2.政治的優先課題としての取り組み

衛生環境の改善には間違いなく社会的、経済的効果があります。国際レベル、国や地方レベルで、政治家は衛生問題を最優先課題に据え、それを国の計画と予算に反映させなくてはなりません。本報告書の調査を見ると、衛生環境が様々な開発分野に影響を及ぼしていることが分かります。衛生環境の改善によって経済が発展すれば、男女平等や教育、栄養、医療といった多様な分野に相乗効果を生むことができます。

衛生のユニバーサルアクセスを実現するには、既存あるいは新しいサービスの持続可能性を確保することが不可欠です。それには各国政府が監視、運用、維持の体制を整えて、サービスがうまく機能していない場合に迅速かつ効果的に修復し、低価格なサービスを公平に普及させていく必要があります。

2015年9月、国連加盟国193か国は「持続可能な開発目標（SDGs）」を全会一致で採択しましたが、これには2030年までに貧困撲滅のアジェンダを実現させるという前例のない政治的意思が働いています。「目標6.2」では、「全ての人々の、適切かつ平等な下水施設・衛生施設へのアクセスを達成」することが掲げられていますが、これを実現するのは至難の業です。「ミレニアム開発目標（MDGs）」で、衛生問題はターゲットを大幅に下回る結果に終わりました。すでに合意されたSDGsのターゲットについては、しっかりとした実施計画を策定することに重点が置かれています。

これまでのところ、ハイレベルな政治的リーダーシップのもとで衛生設備の普及拡大を進めている国々では、大幅な改善に成功しています。各国の政府や政策立案者は、シンガポール、韓国、マレーシア、タイの例を見習うことで、この成功に続くことができます¹。

¹ 詳細については、ウォーターエイドの『Achieving total sanitation and hygiene coverage within a generation - lessons from 10 East Asia,』（2016年発行）を参照。

3.協働と協調

衛生問題の危機的状況は大変複雑な問題であり、ひとりの人間やひとつの組織が単独で解決できるようなものではありません。異なる知識や技能を持つ多様な人々と組織が協働することで、既成概念を打ち破り、必要とされるイノベーションを推進することができるのです。国が主導権を握り、政府間組織やNGO、学界、民間セクターと協働することによって知力を結集し、最も有効なソリューションを生み出し、それを支える資金の手当てを行います。こうしたアプローチを用いることで、それぞれのステークホルダーが効率よく強みとなるスキルを活かすことができ、必要とされるスピードで効果的なプログラムを実施できるようになります。

グローバルな連携により、衛生的な水と適切なトイレへのユニバーサルアクセスの実現を目指す「万人のための衛生と水」パートナーシップは、可能な限り効率的かつ効果的に資金を供給するために各国政府と支援機関が実施すべきこととして、4つの「協働活動」を挙げています。

世界の民間セクターは重要な役割を担っており、極めて重要性の高い3つの分野での貢献が根本的に求められています。

官民が協働で衛生問題に取り組んでいる例として、LIXILが2014年に複数の企業・団体と共に、Toilet Board Coalitionという組織を設立しました。Toilet Board Coalitionは、革新的な技術とビジネスモデルを通じて新たなセクターを生み出し、商業的に持続可能なかたちで衛生環境の改善を目指す団体です。

より良い未来のために

調査結果が示す通り、衛生環境の未整備は大きな経済損失をもたらしており、政府、NGO、民間企業など様々なセクターが協力して対策を講じることが急務となっています。

LIXILでは、世界における衛生の危機的状況と人々の暮らしに与える影響をふまえ、その解決に向けて、2020年までに1億人の人々の衛生設備を改善することを目標として掲げています。

世界の衛生環境の改善は複雑な課題であり、あらゆるセクターが協働してこそ、多様な課題に対応し、変化を起こすことができるのです。

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