重要課題のアクションプランとKPI

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特定した重要課題のアクションプラン・KPI・目標を以下のとおり策定しています。各課題の活動の進捗・成果については、今後当ウェイブサイトで報告していきます。
ここでは主な課題に絞って掲載していますが、詳細については各課題の取り組み報告ページをご覧ください。

ガバナンス

グループ・ガバナンスの高度化を通じ、企業価値の最大化を図る。

コーポレート・ガバナンス

目的 グローバル水準のガバナンスを整備する
アクションプラン グループ・ガバナンス体制の確立
KPI 改善後のガバナンスルール・手続がカバーする範囲(%)

2016年度目標

・「コーポレートガバナンス・ガイドライン」の実施事項を履行する
・指名、報酬、監査の3委員会のすべての委員長を独立社外取締役とする

2016年度実績

・「コーポレートガバナンス・ガイドライン」の「関連当事者取引にかかる規程」の整備、「取締役会の自己評価」実施
・指名、報酬、監査委員会の各委員長に独立社外取締役が就任

2017年度目標

・ガバナンスに関わる会議体のための、明快な規則及び手続を定める
・改善後のガバナンスルール・手続がカバーする範囲を定める

コンプライアンスの徹底

目的 包括的で実効性のあるコンプライアンス活動を、グループ全体で展開する
アクションプラン コンプライアンス教育・研修の強化
(1)グループ全体におけるグループ行動指針の研修・誓約メカニズムの構築
(2)地域別・階層別研修の強化
KPI グループ全体の
(1)グループ行動指針基礎研修及び誓約比率(%)
(2)地域別・階層・部署別研修の履修率(%)

2016年度目標

・ハイリスク地域の視察を行い、コンプライアンス体制・研修計画を策定・実施する
・地域・階層・部署別研修及び履修トラッキングメカニズムを構築する

2016年度実績

・グループ全体におけるグループ行動指針の基礎研修・誓約メカニズムを構築、誓約比率は国内99%、海外94%を達成
・テクノロジービジネスユニットごとの2017年度研修計画および完了状況の報告体制を整備
・国内における全新入社員、新任管理職者、新任役員への主要な基礎教育の実施

2017年度目標

・コンプライアンス教育・研修の仕組みを構築する
・グループ全体の基礎研修履修・誓約比率を100%とする
・グループ全体の地域・階層・部署別研修の履修率を100%とする

リスク管理体制の構築

目的 グループERM(Enterprise Risk Management)体制を確立・運営し、グループERM文化の浸透を図る
アクションプラン 危機事象の発生頻度抑制と被害軽減のため、リスクマネジメント体制を確立する
KPI グループ会社へのリスクマネジメント体制の展開範囲(%)

2016年度目標

・グループ内の共通認識としてリスクの定義を明確化する

2016年度実績

・リスクの定義、リスクマネジメント体制のあり方を含むアクションプランを策定し2017年度より展開

2017年度目標

・全グループ会社を対象に、重大なリスクの特定、分析、評価、対応の一連の体制・プロセス・ルールを確立する

知的財産戦略

目的 知財に関するグローバル ガバナンス体制の整備及び運用によって、グループでの知財価値の最大化が図れるようにする
アクションプラン 知財委員会のグローバル化・機能強化
KPI グループでの知財価値最大化を目的にした知財委員会の開催回数(回)

2016年度目標

・知財委員会(IPC)を開催し、グループ全体の知財マネジメントの方向性を決定する

2016年度実績

・LWT知財委員会をGROHEとASBで開催。

2017年度目標

・各テクノロジービジネスにおける知財の創出、維持、活用と、他者との知財紛争、知財契約関係をモニタリングする機能を整備する
・知財委員会を年2回以上開催する

公正な事業慣行

全ての従業員及び役員が、高い企業倫理に基づき、誇りを持って日々の事業活動に従事する。

腐敗防止

目的 実効性のある仕組みを、グループ全体で整備する
アクションプラン ・「グループ・コンプライアンス・ポリシー」および「グループ・コンプライアンス・ガイドライン」の策定
・コンプライアンス教育・研修の実施
KPI グループ全体のコンプライアンス教育・研修の履修率(%)

2016年度目標

・グループ行動指針の下位規程としてグループ全体の腐敗防止・政治との公正な関係に関するポリシーおよびガイドライン、グループ行動指針の下位規程としてグループ全体の公正な取引ポリシーおよびガイドラインを作成する

2016年度実績

・ハイリスク地域視察時のハイレベルリスクアセスメントおよび内部通報案件の分析等に基づき、6つのグローバルポリシー(懸念報告、汚職の禁止、利益相反、公正な競争、国際的な取引規制、差別・ハラスメントの禁止)とeメール調査に関するガイドラインを制定
・グループ行動指針の下位規定として、「調達先に関するコンプライアンスポリシー」「マネーロンダリングの防止に関するポリシー」「接待・贈答に関するグローバルガイドライン」を策定

2017年度目標

・グループ全体のコンプライアンス教育・研修の履修率100%

人権

人権の尊重を、事業継続の基本要件と捉え、社会とともに持続可能な企業をめざす

人権デューデリジェンス

目的 事業の影響が及ぶ範囲の人権を、バリューチェーン全体の視点で適切に管理する
アクションプラン 「LIXILグループ人権方針」の策定 &グループ全社員への浸透をする
KPI グループ全体の人権方針教育の実施カバー率(%)

2016年度目標

・グループ全体 カバー率100%

2016年度実績

・ (株)LIXIL国内で四半期に1回、部署単位で実施する対話形式でのミーティングを活用した人権方針教育を実施、国内のカバー率100%達成。

2017年度目標

・(株)LIXILの海外主要子会社でのトレーニング実施100%

労働慣行

従業員が活き活きと個々の能力を最大限に発揮できる職場を構築し、強い企業体質を実現する。

働きやすい職場環境の整備

目的 全従業員が働きやすい職場を構築する
アクションプラン グループ全体の従業員意識調査の継続実施
KPI グループ全体の従業員意識調査結果に対するアクション実施率(%)

2016年度目標

・2015年の調査結果を踏まえたアクション実施率100%

2016年度実績

・2015年に実施したグループ全体の従業員意識調査結果を踏まえ、各9組織にてアクションを実施
・「LIXIL Engagement Committee」を立ち上げ、イントラネットにてベストプラクティスをグループ全体で共有

2017年度目標

・グループ全体の従業員意識調査結果を踏まえたアクション実施率100%

多様性と機会均等

目的 グループ全体で多様性を尊重し、有能な人材を確保する
アクションプラン 女性活躍の推進
KPI 女性の定期採用者率((株)LIXIL・日本国内)(%)

2016年度目標

・女性の定期採用者率30%以上

2016年度実績

・女性の定期採用者率30.8%(2017年4月入社実績)

2017年度目標

・女性の定期採用者率30%以上(㈱LIXIL・日本国内)

労働安全衛生

目的 労働安全衛生マネジメントシステムの基盤を、グループ全体で確立する
アクションプラン グループ共通のEHSマネジメントシステムの構築
KPI グループ全体のEHSマネジメントシステムの運用範囲の割合(%)

2016年度目標

・グループ全体の運用ルール(EHSマニュアル、EHSガバナンス監査ガイドライン)を制定する

2016年度実績

・労働安全衛生パフォーマンスデータの取得範囲(従業員数ベース):98%
・「グループ労働安全衛生方針」とグループ全体の運用ルール(EHSマニュアル、EHS内部監査ガイドライン)を制定し、運用を開始

2017年度目標

・グループ全体のEHSマネジメントシステムの労働安全衛生に関わる運用範囲の割合を98%とする

品質・顧客

製品を通じた顧客との信頼関係を強化する

製品安全

目的 製品事故を撲滅する
アクションプラン 品質マネジメントシステムの継続的改善
KPI グループ全体の重大製品事故件数(件)

2016年度目標

・グループ全体の重大製品事故件数を0件にする
・各テクノロジービジネスの個別KPIを設定し、方策を展開する

2016年度実績

・グループ全体の重大製品事故件数は1件。製品事故会議を開催し、共有と対策確認を実施

2017年度目標

・グループ全体の重大製品事故件数を0件とする

環境

革新的な製品・サービスと、事業プロセス全体の環境配慮を通じ、持続可能な社会に貢献する。

温室効果ガスの排出削減

目的 温室効果ガスの排出削減を、グループ全体で進める
アクションプラン ・製品・サービスのライフサイクル全体を考慮した環境配慮設計と拡販の推進
・CO2排出量/原単位の改善
KPI (1)グループ全体の製品・サービスによるCO2削減貢献量
(2)グループ全体の全事業活動からのCO2排出量

2016年度目標

(1)中期目標(2015年度比1.4倍)を達成するため、CO2削減貢献量算定ガイドラインを制定し、2015年度実績を把握する
(2)中期目標(2015年度比8%削減)を達成するため、2016年度のCO2排出量を2015年度比1.6%削減する

2016年度実績

(1)製品・サービスによるCO2削減貢献量2015年度比1.08倍。製品・サービスの算定方法を明確化するための「CO2削減貢献量算定ガイドライン」を作成、2015年度実績を算定
(2)事業活動からのCO2排出量2015年度比5%増。各ビジネス組織にて、中期目標に準拠した目標・施策を設定。原材料の調達から廃棄に至るまでの算定方法を明確化するため「バリューチェーンCO2排出量算定ガイドライン」を制定

2017年度目標

(1)中期目標を達成するため、2017年度の目標CO2削減貢献量を2015年度比1.16倍にする
(2)中期目標を達成するため、2017年度の目標CO2排出量を2015年度比3.2%削減する

※(1)(2)には、水資源の保全に関する数値(水の使用に伴う間接的なCO2削減貢献量および排出量)が含まれる

水資源の保全

目的 効率的な水利用を、グループ全体で進める
アクションプラン ・製品・サービスのライフサイクル全体を考慮した環境配慮設計と拡販の推進
・水使用効率の改善
KPI (1)グループ全体の製品・サービスによるCO2削減貢献量
(2)グループ全体の全事業活動からのCO2排出量

2016年度目標

(1)中期目標(2015年度比1.4倍)を達成するため、CO2削減貢献量算定ガイドラインを制定し、2015年度実績を把握する
(2)中期目標(2015年度比8%削減)を達成するため、2016年度のCO2排出量を2015年度比1.6%削減する

2016年度実績

(1)製品・サービスによるCO2削減貢献量2015年度比1.08倍。製品・サービスの算定方法を明確化するための「CO2削減貢献量算定ガイドライン」を作成、2015年度実績を算定
(2)事業活動からのCO2排出量2015年度比5%増。各ビジネス組織にて、中期目標に準拠した目標・施策を設定。原材料の調達から廃棄に至るまでの算定方法を明確化するため「バリューチェーンCO2排出量算定ガイドライン」を制定

2017年度目標

(1)中期目標を達成するため、2017年度の目標CO2削減貢献量を2015年度比1.16倍にする
(2)中期目標を達成するため、2017年度の目標CO2排出量を2015年度比3.2%削減する

※(1)(2)には、水資源の保全に関する数値(水の使用に伴う間接的なCO2削減貢献量および排出量)が含まれる

原材料の持続的な利用

目的 原材料の調達から廃棄にいたるまでの持続可能な資源の利用を、グループ全体で進める
アクションプラン ・製品・サービスのライフサイクル全体を考慮した環境配慮設計と拡販の推進
・廃棄物等の再資源化率の向上
KPI (1)グループ全体の製品・サービスによるCO2削減貢献量
(2)グループ全体の全事業活動からのCO2排出量

2016年度目標

(1)中期目標(2015年度比1.4倍)を達成するため、CO2削減貢献量算定ガイドラインを制定し、2015年度実績を把握する
(2)中期目標(2015年度比8%削減)を達成するため、2016年度のCO2排出量を2015年度比1.6%削減する

2016年度実績

(1)製品・サービスによるCO2削減貢献量2015年度比1.08倍。製品・サービスの算定方法を明確化するための「CO2削減貢献量算定ガイドライン」を作成、2015年度実績を算定
(2)事業活動からのCO2排出量2015年度比5%増。各ビジネス組織にて、中期目標に準拠した目標・施策を設定。原材料の調達から廃棄に至るまでの算定方法を明確化するため「バリューチェーンCO2排出量算定ガイドライン」を制定

2017年度目標

(1)中期目標を達成するため、2017年度の目標CO2削減貢献量を2015年度比1.16倍にする
(2)中期目標を達成するため、2017年度の目標CO2排出量を2015年度比3.2%削減する

※(1)(2)には、水資源の保全に関する数値(水の使用に伴う間接的なCO2削減貢献量および排出量)が含まれる

サプライチェーン

サプライチェーン全体のCRマネジメントを通じ、製品の安定供給と、ステークホルダーへの説明責任を果たす。

サプライヤーマネージメント

目的 サプライヤーのCRリスクを認識し、対応する仕組みを整える
アクションプラン 日本国内のCR調達の仕組みのグループ展開
KPI 調達先のCRアンケートのカバー率(購入金額換算)(%)と評価項目適合率(%)および改善率(%)

2016年度目標

・LIXILグループ調達方針を、グループ全体に周知する
・既存のCR調達の仕組みを、グループ全体に展開する

2016年度実績

・調達先のCRアンケートのカバー率国内85%、海外※80%。評価項目適合率は国内94%、海外88%
※GROHE Group S.a r.l.、American Standard Brands、PERMASTEELISA GROUP除く

2017年度目標

・グループ全体の調達先のCRアンケートのカバー率を内90%、海外※60%、評価項目適合率を90%、改善率を100%にする
※PERMASTEELISA GROUP除く

ステークホルダーエンゲージメント

主要なステークホルダーとの積極的かつ能動的なエンゲージメントを実施する。

ステークホルダーとの対話・協力

目的 主要なステークホルダーとの積極的かつ能動的なエンゲージメントを通じて、企業価値の向上に繋げるための仕組みを構築する
アクションプラン ステークホルダーエンゲージメントの定期的な開催と開示
KPI グループ全体のダイアログ開催件数(件)、内容

2016年度目標

・実施している取り組みの活動範囲を広げ、内容を向上する
・グループ内のエンゲージメントにより発生した取り組みの共有・活用を促進する

2016年度実績

・各ステークホルダーと1回以上エンゲージメントを実施
・グループ全体のエンゲージメントに関する情報を収集し共有

2017年度目標

・ステークホルダーごと(株主、従業員、ビジネスパートナー、地域住民、エンドユーザー、サプライヤーなど)にエンゲージメント活動を年1回以上開催する

衛生課題の解決への貢献

目的 ビジネスを通じ、世界の衛生状況の改善に貢献する
アクションプラン ビジネスの立ち上げと展開
KPI 受益者数(人)

2016年度目標

・法務や知的財産等の事業基盤を整備する

2016年度実績

・2017年度3月末時点での受益者数624万人
・各国のビジネスプラットフォームをより強固にするため、本社部門のエキスパートでサポートチームを形成
・SATOブ新ランドガイドラインの作成
・アドボカシー活動の強化

2017年度目標

・2020年までに受益者数を1億人とするための2017年度末時点での目標数1,090万人

社会課題の解決に貢献する製品の研究開発

目的 製品を通じて、高齢者と障がい者の課題解決に貢献する
アクションプラン 高齢者や障がい者の課題解決に貢献する製品の研究開発を進める
KPI IoTを活用したアプリケーション開発

2016年度目標

・IoT実験住宅を7月に完成し、公開する
・2件のアプリケーションを開発する

2016年度実績

・最新のIoT実験住宅を2016年7月にLIXIL事業所内に設置。住まいにおけるIoT活用の方向性を提示
・アプリケーション開発のための企画調査を2件実施

2017年度目標

・10件のアプリケーションを開発する

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