人権の尊重

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バリューチェーン全体の人権を尊重し、社会とともに持続可能な企業を目指します。

考え方・方針

LIXILは、「LIXIL 人権方針」に基づき、お客さま、調達先などのビジネスパートナー、工場や事業所周辺の地域の皆さま、従業員など、すべてのステークホルダーの人権に配慮した事業活動を推進します。

人権方針

LIXILは、人権尊重を事業活動の基本としています。「LIXIL人権方針」は、「国際人権章典」や「労働の基本原則および権利に関する国際労働機関(ILO)宣言」、「ビジネスと人権に関する指導原則」をはじめとする国際規範に準拠するとともに、ユニセフの「子どもの権利とビジネス原則」の考え方に基づいたもので、全役員・従業員への周知を図っています。

国際的に認められた人権水準と各国・地域の法令の間に差異がある場合、LIXILは、より高い水準を遵守します。それらが矛盾する場合には、現地法を遵守しながら、国際的な人権の原則を尊重するための方法を追求していきます。

LIXIL人権方針(別画面が開きます)PDF:543KB >

LIXIL人権方針

また、LIXILは人権の取り組みを強化するため、人権方針を定期的に見直し、改善しています。2021年6月に、下記のプロセスを通じて2016年3月期に策定した人権方針を見直し、執行役会の承認のもとに改定を行いました。主な改訂内容としては、法務・コンプライアンス担当の執行役が監督するガバナンス体制や2021年3月期に特定したLIXIL人権重要分野、人権デューデリジェンスのプロセス、およびそれらを通じた人権リスク低減に向けたコミットメント、懸念報告制度などに関して、より詳細に明記しています。

人権方針の改訂プロセス

人権方針の改訂プロセス

その他の方針

LIXILが制定する各種方針において、人権尊重を基盤としています。

また、調達先などのビジネスパートナーにおいても、調達先行動指針に基づき人権を尊重しています。

体制

グローバル企業として人権デューデリジェンスを強化・徹底するため、2018年3月期に、コーポレート・レスポンシビリティ室やHuman Resources部門、コンプライアンス部など、様々な部門のメンバーで構成される「人権デューデリジェンス・タスクフォース」を設立しました。また、2021年6月に実施した人権方針の改訂に伴い、法務・コンプライアンス担当の執行役が人権課題を監督するガバナンス体制となりました。今後、人権デューデリジェンスの対象をグループ全体に広げ、透明性のある報告を行っていきます。

また、LIXILは国連グローバル・コンパクトに署名しており、グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパンの人権デューディリジェンス分科会に参加しています。

※人権デューデリジェンス: 自社、および自社と関係を有する他社の活動が及ぼす人権への負の影響を特定し、防止・軽減・対処などの措置を講じて、その効果を継続的に検証すること

体制図

人権デューデリジェンスのプロセス

LIXILは、下記の人権デューデリジェンスのプロセスを通して、潜在的な人権リスクを分析・評価するとともに、リスク低減に向けた取り組みを行っています。各プロセスの詳細は、下記をご参照ください。

フロー図

フロー図

コミットメント -人権方針と人権重要分野

LIXILでは、人権方針を策定するとともに、潜在的な人権リスクの低減に特に注力すべき分野として「人権重要分野」を特定し、人権デューデリジェンスの強化に取り組んでいます。人権重要分野については、定期的に実施予定の人権リスク調査の結果を踏まえ、見直しを行っていきます。

これまでの活動

  • 2016年3月期:人権方針の策定
  • 2017年3月期:
    ・本社機能部門の各担当役員と各テクノロジー事業の代表者で構成されるCR委員会において、国際的な人権・労働基準の指針※1を参考に、リスクマッピングを実施
    ・人権NGO「BSR」※2を招いて「ビジネスと人権」に関するレクチャーを受講し、LIXIL 製品のライフサイクルにおける人権リスクの洗い出しを実施
  • ※1「国際人権章典」や「労働の基本原則および権利に関する国際労働機関(ILO) 宣言」、「ビジネスと人権に関する指導原則」など

    ※2 人権NGO「BSR」:持続可能なビジネス戦略とソリューションの開発に取り組む、グローバルな非営利団体

  • 2018年3月期:
    人権デューデリジェンス・タスクフォースにおいて全76項目からなる調査用紙を作成し、本社各部署において人権リスク調査のテストランを実施
  • 2019年3月期~2020年3月期:
    上記の結果とともに、LIXILの行動指針や人権に関するグローバルな動向を踏まえ、事業が人権に及ぼす影響の大きさを検討・精査
  • 2021年3月期:
    潜在的な人権リスクの低減に特に注力すべき重要分野として、人権デューデリジェンス・タスクフォースは右記の7分野を特定し、CR委員会や取締役会、執行役会において報告および承認
  • 2021年6月:人権方針の改定

LIXILの人権重要分野

①均等な機会の提供および差別の禁止

人種や肌の色、宗教、国籍または民族的出自、先祖、年齢、障がい、性別、妊娠、婚姻関係、性的指向、性自認または性表現、政治的または個人的信条、組合員の資格といった属性に関わらず、公平かつ公正な雇用機会やその他の機会を提供し、これらの属性を理由とする差別を禁止する。

②強制労働および児童労働の禁止

強制労働や、債務労働を含む拘束による労働、年季奉公労働や囚人労働、奴隷や人身売買を利用した労働を禁ずる。また児童労働を禁止する。

③結社の自由および団体交渉権の尊重

従業員の団結権を保障し、団体交渉権の行使を容認する。

④適正な賃金の支払いおよび労働時間の管理

法定基準を満たす賃金を支払う。また、法定の上限労働時間を超えた労働を禁止する。

⑤職場における健康と安全の確保

従業員、お客さま、訪問者、取引先、そのほか敷地内にいる人たちに対し、国際的な水準や国の定める水準、または業界の定める水準を満たす、安全で衛生的な職場環境を提供する。

⑥ハラスメントの禁止

あらゆる形態の差別やハラスメント、いじめ、攻撃的・非礼な行動のない職場環境を提供する。

⑦適法、公正かつ、透明性のある個人情報の取得と取り扱い

個人情報に関する法令、社内規則、関連するガイドラインを遵守する。個人情報は、公正かつ合法的に入手し、不適切な取得・利用・移転・開示・漏洩が起きないよう、保管し取り扱う。

アセスメント -人権リスクの特定

潜在的な人権リスクを把握し、対応するため、人権デューデリジェンス・タスクフォースによる調査を中心に、複数の手法を導入しています。2021年3月期には、緊急対応が求められる事項は見つかっていませんが、潜在的なリスクの低減に向け、改善のための取り組みを行っています。

人権リスクを特定する
評価手法(担当部署)
評価概要 LIXIL
人権重要分野
調査対象とする主な
ステークホルダー
人権リスク調査
(人権デューデリジェンス・タスクフォース)
  • 国際的な人権・労働基準の指針を参考にしたリスクマッピングおよび人権リスク調査のテストランを本社各部署で実施(2018年3月期)
  • 人権重要分野に密接に関わる部署に所属する室長、部長以上のすべての役職者を対象に、7つの人権重要分野に関する調査を、実施率100%で実施(2021年3月期)
  • 上記の結果を踏まえ、全従業員向けの人権リスク調査を実施(2022年3月期予定)
    調査により把握された潜在的な人権リスクに対しては、リスク低減のための対応を行っています。

※「国際人権章典」や「労働の基本原則および権利に関する国際労働機関(ILO) 宣言」、「ビジネスと人権に関する指導原則」など

①~⑦ 従業員
労働安全監査
(品質保証統括部)
国内拠点を対象に、人権重要分野を中心とした法令遵守の状況を確認するチェックリストおよび調査票による調査や現地訪問を通じて、労働安全監査を毎年1回実施しています。
2021年3月期は、国内67拠点で実施しました。監査結果を踏まえた対応を行うほか、LIXIL Housing Technology(LHT) Japan と LIXIL Water Technology(LWT) Japan 間での情報交換会を実施しています。
②④⑤ 従業員・
外国人技能実習生
従業員意識調査「LIXIL VOICE」
D&Iに関する意識調査
(Human Resources部門)
グローバル全従業員を対象にした従業員意識調査「LIXIL VOICE」を四半期ごとに実施しています。タイムリーに課題を把握し、各部署で改善に向けて迅速な対応を行うほか、グローバル戦略・施策への反映に努めています。
その他、2021年3月期は、D&Iに関する意識調査を初めて実施し、D&I戦略や施策に反映しました。今後も定期的に実施していきます。
従業員意識調査の実施 > D&Iに関する意識調査 >
①④⑤⑥ 従業員・
女性
コミュニティ・ダイアログ
(コーポレート・レスポンシビリティ室)
国内の工場や営業拠点、店舗では、地域の様々なステークホルダーとの対話「コミュニティ・ダイアログ」を過去9年間で延べ約130回開催したほか、現在は地域説明会などの機会を通じて対話を進め、人権を含めたリスクの把握に努めています。
地域との対話:主なステークホルダー >
①②⑦ 地域社会・
お客様・取引先
責任ある調達アンケート
(間接購買・購買管理部)
調達先に対するアンケート調査において、人権に関する取り組み状況を確認しています。
アンケートは、「人権」以外にも、「CSR経営」「公正な事業」「労働」「安全・衛生」「地球環境保全」「地域貢献」の分野で構成されています。
責任ある調達アンケートの実施とフォロー >
①~⑦ 調達先などの
ビジネスパートナー

その他関連する活動:グループERM(全社的リスクマネジメント)

是正・救済 -人権リスク低減のための取り組み

2021年3月期に、人権重要分野に密接に関わる部署の室長、部長以上の全役職者を対象に実施した人権リスク調査では、ネガティブな回答および「不明」とする回答は極めて少なかったものの、指摘された課題に対して、下記の通り対策を進めています。

人権リスク調査の概要および結果

教育

・ 全従業員を対象としたコンプライアンス教育および研修
・ 全従業員を対象とした情報セキュリティ啓発教育
・ 全従業員が参加する社内SNSにおいて人権に関する情報発信
・ 人権NGO「BSR」によるCR委員会でのセミナー実施

工場や拠点、サプライヤーにおける人権侵害の予防

・ 労働安全監査で発見された課題の是正
・ コミュニティ・ダイアログにおけるご意見への対応(騒音、工場内の労働環境の改善など)
・ 責任ある調達アンケートで人権に対する取り組み状況を確認

懸念報告制度

・ 海外子会社を含むグループ全従業員を対象とする懸念報告(内部通報)制度

17言語で利用できるオンラインシステム「LIXILコンプライアンスホットライン―Speak Up!」を通じて受け付けています。日本においては、経営者やコンプライアンス責任者への直接通報のプロセス、社外弁護士を通じた通報窓口も設置しています。

懸念報告(内部通報)に関する制度 >

・ 調達先などのビジネスパートナーを含む外部のステークホルダーからの通報受付

世界中から「LIXILコンプライアンスホットライン―Speak Up!」を通じて懸念の報告を受け付けているほか、日本においては、社外の法律事務所を通じた窓口を設置しています。

調達先などのビジネスパートナーを含む外部のステークホルダーからの通報受付 >

今後の計画

人権リスク調査およびリスク低減のための取り組み

下記のとおり人権リスク調査を実施し、潜在的リスクの低減が求められる課題を抽出し、取り組みを開始します。

2022年3月期:
・2021年3月期に実施した、人権重要分野に密接に関わる部署の室長、部長以上の全役職者を対象とする人権リスク調査の結果を踏まえ、D&I戦略に基づく施策の推進などリスク低減のための取り組みを実施

・全従業員を対象とする人権リスク調査を実施

人権重要分野の再検討

2023年3月期:
上記の調査を実施後、潜在的な人権リスクの領域や規模、影響度などを踏まえ、重要分野の妥当性を再度議論します。

社内外への周知・対話

人権重要分野やLIXILが取り組む人権課題を、従業員をはじめステークホルダーに周知の上、対話をしています。また、2022年3月期には、人権を専門とする社外のステークホルダーとの対話を予定しています。

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