考え方・コミットメント

LIXILは、「LIXIL人権方針」に基づき、お客さま、調達先などのビジネスパートナー、工場や事業所周辺の地域の皆さま、従業員など、すべてのステークホルダーの人権に配慮した事業活動を推進します。

人権方針

LIXILは人権の取り組みを強化するため、人権方針を定期的に見直し、改善しています。2022年3月期は、下記のプロセスを通じて2016年3月期に策定した人権方針を見直し、執行役会の承認のもとに改定を行いました。主な改定内容としては、法務・コンプライアンス担当の執行役が監督するガバナンス体制や2021年3月期に特定したLIXIL人権重要分野、人権デューデリジェンスのプロセス、およびそれらを通じた人権リスク低減に向けたコミットメント、懸念報告（内部通報）制度などに関して、より詳細に明記しています。

また、2022年5月には人権方針を17言語に対応し、グローバルに広がる全社でのコミットメントを強化しています。

人権方針の改訂プロセス

その他の方針

LIXILが制定する各種方針において、人権尊重を基盤としています。

また、調達先などのビジネスパートナーにおいても、調達先行動指針に基づき人権を尊重しています。

体制

グローバル企業として人権デューデリジェンス^※を強化・徹底するため、2018年3月期に、コーポレート・レスポンシビリティやHuman Resources、コンプライアンスなど、様々な部門のメンバーで構成される「人権デューデリジェンス・タスクフォース」を設立しました。また、2022年3月期に実施した人権方針の改定に伴い、法務・コンプライアンス担当の執行役が人権課題を監督するガバナンス体制となりました。こうした体制のもと、全社での人権デューデリジェンスの実施や透明性のある報告を強化しています。

また、LIXILは国連グローバル・コンパクトに署名しており、グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパンの人権デューディリジェンス分科会に参加しています。

※人権デューデリジェンス: 自社、および自社と関係を有する他社の活動が及ぼす人権への負の影響を特定し、防止・軽減・対処などの措置を講じて、その効果を継続的に検証すること

人権の体制図

人権デューデリジェンスのプロセス

LIXILは、下記の人権デューデリジェンスのプロセスを通して、潜在的な人権リスクを分析・評価するとともに、リスク低減に向けた取り組みを行っています。

フロー図

アセスメント　－人権リスクの特定

潜在的な人権リスクを把握し、対応するため、人権デューデリジェンス・タスクフォースによる調査を中心に、複数の手法を導入しています。2022年3月期は、潜在的な人権リスクを特定するため、国内外の全従業員（間接雇用を含む）を対象とする調査を行いました。調査結果に基づき、人権リスク低減のための対策を進めています。

是正・救済　－人権リスク低減のための取り組み

LIXILは、自社の従業員に対する人権リスク調査や、サプライヤーを対象とするアンケート調査を通じて、特定されたリスクおよび課題に対して、リスク低減や課題改善のための対策を行っています。2021年3 月期に、人権重要分野に密接に関わる部署の室長、部長以上の全役職者を対象に人権リスク調査を実施し、この結果を踏まえて2022年3月期は、国内外の全従業員（間接雇用を含む）を対象とする人権リスク調査を実施しました。

人権リスク特定に向けたアセスメントおよびリスク低減のための計画

教育

LIXILは、人権尊重を徹底するため、社内において人権に関する情報発信や啓発プログラムを実施しています。2022年3月期は、コンプライアンス週間のテーマを「人権保護の強化」に定め、関連動画を社内で配信したほか、ビジネスと人権をテーマにした啓発コンテンツを、社内SNSや工場のサイネージで配信しました。

・ 全従業員を対象としたコンプライアンス教育および研修
・ 全従業員を対象としたD&I教育
・ 全従業員を対象とした情報セキュリティ啓発教育
・ 全従業員が参加する社内SNSにおいて人権に関する情報発信

工場や拠点、サプライヤーにおける人権侵害の予防

・ 労働安全監査で発見された課題の是正
・ コミュニティ・ダイアログにおけるご意見への対応（騒音、工場内の労働環境の改善など）
・ 責任ある調達アンケートで人権に対する取り組み状況を確認

懸念報告（内部通報）制度

LIXILでは、コンプライアンス違反に関する情報収集および不正・違反行為の未然防止や早期対処を目的に、懸念報告（内部通報）制度を設けています。制度を通じて社内外から懸念の報告を受け付けることで、人権リスクの低減および是正・救済対策につなげています。なお、重大な法令違反などを含む会社に大きな影響を与えるコンプライアンス違反はありません。

・ 海外子会社を含むグループ全従業員を対象とする懸念報告（内部通報）制度

18言語で利用できるオンラインシステム「LIXILコンプライアンスホットライン―Speak Up!」を通じて受け付けています。日本においては、経営者やコンプライアンス責任者への直接通報のプロセス、社外弁護士を通じた通報窓口も設置しています。

懸念報告（内部通報）に関する制度 >

・ 調達先などのビジネスパートナーを含む外部のステークホルダーからの通報受付

世界中から「LIXILコンプライアンスホットライン―Speak Up!」を通じて懸念の報告を受け付けているほか、日本においては、社外の法律事務所を通じた窓口を設置しています。

社外ステークホルダーからの懸念報告の受付 >

職場における人権尊重推進の取り組み

・ 多様性を尊重する職場づくり

男女の機会均等を推進するため、次世代幹部候補育成プログラムなどを通じた多様な人材のキャリア支援、育児・介護など多様なライフステージに合わせた働き方を支援する各種制度の拡充などに取り組んでいます。また、性的マイノリティの従業員が働きやすい環境づくりを目指して、人事制度や就労環境の整備、理解者・支援者であるAlly（アライ）のネットワークを構築しています。その他、障がい者就労センター「WING NIJI」にて就労を支援し、障がいの有無に関わらず働きやすい職場環境を整備しています。

2022年３月期には、グローバル規模で従業員が主体となって活動する従業員リソースグループ（ERGs：Employee Resource Groups）として、ジェンダー平等、多文化、障がい、働く親や介護者、LGBTQ+に関する5つのグループを立ち上げました。各グループにはエグゼクティブ・スポンサーとして執行役が就任し、全社で従業員の多様性尊重を推進しています。

3つの優先取り組み分野 >
多様性と機会均等 >

・ 労働安全

適切な労働時間管理や健康増進の支援、感染症の流行に対応した在宅勤務の推進や柔軟なシフト体制、衛生管理の強化を行っています。

従業員の安全と健康 >
新型コロナウイルス感染症への対応 >

人権尊重に関するアドボカシーやコミュニティ支援

・ ユニセフ「子どもの権利とスポーツの原則」の支持
・ 性的マイノリティのカップルに婚姻の権利を認めるよう提言する在日米国商工会議所への支援を日本企業で初めて表明
・ 開発途上国向け簡易式トイレシステム「SATO」を難民キャンプへ寄贈

今後の計画

人権リスク低減のための取り組み強化（2023年3月期）

2022年3月期に実施した国内外の全従業員（間接雇用を含む）を対象とする人権リスク調査の結果を踏まえ、是正・救済措置を計画・実行していきます。

人権重要分野の再検討（2024年3月期）

潜在的な人権リスクの領域や規模、影響度などを踏まえ、重要分野の妥当性を再度議論します。

社内外への周知・対話の推進

従業員をはじめとする社内外のステークホルダーに対して、人権尊重の重要性、およびLIXILの人権方針や人権重要分野、取り組みなどについて周知と対話を進めます。