事業面のリスク

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当ホームページに記載されている事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、次のようなものがあります。
なお、本項に記載した将来や想定に関する事項は、2019年3月末現在において当社グループが判断したものであります。将来や想定に関する事項には、不確実性を内在しており、あるいはリスクを含んでいるため、実際の結果と大きく異なる可能性もあります。

(1)経済環境に関するリスク

① 経済状況の変動

当社グループにおける営業収入は、日本国内における需要に大きく影響を受けます。特に住宅着工戸数や建設会社の建設工事受注高の大幅な変動は、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは、中国、タイなどのアジア、欧州や北米など海外諸国において生産活動及び販売活動を行っており、これらの国々において戦争、内乱、紛争、暴動、テロ等が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。このような状況に対処するため、リフォーム戦略の強化や海外展開可能な商品の開発等を実施しております。また、外部の第三者機関等を通じて政治情勢、財政状態、政策変更等を定期的にモニターすることにより、海外における政情不安等のリスクが顕在化する兆候を早期に把握するよう努めております。

② 為替相場の変動

為替変動は、当社グループの外貨建取引から発生する資産及び負債の円貨換算額に重要な影響を与える可能性があります。また、外貨建で取引されている商品の価格及び売上収益等にも重要な影響を与える可能性があります。このような状況に対処するため、日本の財務部門の他に、中国、シンガポール、ドイツ、米国に1か所ずつ計4拠点の「リージョナル・トレジャリー・センター」を設置し、各拠点において月次で為替をモニターするとともに、必要に応じヘッジ手続きを実行することにより、為替変動の影響を低減しております。

③ 金利の変動

当社グループの資金調達は、主として金融機関からの借入等の有利子負債によっており、市場金利が著しく上昇した場合には当社グループの経営成績や財政状態に重要な影響を与える可能性があります。このような状況に対処するため、日本の財務部門の他に、中国、シンガポール、ドイツ、米国に1か所ずつ計4拠点の「リージョナル・トレジャリー・センター」を設置し、各地域における資金管理業務等を集約することにより、資金調達の効率化及び安定化を進めております。また、各国の金利を月次でモニターするとともに、状況に応じ固定金利化等を検討できる体制を構築しております。

(2)当社グループの事業活動に関するリスク

① 競合他社との競争・商品価格の下落

当社グループは、事業を展開する多くの市場において激しい競争に直面しております。そのため、当社グループにとって常に有利な価格決定をすることは困難な状況にあります。当社グループは高品質で魅力的な商品を市場へ投入できるリーディングカンパニーと自負しておりますが、価格面において競争優位に展開できる保証はなく、当社グループの商品・サービスが厳しい価格競争に晒され、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。このような状況に対処するため、当社グループはコスト削減や訴求力の高い商品の開発に取り組んでおります。

② 新商品の開発

当社グループは、「私たちは、優れた製品とサービスを通じて、世界中の人びとの豊かで快適な住生活の未来に貢献します。」を企業理念として活動しております。高品質の健康かつ快適で安全な住空間の創造を実現するために常に技術と顧客ニーズを的確に把握し魅力ある商品開発を行っておりますが、市場や業界のニーズの変化に適切に対応できなかった場合には、将来の成長と収益性を低下させ、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。このような状況に対処するため、革新的なスタートアップ企業との提携やグローバル情報ネットワークの活用を通じて消費者ニーズの変化に迅速に対応する体制を構築し、当該ニーズを満たす魅力ある商品を開発するため、衛生陶器の新素材である「アクアセラミック」を代表とする先進技術の開発、デザイン力の強化及び商品プラットフォームの統一によりスピード感のある商品開発に努めております。

③ 他社との提携・企業買収等の成否

当社グループは、企業買収及び資本参加を含む投資による事業の拡大を企画することがあります。対象事業とのシナジー効果を最大限に高めるために当社グループの企業文化や経営戦略との統合を図っておりますが、期待された利益やシナジー効果をあげられる保証はありません。また、これらを実行するにあたっては、対象事業の財務内容や契約関係等についての詳細な事前調査を行い極力リスクを回避するように努めておりますが、買収後に偶発債務の発生や未認識の債務等が判明する可能性も否定できません。その結果、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。このような状況に対処するため、統合に関するグローバル共通のポリシーを策定し、統合後のレビューやモニタリングプロセスを設計、運用しております。また、統合後においては、シナジー創出に向けて効率的でフラットかつシンプルな組織構造の構築を目的とし組織変革を推進しております。

④ 事業再編の成否

当社グループは、経営の効率化及び競争力の強化のため、不採算事業からの撤退、子会社や関連会社の再編、製造拠点や販売・物流網の再編及び人員の適正化等による事業の再構築を行うことがあります。これらの施策に関連して、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。このような状況に対処するため、持株会社及びテクノロジービジネスの経営陣、各グループ会社の取締役及び執行役と社員とのコミュニケーション強化によって当社グループの経営戦略の浸透を図るとともに、持株会社による事業・地域ポートフォリオマネジメントを強化することにより、事業の再構築を実施した後において、テクノロジービジネス間のシナジー効果の最大化や、戦略実効性の向上が実現するよう努めております。また、大規模な事業再構築を生じさせない組織の構築に向けて、M&Aにおける買収先企業のPMI強化の一環として、ガイドラインのアップデートやPMI推進体制、進捗報告プロセスを明確化することにより、有効かつ適切なPMIプロセスの整備・運用による子会社ガバナンスの強化に努めております。

⑤ 原材料等の供給不足・供給価格の高騰

当社グループの生産活動にあたっては、資材、部品、その他のサービス等の供給品を適宜に調達しております。その中には、業界の需要増加や原材料の高騰により多額の支払が必要になる可能性があります。また、資材、部品、その他のサービス等の供給品は、欠陥や欠品により当社グループの商品の信頼性や評判に悪影響を及ぼす可能性があります。これらの原因により、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。このような状況に対処するため、商品スワップの利用、複数購買の実施、取引先の信用情報調査の実施、取引先との定期的なコミュニケーションの実施、定期的な品質テスト、安全在庫量の確保等を実施し、安定的な供給体制の構築に努めております。

(3)法的規制・訴訟に関するリスク

① 公的規制による損害

当社グループは、事業展開をする上で国や公的機関から事業や投資の許認可、特許権その他の知的財産権、環境規制等の様々な公的規制を受けております。これらの公的規制は、時間の経過とともに変化することが予想され、当社グループの事業運営に支障をきたし、新たな公的規制を遵守するためのコスト増加につながる可能性があります。その結果、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。このような状況に対処するため、新たな公的規制の変更に対応するために必要な方針と手順を策定し、定期的に各海外拠点の担当者と情報交換の場を持つことにより、公的規制の変更の予兆を早期に捉え対策が打てるような体制を構築しております。

② 製造物責任や補償請求による直接・間接費用の発生

当社グループが提供する商品・サービスには、欠陥が生じるリスクがあり、またリコールが発生する可能性もあります。大規模な製造物責任賠償やリコールにつながるような場合には、多額の支払が生じるとともに、当社グループの商品の信頼性や評判に悪影響を及ぼす可能性があります。その結果、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。このような状況に対処するため、開発及び設計の各段階で品質に関するゲートを設け、当該問題を解決しなければ開発や設計を進めさせないルールを定め運用することにより、商品・サービスが大規模な製造物責任賠償やリコールにつながる可能性を低減しております。

③ 訴訟その他法的手続きによる損害賠償

当社グループが国内及び海外において事業展開をする上で、訴訟その他の法的手続の対象になる可能性があります。また、当社グループが訴訟その他の法的手続の当事者となった場合は多額の損害賠償金等が発生する可能性があります。その結果、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。このような状況に対処するため、適時に弁護士等の外部専門家に相談できる体制を構築しております。

④ 環境に関する規制や問題の発生

当社グループは、「LIXILグループ環境方針」に基づき、地球環境保全に向け様々な活動を行っております。しかしながら、環境汚染等の環境リスクを完全に防止又は軽減できる保証はありません。当社グループの事業活動に起因する重大な環境汚染等が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。このような状況に対処するため、ISO14001もしくは環境マネジメントシステムによる環境関連法令の洗い出しや遵守の点検ルールを定め、運用状況について定期的に審査を実施しております。

(4)情報セキュリティに関するリスク

当社グループでは業務を遂行する中で顧客情報をはじめとする様々な個人情報を取り扱う機会があり、厳格な情報管理が求められておりますが、不測の事態により個人情報の遺漏が発生した場合には、社会的信頼の失墜を招くとともに多額の費用負担が生じる可能性があります。その結果、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。このような状況に対処するため、個人情報管理の推進機関を設置し、関連する規程類を整備し、適切な研修を継続して行うなど個人情報管理の強化に努めております。なお、サイバー攻撃全体への対応としてCSIRT (シーサート: Computer Security Incident Response Team)を設置し、外部からの不正アクセスを常時監視するとともに、有事の際に適切な対応を実現する体制を構築しています。

(5)災害・事故等に関するリスク

当社グループは、国内及び海外諸国の複数の拠点において生産活動及び販売活動を行っていることから、各地で発生する地震や台風等の自然災害によって、当社グループの生産、物流、販売及び情報管理関連施設等の拠点に甚大な被害を被る可能性があります。また、仮に国内及び海外諸国にて大規模な地震等の自然災害が発生した場合には、生産活動の停止や商品供給の遅延等により、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。また、重大な労働災害、設備事故等が発生した場合に事業活動の停止や制約が生じる可能性があります。これらの自然災害等による影響を完全に防止又は軽減できる保証はありませんが、このような状況に対処するため、特に国内拠点においては、事業や財務への影響の低減を目的として、工場の分散、耐震工事の実施等により自然災害等発生時の影響を低減した上で、早期に復旧できるようBCP計画の策定及び定期的な見直しを実施しております。

(6)会計上の見積りに関するリスク

当社グループは、財務諸表の作成にあたり会計上の見積りが必要な事項については、合理的な基準に基づき見積りを行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、金額の見直しや実際の結果と異なる場合があり、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

① 債権の貸倒れ

当社グループは、債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しておりますが、実際の貸倒れが当該前提等を大幅に上回り、貸倒引当金の計上が不十分となる可能性があります。また、経済状態全般の悪化や取引先等の信用不安等による前提条件等の見直しにより、貸倒引当金の積み増しを行う可能性があります。これらの結果、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。このような状況に対処するため、国内においては取引先の信用力チェックや与信枠の設定に関して規程やマニュアルを整備するとともに、定期的に債権検討会議を開催し、債権の回収が不能となる可能性が高い取引先については取引先ごとの経営改善状況及びリスク低減策のモニタリングを実施しております。

② 退職給付に係る負債の変動

当社グループの従業員の確定給付制度債務及び勤務費用等は、割引率等の基礎率に基づいて算出されております。これらの基礎率の変動は、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があり、特に割引率の低下は当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。このような状況に対処するため、この影響を最小限にすべく厚生年金の代行部分の返上及び確定拠出年金制度やキャッシュバランス制度への移行等の施策を実施しております。

③ 固定資産の価値減少

当社グループは、減損会計の適用により、有形固定資産、のれん及び無形資産等の資産について、定期的に回収可能価額を算定し、減損の測定もしくは減損テストを実施しております。その結果、減損損失を計上することも予測され、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。このような状況に対処するため、当社CFO直轄組織の「コーポレート・ファイナンシャル・ガバナンス・オフィス」がガバナンス強化の取り組みの一環として国内外子会社の業績管理プロセスを推進することにより、遊休資産の発生や業績悪化に伴う固定資産の減損の兆候を早期に捉えることを可能とし、業績悪化の兆候を把握した際には適時に対策が打てるような体制を構築しております。

④ 繰延税金資産の回収可能性

当社グループは、税効果会計を適用し、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異に対して繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得に関する見積りを含めた予測等に基づき判断を行っております。将来の課税所得の予測が変更され、将来の課税所得に基づいて繰延税金資産の一部又は全部の回収ができないと判断された場合、当該繰延税金資産は減額され、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。このような状況に対処するため、当社CFO直轄組織の「コーポレート・ファイナンシャル・ガバナンス・オフィス」がガバナンス強化の取り組みの一環として国内外子会社の業績管理プロセスを推進することにより、業績悪化の兆候を早期に捉えることを可能とし、業績悪化の兆候を把握した際には、当社経理財務部門及び税務部門が繰延税金資産の回収可能性に関して見直しの必要性を含めて適時に対策が打てるような体制を構築しております。

⑤長期契約に係る債権の回収及び見積り

当社グループの主にビルディングテクノロジー事業においては、海外受注案件は金額的にも大型工事が多く、かつ売上の計上から債権の回収までの期間が長期にわたることがあるため、経済状態や取引先の与信状況の変化により、一部の債権が回収不能となる、あるいは貸倒引当金の積み増しを行わなければならない状況に陥る可能性があり、これらの結果、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、ビルディングテクノロジー事業の受注案件の一部において、長期契約に基づく収益を認識するために、当該契約の成果が信頼性をもって見積ることができる場合、工事契約の進捗に応じて収益及び費用を認識しております。このような長期契約に基づく収益認識において、見積総原価、完成までの残存費用、見積総売価、契約に係るリスクやその他の要因について重要な仮定を設定する必要がありますが、見積りと実績が乖離した場合、当該契約に関する見積りを見直す必要が生じ、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
このような状況に対処するため、当社グループは、関連する業務プロセスの再設計・標準化など、各地域の実情に応じて内部統制の見直しを進めることによりガバナンスを強化するとともに、経済状態や取引先の状況変化及び見積りの前提条件の変化を早期に察知し、対策を講じることができる体制の構築を目指しております。

(7)国際税務・組織再編税制に関するリスク

当社グループは、海外諸国において生産活動及び販売活動を行っており、グループ内でも原材料や製品等の相互供給を行っていることから、移転価格税制等の国際税務リスクが潜在します。また、経営の効率化と競争力の強化のためグループ内組織再編を実施することがあり、設定するスキームによってはグループ内組織再編であったとしても時価課税取引であるとの認定を受ける可能性や消滅会社等の繰越欠損金を引き継げない可能性があり、税金費用の負担増加によって当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。このような状況に対処するため、当社税務部門において必要な方針と手順を策定、更新し、定期的に各海外拠点の税務担当者と情報交換の場を持つことや専門家へ適時に相談できる体制を整備することにより、再編実施時に適切なスキームを選択しうる体制を構築しております。

(8)人的資産に関するリスク

① 人材の獲得と育成

当社グループが継続的に事業を発展させるためには、専門技術に精通した人材や、経営戦略や組織運営といったマネジメント能力に優れた人材の確保、育成を継続的に推進していくことが必要となります。しかしながら、特に日本国内においては少子高齢化に伴う労働人口の減少等もあり、必要な人材を継続的に獲得するための競争は厳しく、人材獲得や育成が計画通りに進まない場合には、長期的観点から業務運営の効率性が損なわれ、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。このような状況に対処するため、新卒採用や経験者の通年採用を積極的に展開するほか、人事・教育体系の充実や65歳以上の退職技術者の嘱託雇用等により技術継承を促進するとともに、グローバル共通の人材育成計画を策定し、各プログラム(海外派遣研修、共通eラーニング等)を実行することにより社員の定着と育成に努めております。あわせて、女性の労働力確保を含め、ダイバーシティ・マネジメントを推進し、多様な社員が個性や能力を十分に発揮し活躍できるよう制度や環境の整備を進めています。また、「シェアード・サービス・センター」をアジアに設立し、アジアにおけるガバナンスを強化するとともに、間接業務の集約化や効率化を図ることにより、日本国内あるいはアジアにおける将来の労働環境に左右されない柔軟な組織を構築することを目指しています。

② 労使問題(ストライキ等)

当社グループが進出している海外の各地域や国において労働慣行の相違が存在しており、法環境の変化、経済環境の変化等予期せぬ事象を起因とした労使関係の悪化、ストライキ等労働争議が発生し長期化した場合には、事業運営に支障をきたし、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。このような状況に対処するため、各拠点において労使間協議を定期的に開催し、職場環境、労働条件の改善について協議しており、現在労使関係は円満に推移しております。

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