考え方・体制

LIXILは、「LIXIL人権方針」に基づき、お客さま、サプライヤーを含む取引先、工場や事業所周辺の地域の皆さま、従業員など、すべてのステークホルダーの人権に配慮した事業活動を推進します。

人権方針

その他の方針

LIXILが制定する各種方針において、人権尊重を基盤としています。

• 行動指針
• 企業行動憲章
• 労働安全衛生方針
• 個人情報保護に関する原則
• 調達方針

体制

グローバル企業として人権デューデリジェンス^※を強化・徹底するため、2018年3月期に、コーポレート・レスポンシビリティ室やHuman Resources部門、コンプライアンス部など、様々な部門のメンバーで構成される「人権デューデリジェンス・タスクフォース」を設立しました。今後、人権デューデリジェンスの対象をグループ全体に広げ、透明性のある報告を行っていきます。また、LIXILは国連グローバル・コンパクトに署名しており、グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパンの人権デューディリジェンス分科会および人権教育分科会に参加しています。

※人権デューデリジェンス: 自社、および自社と関係を有する他社の活動が及ぼす人権への負の影響を特定し、防止・軽減・対処などの措置を講じて、その効果を継続的に検証すること

体制図

フロー図

コミットメント　－人権方針と人権重要分野

LIXILでは、人権デューデリジェンス強化に向けた取り組みを進めています。2016年3月期の方針策定を受けて翌年、本社機能部門の各担当役員と各テクノロジー事業の代表者で構成されるCR委員会において、リスクマッピングを実施しました。人権NGO「BSR」^※を招いて、「ビジネスと人権」に関する社会動向のレクチャーを受講し、LIXIL 製品のライフサイクルにおける人権リスクを洗い出しました。また、2018年3月期には人権デューデリジェンス・タスクフォースがコンサルタントからのサポートを受けながら、全76項目からなる調査用紙を作成し、本社各部署においてテストランを実施しました。

LIXILでは、これらの結果を含め、LIXILの行動指針や人権に関するグローバルな動向を踏まえながら、事業が人権に及ぼす影響の大きさについて検討を行いました。潜在的な人権リスクの低減に特に注力すべき重要分野として、人権デューデリジェンス・タスクフォースは次の7分野を特定し、CR委員会や取締役会、執行役会での報告および承認を得ています。重要分野については、3年ごとに実施予定の人権リスク調査の結果を踏まえ、見直しを行っていきます。

※人権NGO「BSR」：持続可能なビジネス戦略とソリューションの開発に取り組む、グローバルな非営利団体

①均等な機会の提供および差別の禁止

人種や肌の色、宗教、国籍または民族的出自、先祖、年齢、障がい、性別、妊娠、婚姻関係、性的指向、性自認または性表現、政治的または個人的信条、組合員の資格といった属性に関わらず、公平かつ公正な雇用機会やその他の機会を提供し、これらの属性を理由とする差別を禁止する。

②強制労働および児童労働の禁止

強制労働や、債務労働を含む拘束による労働、年季奉公労働や囚人労働、奴隷や人身売買を利用した労働を禁ずる。また児童労働を禁止する。

③結社の自由および団体交渉権の尊重

従業員の団結権を保障し、団体交渉権の行使を容認する。

④適正な賃金の支払いおよび労働時間の管理

法定基準を満たす賃金を支払う。また、法定の上限労働時間を超えた労働を禁止する。

⑤職場における健康と安全の確保

従業員、お客さま、訪問者、取引先、そのほか敷地内にいる人たちに対し、国際的な水準や国の定める水準、または業界の定める水準を満たす、安全で衛生的な職場環境を提供する。

⑥ハラスメントの禁止

あらゆる形態の差別やハラスメント、いじめ、攻撃的・非礼な行動のない職場環境を提供する。

⑦適法、公正かつ、透明性のある個人情報の取得と取り扱い

個人情報に関する法令、社内規則、関連するガイドラインを遵守する。個人情報は、公正かつ合法的に入手し、不適切な取得・利用・移転・開示・漏洩が起きないよう、保管し取り扱う。

分析・評価　－人権リスクの特定

潜在的な人権リスクを把握し、対応するため、人権デューデリジェンス・タスクフォースによる調査を中心に、複数の手法を導入しています。現状では、緊急対応が求められる事項は見つかっていませんが、潜在的なリスクの低減に向け、改善のための取り組みを行っています。

※表内の〔CR〕マーク記載箇所については、「コーポレート・レスポンシビリティ報告2020」内の該当ページに詳細を掲載しています。

是正・行動　－人権リスク低減のための取り組み

2021年3月期に実施する人権リスク調査を通じて、人権リスクの把握およびリスク低減のための取り組みを今後進めていきます。その他、人権尊重の推進や人権リスクの是正に向け、様々な取り組みを行っています。

教育

・ 全従業員を対象としたコンプライアンス教育および研修
・ 全従業員が参加する社内SNSにおいて人権に関する情報発信
・ 人権NGO「BSR」によるCR委員会でのセミナー実施

工場や拠点、サプライヤーにおける人権侵害の予防

・ 労働安全監査で発見された課題の是正
・ コミュニティ・ダイアログにおけるご意見への対応（騒音、工場内の労働環境の改善等）
・ 責任ある調達アンケートで人権に対する取り組み状況を確認

懸念報告制度

・ 海外子会社を含むグループ全従業員を対象とする懸念報告（内部通報）制度
16言語で利用できるオンラインシステム「LIXILコンプライアンスホットライン―Speak Up!」を通じて受け付けています。日本においては、経営者やコンプライアンス責任者への直接通報のプロセス、社外弁護士を通じた通報窓口も設置しています。

懸念報告（内部通報）に関する制度 >

・ 資材購入先や業務委託先などの取引先からの通報受付
日本においては、社外の法律事務所を通じた窓口を設置しています。海外からの通報は「LIXILコンプライアンスホットライン―Speak Up!」を通じて受け付けています。

資材購入先や業務委託先などの取引先からの通報受付 >

今後の計画

人権リスク調査およびリスク低減のための取り組み

下記のとおり人権リスク調査を実施し、潜在的リスクの低減が求められる課題を抽出し、取り組みを開始します。

2021年3月期：
人権重要分野に密接に関わる部署に所属し、グローバルに支持、支援ができる部長以上の役職者を対象に、人権リスク調査を実施します。(2020年7月)

2022年3月期：
2021年3月期に実施した人権リスク調査の結果を踏まえ、調査項目を精査した上で、全従業員向けの人権リスク調査を実施します。