ディスクロージャー・ポリシー

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1. 情報開示の基準

当社は、法令の遵守はもとより、高い倫理観をもって企業活動を行うとともに、経営の情報開示と透明性確保に努めております。
当社では、投資判断に影響を与える決定事項、発生事実、決算に関する情報が発生した場合等の重要情報の開示については、東京証券取引所の定める適時開示規則に沿ってディスクロージャーを行っています。
また、適時開示規則に該当しない情報についても、投資家のご要望に応えるべくできるだけ積極的かつ公平に開示することを基本方針としています。

2. 情報開示の方法

適時開示規則に該当する情報の開示は、同規則に従い、東京証券取引所の提供するTDnetにて公開しています。TDnetにて公開した情報は、当ホームページに速やかに掲載することとしています。
また、適時開示規則に該当しない情報についても、適時開示の主旨を踏まえて適切な方法により、できるだけ正確かつ公平に投資家に伝達されるよう配慮を行っております。
ただし、本ホームページには当社が開示している情報の全てが掲載されていない場合があります。また、他の方法で開示された情報とは異なった表現をしている場合もあります。
本ホームページを利用されるにあたりましては、これらを充分にご理解いただいたうえでのご利用をお願いいたします。

3. インサイダー取引の未然防止

2004年2月1日、インサイダー取引規制上の公表措置の充足要件である、証券取引法施行令第30条(12時間ルール)が改正されました。 適時開示規則に準拠した会社情報が報道機関に公開されたのと同時に、当該情報が自主規制機関のホームページに掲載された時点で、インサイダー取引規制上の公表措置が完了することとなります。
したがって、適時開示規則に準拠した会社情報、および投資判断に影響を与えると当社で判断した重要な会社情報については、TDnetに登録し、その後すみやかに当ホームページに当該情報を掲載いたします。

4. 将来の見通しに関して

当社では、決算短信に提出する収益予想に加えて、将来の見通しに関するガイダンスを提供する場合があります。
また、説明会、各種資料、講演、質疑応答、当社の発行する書面、ホームページ記載内容等には、現在の計画、見通し、戦略などが含まれる場合があります。
何れの場合におきましても、過去の事実でないものは、一定の前提の下に作成した将来の見通しであり、また現在入手可能な情報から得られた当社の判断に基づいております。
従いまして、当社の業績、企業価値等を検討されるに当たりましては、これら見通しのみに全面的に依拠されることは控えていただけるようお願いいたします。
実際の業績は、さまざまな要素により、これら見通しとは大きく異なる結果となりうることをご承知おきください。

5. 沈黙期間

当社は決算情報の漏洩を防ぎ、公平性を確保するため、各四半期決算発表前約4週間を沈黙期間としています。この期間は、決算に関する質問への回答やコメントを差し控えることとしております。ただし、この沈黙期間中に業績予想を大きく外れる見込みが出てきた場合には、開示規則に従い適宜公表することとしております。

6. その他

本ホームページ上での当社の情報の検索にあたりましては、本ディスクロージャー・ポリシーだけではなく、別途掲載しているサイト利用条件も合わせてご参照ください。

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