国際的イニシアティブの支持

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LIXILは、「世界中の誰もが願う豊かで快適な住まいの実現」をPurpose(存在意義)として掲げ、事業活動を通じて、世界の衛生問題をはじめ環境問題や社会課題の解決に寄与する研究開発や社会貢献を行っています。

LIXILへの期待を自覚し、国連グローバル・コンパクト(UNGC)10原則を支持・実行、持続可能な開発目標(SDGs)が掲げるすべての人びとの健康的な生活の確保や、安全な衛生設備、施設提供に取り組み、住まいの水まわり製品と建材製品を開発・提供するグローバル企業としてのリーダーシップを発揮していきます。

国連グローバル・コンパクトへの参加

LIXILは、国連が提唱するUNGCの理念に賛同し、2013年7月に署名しました。UNGCが掲げる「人権、労働、環境、腐敗防止」の4分野・10原則の実践に取り組むため、2022年3月期はグローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパンの分科会(サプライチェーン・環境経営・GCの社内浸透研究・CSV・レポーティング研究・SDGs・人権デューディリジェンス[HRDD])分科会に所属し、情報交換を行いました。

持続可能な開発目標
(SDGs: Sustainable Development Goals)

LIXILはSDGsの考え方をCR戦略に反映しており、3つの優先取り組み分野「グローバルな衛生課題の解決」「水の保全と環境保護」「多様性の尊重」を中心に、事業全体を通じてSDGsの達成に貢献する取り組みを推進しています。

2021年7月には、持続可能な開発に関するハイレベル政治フォーラム(HLPF)に民間企業を代表して参加し、開発途上国向け簡易式トイレシステム「SATO」独自の持続的イノベーションと、世界の衛生環境の改善に向けたコラボレーションの重要性について語りました。

またLIXILは、SATOの事業や、国際機関やNGOなどとの協働による啓発活動などを通じた衛生課題解決への貢献が評価され、第2回ジャパンSDGsアワードを受賞しています。

SDGsのロゴ

3つの優先取り組み分野とSDGs

LIXIL × SDGs NEXT STAGE

LIXILは、SDGsへの貢献のため、お客さまやビジネスパートナー、地域社会の自治体や住民の皆さま、株主・投資家、国際機関、NGO・NPOなど、様々なステークホルダーと連携しながら、取り組みを進めています。取り組みのさらなる加速を目指して、2020年12月には「LIXIL × SDGs NEXT STAGE」を開始しました。

「LIXIL × SDGs NEXT STAGE」では、主にLIXILのお客さまや次世代の子どもたち、ビジネスパートナーとのパートナーシップを強化し、ともにSDGsへの貢献を進めていくため、SDGsやLIXILの取り組みに関わる情報発信やイベント、キャンペーンなどを実施しています。また、ソーシャルメディアやYouTubeを通じて啓発動画の配信を行うなど、幅広い情報発信を行っています。

LIXIL SDGsアンバサダー

「LIXIL × SDGs NEXT STAGE」では、2020年12月に、サッカー元日本代表の内田篤人さんをLIXIL SDGsアンバサダーに任命しました。

アスリート引退後のNEXT STAGEとして、内田さんはLIXIL SDGsアンバサダーの活動を通じて、世界の課題解決や次世代の子どもたちが暮らしやすい社会の実現に貢献することを目指しています。

2022年3月期は、室内熱中症予防と日よけ習慣に関する啓発活動「クールdeピースプロジェクト」の一環として、静岡県富士市立岩松北小学校における特別授業に内田さんも参加し、子どもたちとともに学びを深めました。

その他、YouTube番組「内田篤人のSDGsスクール!」では、衛生課題、気候変動、ユニバーサルデザインなど、様々なテーマで情報発信を行っています。

また、SDGsの達成に貢献する寄付キャンペーン「内田篤人と学ぼう!衛生アクションプロジェクト」では、世界のトイレと手洗いに関する現状や取り組みについて情報発信するとともに、ユニセフとのグローバルパートナーシップ「MAKE A SPLASH!」に約70万円を寄付しました。

YouTubeでSDGsに関する情報を発信

YouTubeでSDGsに関する情報を発信

気候関連財務情報開示タスクフォースへの賛同

LIXILは2019年3月に、気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)への賛同を表明しました。2020年3月期には、日本国内の賛同企業による「TCFDコンソーシアム」に参画したほか、環境省の「令和元年度TCFDに沿った気候リスク・シナリオ分析支援事業」のもと、一部の事業についてシナリオ分析を実施しました。

2022年3月期は、さらに対象事業を拡大して、機会およびリスクの分析を行うとともに、対応策の立案を進めました。今後も、TCFD提言に基づく情報開示に努めていきます。

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