救急搬送を要請します。そのために日頃から病院、消防署、警察署、労働基準監督署、保健所などとの連携を維持しています。

安全教育

新入社員から工場長までの幅広い層を対象に、役割や責任に応じた安全教育を体系的に実施しています。国内拠点では、過去の労働災害を模擬体験できる「安全道場」を設置し、新任工場長に対する責任者教育や、係長・職長・班長などの現場リーダー層に向けた実践的な研修を実施しています。講師の指導のもと、災害事例に基づきリスクを把握・特定する力を養うこれらの取り組みは、全国で累計650回以上に達し、延べ6,000人以上が受講しています。
さらに、全工場において雇い入れ時から安全を体感的に学べる教育コーナーを設けるなど、現場での気づきと行動変容につながる実践的なカリキュラムを整備しています。
このように、階層別の教育と体験型プログラムを組み合わせることで、安全意識とリスク対応力の向上を継続的に図っています。

安全教育実施回数・参加者数

危険源に着眼したリスクアセスメント

労働安全衛生マネジメントシステムを運用する中で、リスクアセスメントを実施し、「化学的、生物学的、物理的薬剤への暴露」「労働者の身体に負荷のかかる作業」「生産機械の安全性確認・評価」など、リスクの除去および低減活動に取り組んでいます。特に、製造・開発部門においては、4M（「Man（人）」「Machine（機械）」「Material（材料）」「Method（方法）」）変更の際にもリスクアセスメントを実施し、必要な対策を講じることで災害の未然防止を推進しています。

エイジフレンドリーな職場づくり

LIXILでは、労働安全衛生方針において、「リスクの低減と快適職場の実現」を掲げ、多様な従業員が一体となって快適に働くことができる職場環境の構築に取り組んでいます。
60歳以上のシニアスタッフが安心して働ける安全で健康な職場づくりを推進するため、事業所ごとに活動計画を策定し、作業環境の改善およびシニアスタッフの体力向上に向けた取り組みを展開しています。

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