環境マネジメント

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「LIXIL環境ビジョン2050」が追求する環境リスクの低減と社会に提供する環境価値を拡大するため、全社のマネジメントを強化しています。

考え方

LIXILは「世界中の誰もが願う、豊かで快適な住まいの実現」を目指して、CR戦略の優先取り組み分野の一つに「水の保全と環境保護」を定めています。2050 年のあるべき姿を示す「LIXIL 環境ビジョン2050」では「Zero Carbon and Circular Living(CO₂ゼロと循環型の暮らし)」を掲げ、革新的な製品・サービスや、事業プロセス全体での環境負荷低減を通じて、環境価値の創造と環境リスクの低減に取り組んでいます。

環境ビジョンの実現に向け、3つの重点領域「気候変動対策を通じた緩和と適応」「水の持続可能性を追求」「資源の循環利用を促進」を掲げ、全社で取り組みを推進しています。そのための基盤として、製品ライフサイクルを通じた環境負荷の低減、および全社のマネジメント強化にも取り組んでいます。

体制

グローバル全体で環境活動を加速させるため、2022年3月期に、これまでの「環境委員会」を、執行役もメンバーとして参画する「環境戦略委員会」に刷新しました。Chief Technology Officer(CTO)を議長とし、事務局である本社環境管理部門のもと、すべての事業部門とコーポレート部門、またその連結子会社を統括しています。

四半期に1回以上開催される「環境戦略委員会」の定例会議では、環境ガバナンスに関わる規程や方針の制定、環境課題に対する施策の審議と決定、全社の環境目標管理とモニタリングなど、環境戦略の構築と実行を実施しています。

協議・決議された内容は、コーポレート・レスポンシビリティ(CR)委員会に報告されます。重大および重要な意思決定事項は、執行役会に上申し、協議・承認され、取締役によって議論・監督されます。CR委員会は、環境課題を含めたサステナビリティ重要課題の特定および見直し、CR戦略の目標や施策の策定、重点テーマと具体的活動の実行状況のモニタリングと活動促進の支援を行っています。

執行サイドにおけるサステナビリティに関わる取り組みは、年に2回報告され、レビューされます。さらに、執行役会が重大および重要な意思決定を行った場合は、必要に応じ、執行役から取締役会への定期報告の中で報告されます。策定された戦略・施策に基づいて、各事業部門で構築された環境ガバナンス体制のもとで 、具体的な取り組みを展開しています。

2022年3月期の環境戦略委員会では、環境ガバナンス体制の整備を行い、新たな中期目標や環境戦略の策定の議論を継続しています。

環境マネジメント体制

環境マネジメント体制

環境マネジメント推進のための取り組み

LIXILでは、行動指針の策定や監査の実施、社内教育・評価制度の構築、社外イニシアティブへの参画などを行うとともに、環境関連情報の開示を強化しています。

LIXIL環境方針

LIXILは、人びとの暮らしが地球と調和することを願い、住まいづくりのあらゆるプロセスにおいて、持続可能な社会に向けた主体的な取り組みを続けていきます。

• 環境マネジメントシステムの継続的改善
• コンプライアンスの徹底
• 環境に配慮した製品及びサービスの開発と普及
• 事業のあらゆるプロセスにおける環境負荷の低減
• 積極的なコミュニケーションの推進

環境監査

グループ会社を含めた環境ガバナンス強化のため、対象となる生産拠点でISO14001の認証取得を推進しています。2022年3月期は、対象拠点のうち93.7%が認証を取得しています。

ISO14001認証取得拠点(2022年3月期)

ISO14001認証取得拠点のグラフ

また、全生産工場と日本の非生産拠点やグループ会社をカバーする内部監査体制を運用しています。生産工場では、ISO14001に基づく内部監査を実施し、環境マネジメントシステムの有効性や遵法性についてチェックしています。非生産拠点やグループ事業会社では、ISOを基にした独自の環境マネジメントシステムに基づく内部監査を実施しており、対象を順次拡大しています。内部監査で指摘があった事項については、フォローアップを行い、改善の実施を確認することで、マネジメントシステムの効果的な運用につなげています。また、2018年3月期より、本社の環境部門が、各事業部門の環境責任者に対する内部監査を開始しました。

その他、環境リスクマネジメントの一環として、大気や水質、土壌、地下水、騒音、廃棄物、有害物質などに関する環境関連法令の遵守に取り組み、10,000米ドル以上の罰金が発生する重度の違反はゼロを達成しています。

環境教育・社内評価制度

社内の様々な職層に対して環境活動の周知浸透に取り組んでいます。新入社員に対する環境教育のほか、各事業所の環境マネジメントシステム(EMS)推進責任者や担当者に向けたEMS運用教育、取締役・執行役など経営層に対する月次の環境動向情報の配信を行っています。2022年3月期は、社外有識者を迎えて「TCFDを通じて企業が期待されていること」に関するセミナーを開催し、TCFD提言に基づく情報開示の重要性について、理解の向上を図りました。

また、各拠点の環境活動を評価し、従業員を表彰する制度を設けています。執行役の報酬制度においては、環境、社会、ガバナンス(ESG)要素を含む、中長期的な企業価値の向上への貢献を促進する株価連動報酬を導入しています。ESGの観点を含む中長期的な企業価値向上が期待される役員については、報酬委員会の審議の上、株価連動報酬の総報酬に対する割合を高めに設定しています。

国内外のイニシアティブへの参加

LIXILは、環境保護へのコミットメントを表明するとともに、産業全体として課題解決に貢献するため、国内外のイニシアティブに参加し、取り組みを推進しています。

• 気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD):
気候変動関連のリスクおよび機会に関する情報開示を推進するイニシアティブ。2019年3月に賛同を表明。

• RE100:
事業で使用する電力の100%再生可能エネルギー化を目指す国際的な企業イニシアティブ。2019年10月より参加。

• Science Based Targets initiative(SBTi):
パリ協定が求める水準と整合した、科学的根拠に基づく温室効果ガス排出削減目標の達成を推進するイニシアティブ。LIXILの温室効果ガス排出削減目標は、2017年11月にSBTに認定され、さらに野心的な目標への更新に向けて準備中。

• 日本気候リーダーズ・パートナーシップ(JCLP):
持続可能な脱炭素社会を目指す日本企業のグループ。脱炭素に向けた経営の実践や企業間連携、日本政府への提言を行う。2014年9月より参加。

環境活動に関する情報開示

ステークホルダーから長期的な信頼を獲得するため、迅速で透明性の高い情報開示を推進しています。

CDPの回答による情報開示および評価

環境分野において重要な調査であるCDPの回答を通して、環境活動に関する詳細な情報開示を推進しています。

LIXILは、水資源管理に関する「CDPウォーターセキュリティ2021」では、最高評価となる「Aリスト企業」に選出されたほか、気候変動の分野ではA-の評価を獲得しました。また、サプライチェーン全体での温室効果ガス排出量削減への取り組みを評価する「サプライヤー・エンゲージメント評価」で最高評価の「リーダー・ボード」に2年連続で選出されました。

「CDPウォーターセキュリティ2021」のロゴ
「CDPサプライヤー・エンゲージメント評価」で最高評価の「リーダー・ボード」のロゴ

気候変動財務情報タスクフォース(TCFD)提言に基づく情報開示

2019年3月にTCFDへの賛同を表明し、TCFDの開示推奨項目に基づいた情報開示を推進しています。

2020年3月期に、環境省の「令和元年度TCFDに沿った気候リスク・機会のシナリオ分析支援事業」のもと、一部の事業についてシナリオ分析を実施しました。2022年3月期は、さらに対象事業を拡大して、機会およびリスクの分析を行うとともに、対応策の立案を進めました。また、これらの分析および対応策など詳細について情報開示したウェブページを、2022年6月に開設しました。詳細は、下記をご覧ください。

TCFDのロゴ

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