ステークホルダーエンゲージメント

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LIXILは、ステークホルダーとの積極的かつ能動的なエンゲージメントを通じて、生活の質の向上や社会課題の解決に貢献します。

考え方

LIXILの事業活動は、多くのステークホルダーに支えられています。お客さま、取引先などのビジネスパートナー、事業拠点の地域社会に暮らす方々、株主・投資家、従業員やその家族たちといったあらゆるステークホルダーに対して、主体的に働きかけ、対話を行うことで、社会からの声を活かした事業や社会貢献活動を行っています。

体制

LIXILでは、本社機能部門の各担当役員と各テクノロジー事業の代表者で構成されるCR委員会において、サステナビリティ課題への取り組みを進める中で、様々なステークホルダーへの影響や貢献、協働などについても議論を行っています。また各事業部門においても、多様なステークホルダーへの対応や協働に取り組んでいます。

主なステークホルダー

ステークホルダー エンゲージメントの方法
お客さま
取引先(調達先)
地域社会
株主・投資家
従業員
NPO・NGO、教育・研究機関 NPO・NGO、教育・研究機関とのパートナーシップのもと、グローバルな衛生課題の研究やソリューションの開発、次世代に向けた持続可能な開発のための教育(ESD)の支援を行っています。
行政、業界団体 企業が、健全な距離を保ちつつ政府や自治体と活発な議論を行うことは、持続可能な社会を作る上で重要なことであると考えています。その一環として、LIXILは、行政との対話や協働に取り組む様々な団体(サッシ、配管、金属などの業界団体や、各種経済系団体) に参加しています。また、参加することにより、事業に関連する法律や国際協定などについての最新情報の収集などを行っています。

「3つの優先取り組み分野」におけるステークホルダーとの協働

グローバルな衛生課題の解決
MAKE A SPLASH!

LIXILは、ユニセフとのパートナーシップ「MAKE A SPLASH!」を通じて、開発途上国におけるトイレや手洗い製品など衛生市場の確立や衛生環境の改善に取り組んでいます。エンドユーザーであるお客さま、工務店などのプロユーザーのお客さま、LIXIL従業員とともに「MAKE A SPLASH!」と連動した様々な活動を行っています。

2017年から2018年に実施した「みんなにトイレをプロジェクト」では、最初の2年間でお客さまが一体型シャワートイレを1台購入するごとに、アジア・アフリカの国々へ1台のSATOを寄付し、40万台の寄付につながりました。2019年には、一体型シャワートイレの売り上げの一部を、ユニセフとのパートナーシップ「MAKE ASPLASH!」を通じて寄付しました。ユニセフに寄付された約2,600万円は、安全で衛生的なトイレ設置のためのインフラ整備や衛生教育などに使われています。

その他の「MAKE A SPLASH!」連動型の寄付活動としては、お客さま向けの無料会員サービス「リクシルオーナーズクラブ」で、新規登録1件ごとに10円を寄付しています。また日本国内従業員向けプログラム「Team Splash」では、給与の一部を自動的に寄付する仕組みで、これまで約3,500件総額1,700万円以上の寄付につながりました。オランダとベルギーでは、GROHEブランドのシャワー製品キャンペーンと連動して、2020年は約14万ユーロを寄付しました。

2021年11月19日より「内田篤人と学ぼう!衛生アクションプロジェクト」を開催し、サッカー元日本代表でLIXIL SDGsアンバサダーの内田篤人さんとLIXIL SATO事業部の石山大吾さんとの特別対談動画の視聴や いいね!など一件につきLIXILが10円を「MAKE A SPLASH!」のパートナーシップ活動支援に寄付します。

MAKE A SPLASH!ロゴ
SATO寄付先の子どもたち

SATO寄付先の子どもたち

水の保全と環境保護
海洋プラスチック削減の取り組み

LIXILは、海洋プラスチック削減に向け、浄水製品開発や製品原料・梱包材のプラスチック削減に取り組むとともに、自然科学者や建築家、エンジニア、海洋生物学者が連携してプラスチックごみ回収手段の改善に取り組むNGO「everwave」を支援しています。

同団体は、海洋プラスチックの約80%が流出する河口で、プラスチック粒子を収集する浮き台を開発しています。さらに、湖や河川でごみを発見・回収するボート「CollectiX」の実証実験を成功させ、2021年3月期はスロバキアのフロン川で初めて活用されました。

多様性の尊重
すべての人が使いやすいトイレへの取り組み

すべての人が安心して快適にトイレを利用できる社会を実現するため、大学や非営利組織、企業などと連携し、トイレ利用に関する調査を行っています。

金沢大学とコマニー株式会社とともに発足した「オフィストイレのオールジェンダー利用に関する研究会」では、オフィスにおけるトランスジェンダーのトイレ利用状況や意識などを調査し、トイレの多様化の必要性が明らかになりました。また、社会福祉法人横浜市リハビリテーション事業団と実施した「知的・発達障害のある その他の連携先との協働事例子どもの公共トイレの利用実態調査」では、発達障害のある子どもと保護者のニーズを把握し、ニオイや音、光にも配慮した男女共用「広めトイレ」などの検討を進めています。

こうした調査も踏まえ、LIXIL本社HOSHI棟には、オールジェンダーの新たなトイレモデルとして「オルタナティブ・トイレ」が設置されました。男性、女性、大人、子ども、健常者、障がい者といった枠をなくした、誰もが用途に合わせて自由に場所を選べるトイレです。

研究会の様子

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