人権の尊重

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バリューチェーン全体の人権を尊重し、社会とともに持続可能な企業を目指しています。

考え方・コミットメント

LIXILは、「LIXIL人権方針」に基づき、お客さま、調達先などのビジネスパートナー、工場や事業所周辺の地域の皆さま、従業員など、すべてのステークホルダーの人権に配慮した事業活動を推進します。

人権方針

LIXILは、人権尊重を事業活動の基本としています。「LIXIL人権方針」は、「国際人権章典」や「労働における基本的原則および権利に関する国際労働機関(ILO)宣言」、「ビジネスと人権に関する指導原則」をはじめとする国際規範に準拠するとともに、ユニセフの「子どもの権利とビジネス原則」の考え方に基づいています。国際的に認められた人権水準と各国・地域の法令の間に差異がある場合、LIXILは、より高い水準を遵守します。それらが矛盾する場合には、現地法を遵守しながら、国際的な人権の原則を尊重するための方法を追求していきます。

人権方針において掲げられている「人権重要分野」では、国際的な基準に準拠した形で、差別の禁止、強制労働および児童労働の禁止、結社の自由および団体交渉権の尊重、適正な賃金の支払いなどを定めています。この他、人身売買や同一労働・同一報酬、移民労働などに関する法令を遵守することも明記しています。また、人権方針では、自社のみならず、調達先などのビジネスパートナーに対しても人権尊重を求めています。

LIXIL人権方針(別画面が開きます)PDF:543KB >

LIXIL人権方針

LIXILは人権の取り組みを強化するため、人権方針を定期的に見直し、改善しています。2022年3月期は、下記のプロセスを通じて2016年3月期に策定した人権方針を見直し、執行役会の承認のもとに改定を行いました。主な改定内容としては、法務・コンプライアンス担当の執行役が監督するガバナンス体制や2021年3月期に特定したLIXIL人権重要分野、人権デューデリジェンスのプロセス、およびそれらを通じた人権リスク低減に向けたコミットメント、懸念報告(内部通報)制度などに関して、より詳細に明記しています。

また、2022年5月には人権方針を17言語に対応し、グローバルに広がる全社でのコミットメントを強化しています。

人権方針の改訂プロセス

人権方針の改訂プロセス

その他の方針

LIXILが制定する各種方針において、人権尊重を基盤としています。

また、調達先などのビジネスパートナーにおいても、調達先行動指針に基づき人権を尊重しています。

人権重要分野

LIXILでは、人権方針を策定するとともに、潜在的な人権リスクの低減に特に注力すべき分野として「人権重要分野」を特定し、人権デューデリジェンスの強化に取り組んでいます。人権重要分野については、定期的に実施予定の人権リスク調査の結果を踏まえ、見直しを行っていきます。

LIXILの人権重要分野

①均等な機会の提供および差別の禁止

人種や肌の色、宗教、国籍または民族的出自、先祖、年齢、障がい、性別、妊娠、婚姻関係、性的指向、性自認または性表現、政治的または個人的信条、組合員の資格といった属性に関わらず、公平かつ公正な雇用機会やその他の機会を提供し、これらの属性を理由とする差別を禁止する。

②強制労働および児童労働の禁止

強制労働や、債務労働を含む拘束による労働、年季奉公労働や囚人労働、奴隷や人身売買を利用した労働を禁ずる。また児童労働を禁止する。

③結社の自由および団体交渉権の尊重

従業員の団結権を保障し、団体交渉権の行使を容認する。

④適正な賃金の支払いおよび労働時間の管理

法定基準を満たす賃金を支払う。また、法定の上限労働時間を超えた労働を禁止する。

⑤職場における健康と安全の確保

従業員、お客さま、訪問者、取引先、そのほか敷地内にいる人たちに対し、国際的な水準や国の定める水準、または業界の定める水準を満たす、安全で衛生的な職場環境を提供する。

⑥ハラスメントの禁止

あらゆる形態の差別やハラスメント、いじめ、攻撃的・非礼な行動のない職場環境を提供する。

⑦適法、公正かつ、透明性のある個人情報の取得と取り扱い

個人情報に関する法令、社内規則、関連するガイドラインを遵守する。個人情報は、公正かつ合法的に入手し、不適切な取得・利用・移転・開示・漏洩が起きないよう、保管し取り扱う。

コミットメント強化に向けたこれまでの活動

  • 2016年3月期:人権方針の策定
  • 2017年3月期:
    ・コーポレート部門および事業部門を統括する執行役ならびに部門長で構成されるCR委員会において、国際的な人権・労働基準の指針※1を参考に、リスクマッピングを実施
    ・人権NGO「BSR」※2を招いて「ビジネスと人権」に関するレクチャーを受講し、LIXIL製品のライフサイクルにおける人権リスクの洗い出しを実施
  • ※1「国際人権章典」や「労働における基本的原則および権利に関する国際労働機関(ILO)宣言」、「ビジネスと人権に関する指導原則」など

    ※2 人権NGO「BSR」:持続可能なビジネス戦略とソリューションの開発に取り組む、グローバルな非営利団体

  • 2018年3月期:
    人権デューデリジェンス・タスクフォースにおいて全76項目からなる調査用紙を作成し、本社各部署において人権リスク調査のテストランを実施
  • 2019年3月期~2020年3月期:
    上記の結果とともに、LIXILの行動指針や人権に関するグローバルな動向を踏まえ、事業が人権に及ぼす影響の大きさを検討・精査
  • 2021年3月期:
    潜在的な人権リスクの低減に特に注力すべき重要分野として、人権デューデリジェンス・タスクフォースは7分野を特定し、CR委員会や取締役会、執行役会において報告および承認
  • 2022年3月期:
    人権方針を改定。また、潜在的な人権リスクを特定するアセスメントの一環として、国内外の全従業員(間接雇用を含む)を対象とした「人権に関するアンケート調査」を実施

体制

グローバル企業として人権デューデリジェンスを強化・徹底するため、2018年3月期に、コーポレート・レスポンシビリティやHuman Resources、コンプライアンスなど、様々な部門のメンバーで構成される「人権デューデリジェンス・タスクフォース」を設立しました。また、2022年3月期に実施した人権方針の改定に伴い、法務・コンプライアンス担当の執行役が人権課題を監督するガバナンス体制となりました。こうした体制のもと、全社での人権デューデリジェンスの実施や透明性のある報告を強化しています。

また、LIXILは国連グローバル・コンパクトに署名しており、グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパンの人権デューディリジェンス分科会に参加しています。

※人権デューデリジェンス: 自社、および自社と関係を有する他社の活動が及ぼす人権への負の影響を特定し、防止・軽減・対処などの措置を講じて、その効果を継続的に検証すること

人権の体制図

人権の体制図

人権デューデリジェンスのプロセス

LIXILは、下記の人権デューデリジェンスのプロセスを通して、潜在的な人権リスクを分析・評価するとともに、リスク低減に向けた取り組みを行っています。

フロー図

フロー図

アセスメント -人権リスクの特定

潜在的な人権リスクを把握し、対応するため、人権デューデリジェンス・タスクフォースによる調査を中心に、複数の手法を導入しています。2022年3月期は、潜在的な人権リスクを特定するため、国内外の全従業員(間接雇用を含む)を対象とする調査を行いました。調査結果に基づき、人権リスク低減のための対策を進めています。

人権リスクを特定する
評価手法(担当部署)
評価概要 LIXIL
人権重要分野※2
調査対象とする主な
ステークホルダー
人権リスク調査
(人権デューデリジェンス・タスクフォース)
  • 国際的な人権・労働基準の指針※1を参考にしたリスクマッピングおよび人権リスク調査のテストランを本社各部署で実施(2018年3月期)
  • 人権重要分野に密接に関わる部署に所属する室長、部長以上のすべての役職者を対象に、7つの人権重要分野※2に関する調査を、実施率100%で実施(2021年3月期)
  • 上記の結果を踏まえ、国内外の全従業員(間接雇用を含む)を対象とする人権リスク調査を実施(2022年3月期)
    調査により把握された潜在的な人権リスクに対しては、リスク低減のための対応を行っています。
①~⑦
  • 従業員
  • 第三者の委託労働者
  • 外国人技能実習生
労働安全監査
(安全・品質統括部)
国内拠点を対象に、人権重要分野を中心とした法令遵守の状況を確認するチェックリストおよび調査票による調査や現地訪問を通じて、労働安全監査を毎年1回実施しています。
2022年3月期は、国内79拠点で実施しました。監査結果を踏まえた対応を行うほか、LIXIL Housing Technology(LHT)とLIXIL Water Technology(LWT)Japan間での情報交換会を実施しています。
②④⑤
  • 従業員
  • 外国人技能実習生
従業員意識調査「LIXIL VOICE」
D&Iに関する意識調査
(Human Resources部門)
グローバル全従業員を対象にした従業員意識調査「LIXIL VOICE」を年に2回実施しています。タイムリーに課題を把握し各部署で改善に向けて迅速な対応を行うほか、グローバル戦略・施策への反映に努めています。
その他、2021年3月期は、D&Iに関する意識調査を初めて実施しました。2022年3月期からは「LIXIL VOICE」のKPIの一つにインクルージョンを追加し、D&I推進における従業員の意識や現状を把握し、戦略や施策に反映していきます。
従業員の「声」を聴く仕組みづくり >
①④⑤⑥
  • 従業員
  • 女性
コミュニティ・ダイアログ
(コーポレート・レスポンシビリティ室)
国内の工場や営業拠点、店舗では、地域の様々なステークホルダーとの対話「コミュニティ・ダイアログ」を2012年3月期から2021年3月期の間でのべ約130回開催したほか、現在は地域説明会などの機会を通じて対話を進め、人権を含めたリスクの把握に努めています。
主なステークホルダー >
①②⑦
  • 地域社会
  • お客さま
  • 取引先
責任ある調達アンケート
(間接購買・購買管理部)
調達先に対するアンケート調査において、人権に関する取り組み状況を確認しています。アンケートは、「人権」以外にも、「CSR経営」「公正な事業」「労働」「安全・衛生」「地球環境保全」「地域貢献」の分野で構成されています。
国内では、2021年3月期に対象を二次サプライヤーの一部に展開しました。さらに2023年3月期から5ヵ年計画で二次サプライヤーの対象を順次拡大する予定です。また、海外でも一次サプライヤーの対象範囲を拡大しています。
責任ある調達アンケートの実施とフォロー >
①~⑦
  • 調達先などの
    ビジネスパートナー

その他関連する活動:グループERM(全社的リスクマネジメント)

※1「国際人権章典」や「労働における基本的原則および権利に関する国際労働機関(ILO)宣言」、「ビジネスと人権に関する指導原則」など

※2 LIXIL 人権重要分野: ①均等な機会の提供および差別の禁止、②強制労働および児童労働の禁止、③結社の自由および団体交渉権の尊重、④適正な賃金の支払いおよび労働時間の管理、⑤職場における健康と安全の確保、⑥ハラスメントの禁止、⑦適法、公正かつ、透明性のある個人情報の取得と取り扱い

是正・救済 -人権リスク低減のための取り組み

LIXILは、自社の従業員に対する人権リスク調査や、サプライヤーを対象とするアンケート調査を通じて、特定されたリスクおよび課題に対して、リスク低減や課題改善のための対策を行っています。2021年3 月期に、人権重要分野に密接に関わる部署の室長、部長以上の全役職者を対象に人権リスク調査を実施し、この結果を踏まえて2022年3月期は、国内外の全従業員(間接雇用を含む)を対象とする人権リスク調査を実施しました。

人権リスク特定に向けたアセスメントおよびリスク低減のための計画

アセスメント対象のステークホルダー

国内外の全従業員(間接雇用を含む) 国内外の全サプライヤー

アセスメントの名称

人権リスク調査 責任ある調達アンケート

アセスメントのプロセス

① LIXILの7つの人権重要分野において重要と考えられる調査項目の精査・決定
② 国内外の全従業員(間接雇用を含む)を対象に、アンケート調査を実施
③ アンケートの結果を集計し、全体および各人権課題について、地域や所属部門、雇用形態、役職、勤続年数など様々な観点から分析した上で、潜在的な人権リスクが高い項目を特定
④ 潜在的な人権リスクが高い項目については、リスク低減のための計画を策定し、是正・救済措置を実施

① 前年の取引金額などを考慮し、調査対象の調達先を選定
② 選定した調達先に「CSR経営」「公正な事業」「人権」「労働」「安全・衛生」「地球環境保全」「地域貢献」の分野で構成された「責任ある調達アンケート」を実施
③ アンケートの結果を集計し、評価項目適合率が基準に満たない調達先を「高リスク調達先」として特定
④「 高リスク調達先」は、改善対象として個別に管理

調査概要

実施時期:2021年11月
対象範囲:(株)LIXILおよびグループ会社に所属する全従業員(間接雇用を含む)
調査項目:LIXILの人権重要分野に関する23項目
調査手法:オンラインによるアンケート調査(回答率:57%)
本調査については、以下もご参照ください。

全従業員向け人権リスク調査の実施 >
  • 実施時期:年1回
  • 対象範囲:
    国内:一次サプライヤー、および二次サプライヤーの一部
    海外:一次サプライヤー※1
  • 調査項目:調達先行動指針に関連する47項目(うち人権関連は8項目)
  • 調査手法:調査票によるアンケート調査(実施率:国内90%、海外90%)

調査の詳細については、以下をご参照ください。

サプライチェーンマネジメント >

アセスメント結果の概要

調査におけるポジティブな回答※2の割合は、全体平均で85%と非常に高い結果となりましたが、ネガティブな回答※3が見られた潜在的な人権リスク分野については、リスク低減のための計画を策定し、是正・救済措置を実施しています。

調査の結果、対応すべき人権リスクは特定されませんでした。

リスク低減計画の実行が必要な拠点数

アセスメントの結果を地域別で見た場合、日本は比較的に他の地域よりネガティブな回答が見られました。リスク低減計画の実行は国内を中心としながらも、一部の取り組みは海外含む全社で取り組んでいきます。

具体的な計画内容および進捗状況

調査で把握された潜在的な人権リスク分野については、リスクを低減するための計画を策定し、次の是正・救済措置を実施しています。

1. 人権に対する理解を深めるための研修やワークショップなどの実施と強化(懸念報告[内部通報]制度や労働組合活動に関する理解促進も含む)

これまでに次のような取り組みを行っています。

  • コンプライアンスや情報セキュリティ、D&Iなどに関する啓発教育
  • 社内SNSでの人権に関する情報発信など
  • 2022年5月に人権方針を日・英以外の多言語15カ国語にも対応

詳細:本表下に記載されている「教育」をご参照ください。

これらに加え、新たに以下の取り組みを実施する予定です。

  • 人権に特化した社内SNSグループでの情報発信の強化
  • 世界人権デー(12月10日)に合わせて、人権教育の実施
  • 半年に1回、社外専門家を招いたセミナーの実施

2. キャリア形成に関するコミュニケーションと取り組みの強化

これまでに次のような取り組みを行っています。

  • 女性活躍を推進
  • 多様なライフステージや柔軟な働き方をサポートする制度の拡充

詳細:多様性と機会均等 >

これらに加え、年齢や性別などに関係なく、誰もが能力を最大限に発揮できる環境を整え、従業員の成長を後押しできる「イノベーションを推進する成長志向のマインドセットの醸成、実力主義の徹底およびD&Iの推進」を目的に、2022年4月からは新たに次のような人事制度改革を実施しています。

  • チャレンジを加速させる資格・等級制度・成果に応じた報酬体系
  • インクルーシブな職場環境づくりに向けた仕事と家庭の両立支援拡充
  • ウェルビーイングの実現をサポートする福利厚生制度の刷新

3. 業務時間の適正化や過重労働防止に向けた施策強化、休暇取得の推進

これまでに次のような取り組みを行っています。

  • 時間管理などに関する情報発信
  • 様々な休暇制度の創設と取得の推進など

詳細:過重労働の防止 >

これらに加え、従業員にとって働きやすい労働環境を構築するために、管理職のさらなるスキルアップを重要な課題の1つとして捉えています。この実現のために、今後は「マネージャー・エフェクティブネス」の強化のために様々な施策を展開し、管理職の育成を強化していきます。また、管理職向けの研修における、人権に関する内容を一層充実していくことを検討しています。

対応すべき人権リスクは特定されていませんが、アセスメントのプロセスを通じて高リスクの調達先が特定された際は、調達先事業所訪問などの改善指導を個別に行っており、サプライチェーンマネジメント戦略の優先課題である「持続可能なパートナーシップの推進」と「サプライヤーの体質強化」の達成に貢献しています。

詳細:国内外のサプライヤーへのサポートを強化 >

今後に向けて

従業員意識調査「LIXIL VOICE」(年2回実施)において、LIXILの人権重要分野についての状況把握を適宜行います。調査において特定された潜在的な人権リスクが高い項目については、問題の詳細分析のための追加調査を別途行うなどして、課題の把握および対応を確実に行っていきます。

2023年3月期から5ヵ年計画で、国内の二次サプライヤー調査対象を順次拡大する予定です。また、海外でも一次サプライヤーの対象範囲を拡大していきます。

※1 LIXIL Americas 管轄下の調達先については、2023年3月期より調査を実施予定

※2「そう思う」「ややそう思う」を選択した回答

※3「あまりそう思わない」「そう思わない」を選択した回答

教育

LIXILは、人権尊重を徹底するため、社内において人権に関する情報発信や啓発プログラムを実施しています。2022年3月期は、コンプライアンス週間のテーマを「人権保護の強化」に定め、関連動画を社内で配信したほか、ビジネスと人権をテーマにした啓発コンテンツを、社内SNSや工場のサイネージで配信しました。

・ 全従業員を対象としたコンプライアンス教育および研修
・ 全従業員を対象としたD&I教育
・ 全従業員を対象とした情報セキュリティ啓発教育
・ 全従業員が参加する社内SNSにおいて人権に関する情報発信

工場や拠点、サプライヤーにおける人権侵害の予防

・ 労働安全監査で発見された課題の是正
・ コミュニティ・ダイアログにおけるご意見への対応(騒音、工場内の労働環境の改善など)
・ 責任ある調達アンケートで人権に対する取り組み状況を確認

懸念報告(内部通報)制度

LIXILでは、コンプライアンス違反に関する情報収集および不正・違反行為の未然防止や早期対処を目的に、懸念報告(内部通報)制度を設けています。制度を通じて社内外から懸念の報告を受け付けることで、人権リスクの低減および是正・救済対策につなげています。なお、重大な法令違反などを含む会社に大きな影響を与えるコンプライアンス違反はありません。

懸念報告件数

懸念報告件数

・ 海外子会社を含むグループ全従業員を対象とする懸念報告(内部通報)制度

18言語で利用できるオンラインシステム「LIXILコンプライアンスホットライン―Speak Up!」を通じて受け付けています。日本においては、経営者やコンプライアンス責任者への直接通報のプロセス、社外弁護士を通じた通報窓口も設置しています。

懸念報告(内部通報)に関する制度 >

・ 調達先などのビジネスパートナーを含む外部のステークホルダーからの通報受付

世界中から「LIXILコンプライアンスホットライン―Speak Up!」を通じて懸念の報告を受け付けているほか、日本においては、社外の法律事務所を通じた窓口を設置しています。

社外ステークホルダーからの懸念報告の受付 >

職場における人権尊重推進の取り組み

・ 多様性を尊重する職場づくり

男女の機会均等を推進するため、次世代幹部候補育成プログラムなどを通じた多様な人材のキャリア支援、育児・介護など多様なライフステージに合わせた働き方を支援する各種制度の拡充などに取り組んでいます。また、性的マイノリティの従業員が働きやすい環境づくりを目指して、人事制度や就労環境の整備、理解者・支援者であるAlly(アライ)のネットワークを構築しています。その他、障がい者就労センター「WING NIJI」にて就労を支援し、障がいの有無に関わらず働きやすい職場環境を整備しています。

2022年3月期には、グローバル規模で従業員が主体となって活動する従業員リソースグループ(ERGs:Employee Resource Groups)として、ジェンダー平等、多文化、障がい、働く親や介護者、LGBTQ+に関する5つのグループを立ち上げました。各グループにはエグゼクティブ・スポンサーとして執行役が就任し、全社で従業員の多様性尊重を推進しています。

3つの優先取り組み分野 >
多様性と機会均等 >

・ 労働安全

適切な労働時間管理や健康増進の支援、感染症の流行に対応した在宅勤務の推進や柔軟なシフト体制、衛生管理の強化を行っています。

従業員の安全と健康 >
新型コロナウイルス感染症への対応 >

人権尊重に関するアドボカシーやコミュニティ支援

・ ユニセフ「子どもの権利とスポーツの原則」の支持
・ 性的マイノリティのカップルに婚姻の権利を認めるよう提言する在日米国商工会議所への支援を日本企業で初めて表明
・ 開発途上国向け簡易式トイレシステム「SATO」を難民キャンプへ寄贈

今後の計画

人権リスク低減のための取り組み強化(2023年3月期)

2022年3月期に実施した国内外の全従業員(間接雇用を含む)を対象とする人権リスク調査の結果を踏まえ、是正・救済措置を計画・実行していきます。

人権重要分野の再検討(2024年3月期)

潜在的な人権リスクの領域や規模、影響度などを踏まえ、重要分野の妥当性を再度議論します。

社内外への周知・対話の推進

従業員をはじめとする社内外のステークホルダーに対して、人権尊重の重要性、およびLIXILの人権方針や人権重要分野、取り組みなどについて周知と対話を進めます。

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