LIXILは、2019年3月に気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）への賛同を表明した後、2024年1月に自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）が開発したフレームワークに沿った開示意思を表明する「TNFD Early Adopter」への登録^※を発表しました。これを受け、2024年3月期報告からは、これまでの気候変動を含む環境課題に関する情報開示に包含されている自然関連課題の情報を関連づけ、TCFD・TNFD提言に基づく気候変動、自然資本および生物多様性を含む環境課題に関する情報開示として統合し、「TCFD・TNFD提言に基づく情報開示レポート」として発行しています。
「LIXIL環境ビジョン2050」では、「気候変動対策」「水の持続可能性の追求」「資源の循環利用の促進」をビジョン達成に向けた重点領域に定めており、これらに共通する基盤として「生物多様性の保全」を重要課題に位置付けています。報告を受けた執行役会・取締役会が内容を承認・監督し、環境戦略の事業戦略への統合を進めています。

※ 2023年12月に登録

以下は、「TCFD・TNFD提言に基づく情報開示レポート」より抜粋

1．ガバナンス

取締役会では、執行役会より報告された目標、実行計画、進捗状況等について議論、監督を行っています。加えて、取締役会は気候変動、自然資本及び生物多様性を含めた環境課題などのサステナビリティ課題の取り組み状況について、執行部門から定期的に報告を受け、監督しています。また、これらに対する自社の取り組み方針・戦略である環境戦略の妥当性や実現可能性を検討・承認し、経営戦略との整合性を継続的に確認しています。
CEOは、執行役会での協議・決議および取締役会での監督を通じて、気候変動、自然資本および生物多様性から生じるリスクや機会を含む環境課題に関わる経営判断の最終責任を負っています。

環境ガバナンス＞
コーポレート・ガバナンス体制＞

人権と自然資本及び生物多様性を含めた環境課題との関連性を認識したうえで、人権尊重を事業活動の基本とした「LIXIL人権方針」を定めています。当社の事業活動は、この方針に基づき、お客さま、サプライヤーなどのビジネスパートナー、工場や事業所周辺地域の皆さま、従業員など、すべてのステークホルダーの人権に配慮しています。

人権の尊重＞
LIXIL 人権方針＞
ステークホルダーエンゲージメント＞

2．戦略

気候変動に関するシナリオ分析

気候変動が自社のバリューチェーンや社会にもたらすリスクの中で、特に事業への影響が大きいと想定されるリスクと機会を特定するためにシナリオ分析を実施しています。1.5℃シナリオおよび4℃シナリオにおいて、気候変動がもたらす政策・規制や市場変化による移行リスク、異常気象などの物理リスクを特定し、その財務影響を把握しました。気候変動課題には、水や資源循環、生物多様性といった環境課題が関連していることを認識し取り組みを進めています。

自然資本および生物多様性に関するLEAPアプローチ評価

自然資本および生物多様性と自社のバリューチェーンとの依存、影響の関係、リスクと機会を特定するためにTNFDが提唱するLEAPアプローチに基づく評価を実施しています。バリューチェーンの上流および直接操業をスコープとし、自然への影響が大きい原材料リストであるHigh Impact Commodity List（HICL）に該当する原材料の総量の90%以上を評価対象としました。一般的なツールによる分析にとどまらず、対象原材料や水に関して自社データに基づく独自の定量評価を実施した結果、自然関連のリスク・機会への対応が、気候変動の対応策と高度に整合していることが確認されました。

対応戦略

気候変動のシナリオ分析とLEAPアプローチによって特定された重要なリスクと機会、それらの課題への対応戦略を下表「重要なリスクと機会に対する対応戦略」に示しています。
詳細の取り組みは以下を参照ください。

気候変動対策＞
水の持続可能性の追求＞
資源の循環利用の促進＞

3．リスクと機会、影響の管理

気候関連および自然関連の依存、影響、リスクおよび機会について、環境戦略審議会の責任のもとで重要なリスクおよび機会を特定し、影響の度合いを評価しています。事業等のリスクはそれぞれの重要性を判断した上で、あらゆる階層の組織で対応策を立案・実行し、進捗状況をモニタリングすることで、継続的に改善する活動を展開しています。

事業等のリスク＞
リスクマネジメント＞

4．指標と目標

気候関連および自然関連の依存、影響、リスクと機会を評価し管理するための測定指標を設定し、進捗を管理しています。また、環境ビジョン2050に向けた中期目標として気候関連および自然関連のリスクと機会に対する指標を設定し、各指標の実績を開示しています。

目標と実績＞
ESGデータ＞

リスク・機会への対応戦略