重要課題:2020年に向けた目標

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特定した重要課題について、2020年に向けた目標を以下の通り策定しています。各課題の活動の進捗・成果については、今後当ウェブサイトで報告していきます。ここでは主な取り組みに絞って掲載していますので、詳細については各課題の取り組み報告ページをご覧ください。

ガバナンス

グループ・ガバナンスの高度化を通じ、企業価値の最大化を図る。

コーポレート・ガバナンス
  • 指名委員会等設置会社として、グローバル水準のガバナンスを定着させる。
コンプライアンスの徹底
  • 事業・地域単位におけるコンプライアンス委員会の実施や、定期的なコンプライアンス・レビュー、その他のコンプライアンス上の施策を通じて、行動指針及びグローバル・ポリシーが全社的に遵守され、コンプライアンス・プログラムがグループ全体で100%機能する体制を定着させる。
  • グループ全体におけるコンプライアンス基礎研修・階層別研修と行動指針誓約プロセスを一元化し、履修率100%を目指す。
  • グループ全体に共通の懸念提起システムである「Speak Up!システム」の周知率を100%とし、取引先からの懸念受付窓口としても活用する。
リスク管理体制の構築
  • 各担当役員(リスクオーナー)がオーナーシップを持つ"リスク文化"を全グローバル組織で醸成し、リスクオーナー、リスクマネージメント部門、監査部門が連携して、常日頃からエンタープライズ・リスクを統制する「リスク対応策」を推進する。
  • 危機発生時に迅速なエスカレーションを行う"危機管理文化"を全グローバル組織に醸成し、適確な初動対応を実現するため、タイムラインに沿ったアクションプランを整備する。
情報セキュリティ
  • グループ全体の情報セキュリティ活動を網羅的に管理し、管理状況を測定可能にする。
  • 各国法を準拠し、各社の実情に合致した方針の最新化と継続的な教育を実施する。
  • 事故件数(不正アクセス、漏えい等):0件
知的財産戦略
  • 知財のグローバルガバナンスにおけるPDCAを実行し、グループでの知財価値の最大化を図る。
  • 知財委員会を四半期に1回定例開催する(年4回)。

公正な事業慣行

全ての従業員及び役員が、高い企業倫理に基づき、誇りを持って日々の事業活動に従事する。

腐敗防止
  • グローバル・ポリシー及びガイドラインに基づき現地のプロセスを整備し、違反行為の予防・発見・対応ができる体制をグループ全体で確立する。

人権

人権の尊重を、事業継続の基本要件と捉え、社会とともに持続可能な企業を目指す。

人権デューデリジェンス
  • 人権デューデリジェンスをグローバルで実施し、お客様、従業員、ビジネスパートナーなどLIXILの事業に関わるすべての方の人権リスクを特定・軽減する。
  • 人権侵害があった場合、迅速で真摯な対応・改善を行い、さらに、人権デューデリジェンスの仕組みを定期的に見直し、取り組み内容やプロセスについて透明性の高い開示を行う。

労働慣行

従業員が活き活きと個々の能力を最大限に発揮できる職場を構築し、強い企業体質を実現する。

働きやすい職場環境の整備
  • グループ全体の従業員意識調査における「ワークライフバランス」カテゴリーの好意的回答率を前年度比で10%上昇させる。(従業員意識調査は2年に1回実施。前回は2018年3月期、次回は2020年3月期中実施予定。)
多様性と機会均等
  • すべての社員にダイバーシティ&インクルージョン文化を浸透させる。
労働安全衛生
  • グループ全体のEHSマネジメントシステムの運用範囲の割合を100%にする。
人材育成
  • グループ全体の次世代人材800名に対して共通の教育機会を提供する。
  • 次世代人材活躍推進プログラム(TAP)受講者数累計:1,300人(日本国内)を目指す。

品質・顧客

製品を通じた顧客との信頼関係を強化する。

製品安全
  • グループ全体の重大製品事故件数を、引き続き0件とする。
顧客満足
  • 顧客満足度を持続的に測定・公開する。

環境

革新的な製品・サービスと、事業プロセス全体の環境配慮を通じ、持続可能な社会に貢献する。

温室効果ガスの排出削減・水資源の保全・持続可能な資源利用
  • グループ全体の製品・サービスによるCO2削減貢献量を2016年3月期比1.36倍にする。

    ※ 水資源の保全に関する数値(水の使用に伴う間接的なCO2削減貢献量)が含まれる。

  • グループ全体の事業所からのCO2排出量を2016年3月期比8%削減する。
  • 物流のCO2排出原単位を2016年3月期比5%改善する。
  • 全生産拠点の水リスク評価を実施し、優先度の高い拠点のKPI・目標を策定し、実行する。
  • 廃棄物等の再資源化率を日本・欧州 95%、アジア 68%、北米 40%達成する。

サプライチェーン

サプライチェーン全体のCRマネジメントを通じ、製品の安定供給と、ステークホルダーへの説明責任を果たす。

サプライヤーマネージメント
  • グループ全体の調達先のCRアンケートのカバー率*を100%(国内外含む)、評価項目適合率を90%、改善率を100%にする。

    *購入金額換算

ステークホルダーエンゲージメント

主要なステークホルダーとの積極的かつ能動的なエンゲージメントを実施する。

ステークホルダーとの対話・協力
  • SDGs等グローバルな枠組みを活用し、ステークホルダーエンゲージメント活動を推進する。
  • 正確で透明性の高い情報をより分かりやすく開示する。
衛生課題の解決への貢献
  • 1億人の衛生環境を改善し、生活の質の向上につなげる。

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