考え方

LIXILは、すべての従業員の安全を優先することを重要課題の一つに位置付けています。執行役に承認された全社共通の「LIXIL労働安全衛生方針」のもと、労働災害ゼロを実現するための取り組みとして労働安全衛生マネジメントシステムを導入し、組織の管理下で労働する者 (関係会社の従業員、請負者、派遣労働者を含む）すべてを対象に体系的な安全活動を推進しています。また、国内においては労働安全衛生法に基づき、事業所単位で労働安全委員会を設置し、経営側と従業員側が安全衛生に関する課題の共有・協議を行っています。LIXILで働くすべての人が「安全はすべてに優先する」という認識のもと、行動できる企業文化の醸成において、これらの活動が重要な役割を担っています。

LIXIL労働安全衛生方針（別画面が開きます）PDF：277KB ＞

ガバナンス

目標と実績

LIXILはコントラクターを含む全組織において労働災害の発生をゼロに抑えることを目標に、LTIFR（休業災害度数率）、強度率、休業災害・不休災害発生件数などの指標に基づいたモニタリングを行い、様々な対策を実施しています。

国内では、その一環として、毎年重点テーマおよびそれらに関連する目標を設定し、労働災害発生防止に向けた取り組みを強化しています。

2024年3月期 重点テーマの目標と実績

全社における災害事象の分析の結果、特定されたリスクである「はさまれ・巻き込まれ」および「人とリフトの接触」に関するリスク源の除去を重点テーマに設定し、該当リスクに起因する災害の発生件数削減に取り組んできました。

いずれのテーマにおいても目標を達成し、活動の成果を得ることができました。

• はさまれ・巻き込まれ災害：2023年3月期から30%減
• 人とリフトの接触災害：ゼロ

2025年3月期 重点テーマの目標

重篤な災害の発生防止を重点テーマに設定し、過去の災害事例などを参考に各事業所の特性に応じたリスク低減活動を推進することで以下の目標達成を目指します。

• 重篤災害（死亡や後遺症障がい、複数人同時被災など）：ゼロ
• リスクレベルの高い災害^※：2024年3月期から50%減

※リスクアセスメントの結果、総合リスク値（重篤度×可能性×作業頻度）が高い事象

労働災害発生状況

2024年3月期は、作業者の約9割を占める直・間接雇用のLITFRが0.37となり、過去5年間で最小値を記録しました。

OIFR^※

対象範囲：（株）LIXILおよび子会社の国内生産・非生産拠点および海外の生産拠点（一部除く）の直接・間接雇用、コントラクター。2024年3月期中に売却した子会社に関しては、売却前月までの実績をカウント

※OIFR: Occupational Illness Frequency Rate (職業性疾病度数率)

職業性疾病休業件数（件）÷ 延労働時間数（時間）× 1,000,000

労働災害死亡者数

対象範囲：（株）LIXILおよび子会社の国内生産・非生産拠点および海外の生産拠点（一部除く）の直接・間接雇用、コントラクター。2024年3月期中に売却した子会社に関しては、売却前月までの実績をカウント

労働災害発生時の対応の流れ

LIXILでは、労働災害発生時の初期対応として、まず速やかに作業を中止し、被災者を救出します。また、二次災害の発生防止に向けて、作業者を退避させ、機械の運転を停止、災害が発生した場所への立ち入り禁止措置を行います。

その後、災害状況を把握するため拠点長および安全担当責任者が発生状況や被災者情報などを確認し、警察署や労働基準監督署などの関係行政、被災者ご家族および社内関係部署（各組織の部長クラスの管理職、安全管理責任者、全社労働安全責任者、本社安全部門）に2時間以内に通報を行っています。

災害発生から1日以内に臨時安全衛生委員会を開催し、災害発生現場での現地調査を行った上で、速報としてより詳細な情報を上記の社内関係部署に報告します。死亡災害などの重大災害については、この段階で危機事象アセスメントチームに報告を行い、支援を受けています。

さらに、労働基準監督署などの行政機関の現場検証に立ち合うとともに、30日以内に指定の書式にて書類を作成し、これらの機関に報告を行っています。

社内関係部署と連携しながら災害真因を分析、対策案を策定・実行することで、類似災害の再発防止に努めています。

取り組み

LIXILでは、労働災害を未然に防ぐため、過去に発生した災害を踏まえた対策の横展開や、管理者を含む従業員一人ひとりが危険を予知し防止に向けて行動できる仕組みづくりを行っています。

安全会議・監査

各テクノロジー事業では、全事業所の安全責任者を集めた安全会議を年2回開催し、安全方針や重点施策の共有・議論を行っています。

また、国内全拠点（2024年3月期現在 70拠点）を対象に各テクノロジー事業の安全推進部門による遵法およびマネジメントシステムに関する監査を年1回実施しています。監査結果を踏まえた対策を各事業所で実施するとともに、それぞれの安全活動の好事例を把握し、社内イントラネットを通じて広く共有しています。

災害対策の横展開

国内では、社内で発生した災害について、本社およびテクノロジー事業の安全推進部門が、発生拠点で実行した対策の有効性を検証するとともに、全事業所において同類リスクの点検および対策の横展開に向けた取り組みを強化しています。特にリスクが大きい事象については、各事業所における対策の実行状況まで確認し、類似災害の再発防止に努めています。

安全教育

新入社員から工場長まで幅広い従業員を対象に安全教育を実施しています。

事例

• 2023年3月期：工場の班長^※の安全管理スキル向上に向けて、1,458人を対象に必須スキル項目（過去の労働災害について、自工程におけるリスク源、法令遵守に向けて、安全巡視のポイントなど）の設定・教育・評価を実施。
• 2023年3月期～2024年3月期：2023年4月より新たな化学物質規制の制度が導入されたことを受けて、LIXIL Water Technology（LWT）Japanでは対象となるすべての作業者（請負者、派遣労働者を含む）に対して化学物質リスクアセスメント特化研修を実施。

また、国内拠点では、過去の労働災害を模擬体験できる「安全道場」を設けています。これまで同道場では、600回以上にわたる教育を実施しており、5,500人以上が参加しています。

※班長：（株）LIXILでは製造工程ごとに作業者が班分けされており、班長は各チームを取りまとめる役職

安全教育実施回数・参加者数

危険源に着眼したリスクアセスメント

LWT Japanでは、工場などの生産拠点に加えて研究開発拠点も対象に、既存・新規設備などに関する危険源に着眼したリスクアセスメントを実施し、必要な対策を講じることで災害の未然防止を推進しています。

リスクアセスメントを行う研究開発拠点の従業員

エイジフレンドリーな職場づくり

高齢スタッフが安心して働ける安全で健康な職場づくりを推進するため、LIXIL Housing Technologyでは、事業所ごとに活動計画を策定し、作業環境の改善および高齢スタッフの体力向上に向けた取り組みを展開しています。

具体的な活動

• 高齢スタッフの体力測定
• 高齢スタッフを対象とした体力向上運動の促進
• 転倒災害防止を目的とした作業環境の改善
• 優良事例の横展開

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