環境マネジメントシステム

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グループ全体のマネジメントシステムの運用により、環境リスクの低減と、「環境ビジョン2050」の実現に取り組みます

考え方

LIXILは、原材料調達から製品が寿命を終えた後までの事業プロセス全体の環境負荷低減と、豊かで快適な住生活と地球環境の未来への貢献を目指し、2019年に環境ビジョンをアップデートしました。2050年のあるべき姿を示す新ビジョンのもと、事業プロセスと製品・サービスに由来するCO2の排出を実質ゼロにし、水の恩恵と限りある資源を次世代につなぐリーディングカンパニーを目指します。

環境ビジョンの実現のためには、グループ全体の推進体制を整備し、理念、行動指針や環境マネジメントシステムの効果的な運用が不可欠です。LIXILでは、環境目標の設定やモニタリング、情報開示を行う基盤として、2016年に「LIXIL環境方針」をもとに「パフォーマンスデータ報告ガイドライン」を制定し、運用を続けてきました。このような体制や基盤の整備により、環境ビジョンの実現と環境リスクの低減にグループ一体となって取り組んでいます。

体制

グループ全体で環境活動を推進するため、LIXIL Chief Technology Officer(CTO)を最高責任者とした「グループ環境委員会」を設置しています。本社の環境部門が事務局となり、すべてのビジネス組織と本社部門、またその連結子会社を統括しています。LIXIL執行役会や取締役会およびリスクマネジメント会議、CR委員会などとも連携を図りながら、環境戦略の推進、マネジメント基盤やレポートラインの整備など、グループ共通の環境マネジメントシステムの構築と、組織・地域の施策の共有・展開を図っています。

年に一度開催される「グループ環境委員会」の定例会議では、環境活動の最高責任者であるLIXIL CTO、各事業の環境責任者が参加し、方針・戦略・緊急事態への対応方法等を確認します。それを各組織内に展開することで、ガバナンス強化やパフォーマンス向上につなげています。

また年度末には、委員会メンバーによるマネジメントレビューの場を設け、当年度の活動振り返りや翌年度の活動計画の策定、ビジョンや中期目標の見直しを行います。

グループ環境委員会

グループ環境委員会

環境委員会のTCFD社内勉強会の様子

環境委員会のTCFD社内勉強会の様子

LIXIL環境方針

理念

LIXILは、人びとの暮らしが地球と調和することを願い、住まいづくりのあらゆるプロセスにおいて、持続可能な社会に向けた主体的な取り組みを続けていきます。

行動指針

• 環境マネジメントシステムの継続的改善
• コンプライアンスの徹底
• 環境に配慮した製品及びサービスの開発と普及
• 事業のあらゆるプロセスにおける環境負荷の低減
• 積極的なコミュニケーションの推進

内部・外部監査

LIXILでは、全社をカバーする内部監査体制を運用しています。生産工場では、ISO14001に基づく内部監査を実施し、環境マネジメントシステムの有効性や順法性についてチェックしています。生産工場以外の部門やグループ事業会社では、LIXIL独自の環境マネジメントシステムに基づく内部監査を実施しており、対象を順次子会社へと拡大しています。内部監査で指摘があった事項については、フォローアップを行い、改善の実施を確認することで、マネジメントシステムの効果的な運用につなげています。また、2018年3月期より、本社の環境部門が、各事業組織の環境責任者に対する内部監査を開始しました。LIXILは、グループ全体の環境ガバナンス強化のため、全生産拠点でISO14001の認証取得を推進しています。すでに認証を取得している71拠点に加え、北米13拠点において取得計画を進めており、これにより全生産拠点の91.3%が取得完了予定です。

環境配慮設計

(株)LIXILでは、商品開発の各ステップで商品環境アセスメントを行い、環境に関わる法令の順守に加え、商品のライフサイクルにおける「つくる」「つかう」「もどす」の3つのステージで、商品が環境に与える負荷を可能な限り低減する商品開発を進めています。

商品環境アセスメントのステップ

商品環境アセスメントのステップを示す図

商品環境アセスメントの評価項目例

商品環境アセスメントの評価項目例

気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)への対応

環境ビジョン2050で定めたLIXILの2050年のあるべき姿を見据えた上で、2030年時点における気候変動の事業への影響を分析しました。2020年3月期は、サッシ・ドア事業とZEH推進事業を対象としました。

ステップ1

気候変動の拡大および気候変動対策の推進が、事業に与える影響を洗い出し、影響の大きさを定性的に評価して、リスクと機会を整理しました。

ステップ2

脱炭素社会への移行が進んだ場合、炭素税の導入やそれに伴う燃料価格・材料価格の高騰による財務影響が大きいため、環境投資の促進や製造工程におけるイノベーションの推進で、影響を最小化することが重要だと考えられます。また、気候変動が深刻化する社会においては、自然災害による影響の増大が予測されるため、各拠点でのリスクマネジメントや強固なサプライチェーンの構築の必要性が再認識されました。

一方で、ネットゼロエネルギーハウス(ZEH)関連商材の需要が拡大する可能性があることが分かりました。特に2℃シナリオの実現のためには、新築だけでなく既築住宅の省エネリフォーム拡大が必要となるため、お客さまへの提案の強化や政策変化への対応を通じた事業機会の獲得が重要です。また、災害リスクの増大に伴い、減災商材の需要拡大の可能性があり、事業を通した安全・安心な暮らしへの貢献がより重要となっていきます。

ステップ3

今回のシナリオ分析のプロセスを他事業へ展開する計画です。また、シナリオ分析の結果を活用し、対応策の立案や行動計画の策定につなげていきます。

分析のステップ

分析のステップを示す図

ステップ1で影響が大きいと評価されたリスクと機会

ステップ1で影響が大きいと評価されたリスクと機会について

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