人権の尊重

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バリューチェーン全体の人権を尊重し、社会とともに持続可能な企業を目指します

考え方・体制

LIXILグループは、「LIXILグループ人権方針」に基づき、お客さま、取引先などのサプライヤー、工場や事業所周辺の地域住民の皆さま、全従業員など、すべてのステークホルダーの人権に配慮した事業活動を推進します。また、グローバル企業として人権デューデリジェンス※を強化・徹底するため、2018年3月期に、コーポレート・レスポンシビリティ部、人事部、コンプライアンス部、グローバル監査部、購買部の担当者で構成されるタスクフォースを設立しました。今後、人権デューデリジェンスの対象をグループ全体に広げ、透明性のある報告を行っていきます。

また、LIXILグループは国連グローバル・コンパクトに署名しており、グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパンのヒューマンライツデューデリジェンス分科会に参加しています。

※人権デューデリジェンス: 自社、および自社と関係を有する他社の活動が及ぼす人権への負の影響を特定し、防止・軽減・対処などの措置を講じて、その効果を継続的に検証すること。

人権方針

LIXILグループは、事業活動の基本として人権尊重を徹底しています。2016年3月に制定した「LIXILグループ人権方針」は、「国際人権章典」や「労働の基本原則および権利に関する国際労働機関(ILO) 宣言」、「ビジネスと人権に関する指導原則」をはじめとする国際規範に依拠したもので、全役員・従業員への周知を図っています。国際的に認められた人権水準と各国・地域の法令の間に差異がある場合、LIXILグループは、より高い水準を遵守します。それらが矛盾する場合には、現地法を遵守しながら、国際的な人権の原則を尊重するための方法を追求していきます。

LIXILグループ人権方針（PDF：122KB） >
LIXILグループ人権方針

人権デューデリジェンスの強化に向けて

LIXILグループでは、人権デューデリジェンス強化に向けた取り組みを進めています。2016年3月期の方針策定を受けて翌年、本社機能部門の各担当役員と各テクノロジー事業の代表者で構成されるCR委員会において、リスクマッピングを実施しました。人権NGO「BSR」を招いて、「ビジネスと人権」に関する社会動向のレクチャーを受講し、LIXIL製品のライフサイクルにおける人権リスクを洗い出しました。2018年3月期には新設した人権デューデリジェンス・タスクフォースが全76項目からなる調査用紙を作成し、本社各部署においてテストランを実施しました。

テストランの結果を踏まえ、LIXILグループでは2021年3月期までに人権デューデリジェンスの対象をグローバルに広げ、お客様、従業員、ビジネスパートナーなどLIXILの事業に関わる皆さまの人権リスクの特定・軽減を行い、人権侵害があった場合は、迅速かつ真摯な対応・改善を行っていくこととしています。また、人権デューデリジェンスの仕組みを定期的に見直し、内容やプロセスについて透明性の高い開示を行っていきます。

取引先への要請

（株）LIXILは「調達先行動指針」を定め、取引先に対し人権リスクへの取り組みを要請しています。また、取引先へのアンケート調査を通じ、取り組み状況の把握に努めています。

サプライチェーンマネジメント >

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