トップメッセージ

SHARE

in
取締役 代表執行役社長 兼 CEO瀬戸 欣哉

取締役 代表執行役社長 兼 CEO
瀬戸 欣哉

LIXILは「世界中の誰もが願う、豊かで快適な住まいの実現」というPurpose（存在意義）を体現するため、事業を通じて社会に貢献しています。加えて、包括的なコーポレート·レスポンシビリティ（CR）戦略を通じて、国連が掲げる持続可能な開発目標（SDGs）の達成に貢献するとともに、財務的な成果にとどまらない価値をステークホルダーに提供することで、事業の長期的な持続可能性を追求しています。また、多様なステークホルダーと協働しながら、複雑な社会課題の解決に貢献することは、価値創造の機会であるとともに、持続的な成長に向けた布石でもあります。さらに、このような活動の中核を担う従業員が能力を最大限に発揮できるよう、多様な従業員が活躍するインクルーシブな企業文化の醸成や、柔軟な働き方の推進、従業員エクスペリエンスの向上に注力しています。

事業を通じた環境への貢献

気候変動の影響をはじめとする環境問題が深刻化する中、LIXILは自社の事業活動はもちろんのこと、製品やサービスを通じて、社会全体における環境負荷の低減に対しインパクトのある貢献ができると考えています。

気候変動の問題に根本から立ち向かうためには、職場や生活環境を抜本的に変える必要があり、LIXILはその変革を牽引していきます。日本では、既存住宅の90％以上が現行の省エネ基準を満たしていないと言われていますが、当社の高断熱の窓やドア、壁、天井、床など家全体の断熱性を高めるリフォーム工法により、こうした住宅のエネルギー効率を向上させることができます。それが暖冷房の節約につながり、日本の脱炭素化に大きく貢献することができます。こうした住宅における省エネの重要性について日本国内ではまだ社会の認知度が低いことから、2022年3月期には啓発活動も推進しました。

水の持続可能性については、浄水技術の普及による安全な水の提供や、SATO事業に代表されるグローバルな衛生課題への取り組みも重要な貢献と考えています。

また、LIXILでは、アルミサッシや樹脂サッシにおけるリサイクル素材の利用、廃プラスチックや廃木材を利用した循環型素材の開発·製品化を進めることで、資源の循環利用を促進し、環境負荷の低減と温室効果ガスの排出削減に貢献しています。

このような活動により、LIXILは2050年までに事業プロセスと製品·サービスを通じてCO₂の排出を実質ゼロにし、水の恩恵と限りある資源を次世代につなぐ「環境ビジョン2050」の達成に向けて着実に前進しています。

インクルーシブな企業文化の醸成

LIXILでは、Purpose（存在意義）を実現するために、CR戦略で「多様性の尊重」を掲げ、多様な従業員の英知や視点を活かした製品やサービスなどを提供することで、年齢、性別、障がいの有無などを問わず、すべての人びとの生活の質の向上を目指しています。

多様な従業員が活躍できる組織を構築するため、従業員を中心に据えた施策を推進し、インクルーシブな企業文化の醸成に取り組んでいます。これにより、イノベーションと顧客志向の徹底につながる持続可能な多様性の実現を追求しています。各々の従業員が、自分が公平な扱いを受け、LIXILにとって重要であると感じられるインクルーシブな環境を作ることや、従業員それぞれのウェルビーイングを守り、サポートすることが重要と考えています。

取締役 代表執行役社長 兼 CEO瀬戸 欣哉

新しい働き方を推進

インクルーシブな環境の実現のためには、柔軟な働き方を推進することが重要です。LIXILは以前からデジタルを活用した働き方の改革に取り組んできましたが、コロナ禍を通じて、より柔軟な働き方を求める人がさらに増加しました。優秀な人材の獲得競争が激化する中、企業には従業員が潜在能力を十分に発揮でき、キャリアを伸ばし、働きがいを実現できる環境を提供することが求められています。

LIXILは、オフィスで働いていた従業員は在宅勤務を基本とし、自身のライフスタイルに合わせた自律的な働き方へ転換してきました。この変革によって、従業員は生産性や効率性を重視しながら、自身の能力を存分に発揮することができるような働き方が可能になりました。

今後LIXILが、コロナ禍以前の働き方に戻ることはありません。当社は、2022年10月に新しい働き方に適した小規模なオフィスへ本社を移転します。新本社は、従業員が執務にあたる場所ではなく、人をつなぎ、コミュニケーションとコラボレーションが生まれる場と位置付けています。なお、現在の本社ビルの土地·建物は売却を予定しており、本社運営費用の削減や資本効率の向上につなげます。

LIXILは、世界中の誰もが願う豊かで快適な住まいの実現に向けて、今後も多様なステークホルダーと連携し、事業活動を通じて社会課題の解決に貢献するとともに、持続可能な成長を追求してまいります。

SHARE

in
PageTop