考え方

LIXILグループは、お客さま、取引先などのサプライヤー、工場や事業所周辺の地域住民の皆さま、全従業員など、すべてのステークホルダーの人権に配慮した事業活動を推進しています。2016年3月には「LIXILグループ人権方針」を制定しました。この方針は、「国際人権章典」および国際労働機関(ILO)の「労働の基本原則および権利に関する宣言」や「ビジネスと人権に関する指導原則」をはじめとする国際規範に依拠しています。また、国際的に認められた人権水準と各国や各地域の法令の間に差異がある場合、LIXILグループは、より高い水準を遵守します。
また、グローバル企業として人権デューデリジェンス^※を強化・徹底し、透明性のある報告を行っていきます。

※人権デューデリジェンス: 自社、および自社と関係を有する他社の活動が及ぼす人権への負の影響を特定し、防止・軽減・対処などの措置を講じて、その効果を継続的に検証すること。

人権方針

LIXILグループは、事業活動の基本として人権尊重を徹底し、グループ全体への人権方針の浸透を図っています。

人権デューデリジェンスの強化に向けて

LIXILグループでは、国内全従業員に対する人権方針の浸透を進めています。2017年3月期はビジネスにまつわる人権課題を、経営や施策全般の周知を図るために部署単位で実施する対話形式のミーティングのテーマとして取り上げ、社員同士の議論を通じて理解を深めました。
2018年3月期には、コーポレート・レスポンシビリティ部、人事部、コンプライアンス部、グローバル監査部、購買部の担当者で構成される人権デューデリジェンス・タスクフォースを設立しています。各部署に向けた人権デューデリジェンス調査用紙を作成し、テストランを実施しました。今後、国内から正式調査を開始します。
LIXILグループでは、2020年までに人権デューデリジェンスをグローバルで実施し、お客様、従業員、ビジネスパートナーなどLIXILの事業に関わる皆さまの人権リスクの特定・軽減を行い、人権侵害があった場合は、迅速かつ真摯な対応・改善を行っていきます。さらに、人権デューデリジェンスの仕組みの定期的な見直しを行い、内容やプロセスについて透明性の高い開示を行っていきます。