• 指名委員会等設置会社として、ガバナンス体制を再構築し、グローバル・ベスト・プラクティスを採用し、定着させる

• 透明性のあるプロセス、審議を実行するため、2019年10月および12月にコーポレートガバナンス・ガイドラインおよび取締役会関連規則等の見直しを行い、既存規程の改訂と新規規程の制定を実施
• 任意・常設の委員会としてガバナンス委員会を設置
• 取締役会による監視・監督面でのガバナンスを強化するため、株式会社LIXILグループと株式会社LIXILの合併を発表
• 指名委員会に係る制度・運用の改訂と明確化

• グループ会社を含む、ガバナンスルール・手続きの再構築、履行と規則・決裁等の明確化

• 国内グループ会社に対するガバナンスセミナーを実施
• 海外グループ会社の組織変更に伴う権限規程の見直しを実施

リスクベースアプローチで決定した頻度（1～2年に1回）で、コンプライアンスレビューを適切な事業単位で実施する体制の確立

• グループ全体としてのコンプライアンス体制を運用・改善する仕組みとリソース（予算・人材）が適切に配置され、効果的に機能する体制の確立
• 適切な事業単位でコンプライアンス委員会または代替会議を年2回以上開催し、グループコンプライアンス委員会に結果が適時に報告される体制の確立

• 決定した頻度に応じ、コンプライアンスレビュー（海外ビジネスユニット単位）を実施し、3月までに報告完了、2021年3月期施策に反映
• 海外ビジネスユニットすべてに、コンプライアンス委員会または代替会議体を設置。根拠規程を含むガイドを配付
• 国内・海外の各委員会は年2～4回開催され、議題・議事録をコンプライアンス部に提出し、適宜グループコンプライアンス委員会に報告できる体制を構築
• LIXILコンプライアンス委員会は年4回開催

• グループ行動指針の基礎研修・誓約メカニズムの維持・改善
• コンプライアンス教育・研修の計画および履歴トラッキングの仕組みを一元化
• 基礎研修履修・誓約比率　100％
• 地域・階層別研修の履修率　100％

• 基礎研修履修・誓約比率：77.6%
  日本98%、海外53.7%（LWT EMENA 45.6%、Americas 85.6%、APAC 10.7%、LIXIL Africa 99.5%、LBT 3.1%、LHTG2J4社99.3%）
  ※G2JとはGlobal To Japanの略で、日本市場向け商品を生産している海外工場を指す
  ※海外については、COVID-19の影響もあり誓約実施に遅れが生じており、途中経過の数値
• 地域別・階層別研修履修率はばらつきがあり、未達。2021年3月期に継続実施

• Speak Up!を周知し、グループ共通の通報案件の追跡・管理システムとして機能させる
• Speak Up!を顧客・ビジネスパートナーなどのコンプライアンス上の懸念受付窓口として対外的に活用
• 内部通報件数と概要、その他重要なコンプライアンス指標を公表

• 内部通報制度認知率は、国内で63.3%（2019年3月期実施コンプライアンス・アンケート結果）。内部通報件数は、日本240件、海外145件、合計385件
• 各リージョンにおいてコンプライアンスイベントを原則10~11月の間に開催し、教育・啓発活動を実施
• 内部通報件数と概要については、海外分につき社内周知の準備中のため、社外公表は持越し

• 各担当役員（リスクオーナー）がオーナーシップを持つリスク文化を全グローバル組織で醸成し、リスクオーナー、リスクマネジメント部門、財務部門、監査部門等が連携して、常日頃からエンタープライズ・リスクを統制する「リスク対応策」を推進する

• グループ会社へのリスクマネジメント体制の展開範囲：100％
• 年初にグループ重要リスクの洗い替え評価を行い、リージョンにて四半期ごとに重要リスクを評価、対応状況のモニタリングを実施

• 危機発生時に迅速なエスカレーションを行う危機管理文化を全グローバル組織に醸成し、適確な初動対応を実現するため、タイムラインに沿ったアクションプランを整備する

• グループ会社へのクライシスマネジメント体制の展開範囲：100%
• クライシスマネジメント体制のもと、国内だけでなく海外で発生した危機事象についても、グループ本社へのタイムリーなエスカレーションを実現
• 現地に対して、初動対応の徹底やエスカレーションルール浸透を目的としたハンドブックを作成し、海外リージョンに配置したリスクマネージャーを通じて、現地担当者に展開

• ポリシーに則った活動が管理され、測定が可能な状況にあるレベルにある
• セキュリティインシデントレスポンス体制がグループ全体で機能している
• セキュリティを取り巻く環境の変化への迅速な適応
• 各国法への準拠と各社の状況に合致したポリシーの最新化と周知徹底
• 社員へのセキュリティ教育内容を環境変化に応じて更新
• セキュリティアセスメントとして監査と改善の PDCA サイクルの実施

• 情報セキュリティ細則の一部改訂を実施
• 国内グループ会社5社に情報セキュリティアセスメントを実施中
• 海外グループ会社へのセキュリティアセスメントを実施中で、GROHEのアセスメントが完了

• LJSSのインシデントレスポンス体制に関する要領を完成
• 標的型メール訓練：2万人を対象に2回実施^※
• 情報セキュリティ誓約：3万人を対象に実施^※
• 情報セキュリティ啓発教育（e-ラーニング）：3万人を対象に実施^※

※対象：株式会社LIXILおよび国内グループ会社、大連工場、トステムタイ、ベトナム

• 情報セキュリティ事故：実害事故件数0件。インシデント件数　IDなりすまし7件
• グローバルでのセキュリティ強化に向けて共通ルールを策定し、合意
• サイバー攻撃の監視強化を実施（MSSのAPAC、AFRICAへの導入）

• 知財に関するグローバルガバナンス体制および仕組みのPDCAを回し、グループでの知財価値の最大化を図る
• グローバル知財会議を開催し戦略の共有を図る（年2回以上）

• 知財機能におけるグローバル体制の明確化および連携体制の強化
• ドメインネームおよびパワーブランドに関する管理ポリシーを策定し発行
• 海外の知財トップとのグローバル知財会議を2回実施（2019年8月、2020年2月）

• 各テクノロジービジネスの成長戦略に基づくグローバル知財戦略の策定
• グローバル知財戦略の実行インフラ（IT）の整備

• 知財戦略のパイロットプロジェクトを実行
• グローバルIP業務基盤（ITプラットフォーム）の導入を決定し、導入プロジェクトを開始（2020年2月）

• グローバルポリシーおよびガイドラインに基づき、必要な地域における地域別・国別ポリシーを策定し、周知・実施する
• 地域別・国別ポリシーに基づき、適正な手続の見直しおよび運用体制を確立する
• リスクベースアプローチにて決定した頻度（1～2年に1回）で、コンプライアンスレビューをテクノロジービジネスユニットその他適切な事業単位にて実施する体制を確立し、該当ポリシー分野のリスク洗い出し、分析、対応を行う
• サプライチェーンや代理店等における腐敗リスクの最小化に向けた定型プログラムを確立する

• グローバル・コンプライアンス・ポリシーおよびガイドライン展開範囲：100%
  海外ビジネスユニット単位での採択率はばらつきがあり、未達。来期も継続して実施
• 研修履修率は地域/ポリシーによりばらつきがあり、未達
• コンプライアンス違反件数：0件
• 決定した頻度に応じ、コンプライアンスレビューを海外ビジネスユニット単位で実施し、3月までに報告完了、2021年3月期の施策に反映
• 取引先デューデリジェンスの実施に関するグローバル・ガイドラインを策定。2021年3月期以降に研修を実施する予定

• 定期採用者の女性比率（㈱ LIXIL・日本国内）30％以上

• 学卒(院卒含む)定期採用者の女性比率：30.5％

• 管理職の女性比率（㈱ LIXIL・日本国内）　8％以上

• 管理職の女性比率：5.7％

• リーダーシップ育成プログラムへの参加比率 20% 以上（㈱ LIXIL・日本国内）

• タレント･アクセラレーション･プログラム Stage3（若手向け選抜トレーニング）への参加比率：33.3％

• エンゲージメント指数　39％（2018年3月期の35％から10％の上昇率）

• エンゲージメント指数 35％
• 今後は左記とは別に、下記調査を実施することにした。
  日本国内を対象に、在宅勤務に対する調査を実施した結果（回答率：62%、うち、営業所、本社、本部からの回答が64%を占める）、エンゲージメントスコアは56%（前年度と比較して10%上昇）
• グループ全体に向けて、従業員意識調査を2020年7月末に実施予定。これまでの2年に一度の頻度を2021年3月期から年4回の実施とし、改善サイクルの迅速化を図る

• 「 ワークライフバランス」カテゴリーのスコア（好意的回答率）　46％
  （2018年3月期の42％から10％の上昇率）

• 好意的回答率　44%

• 中央労使協議会の開催　年間9回（㈱ LIXIL・日本国内）

• 定期的な労使コミュニケーションにより協調体制を維持
• 中央労使協議会　年間9回開催

• 工場における地域限定社員の採用計画充足率　100%（LIXIL製造子会社）

• 計画充足率：94％（採用実績216名：大卒1名、高専卒25名、短卒・専門卒17名、高卒173名）

• 次世代人材活躍推進プログラム（TAP) 受講者数　1,300 人（日本国内）

• TAP-1/2/3受講者： 70人
• 累計受講者数：1,265人

• 入社 3 年基礎教育のカバー率　100%（日本国内）

• カバー率：100%
  1年次フォロー研修192人、2年次コミュニケーション研修217人、3年次コミュニケーション研修161人

• グループ全体の労働安全衛生マネジメントシステムの運用範囲の割合　100％

• 労働安全衛生パフォーマンスデータの取得範囲（従業員数ベース）：100％
• 各ビジネスの労働安全衛生マネジメントの仕組みや運用状況に対する内部監査を定期的に実施

• グループ全体の環境マネジメントシステムの運用範囲　100%

• 環境パフォーマンスデータの取得範囲（拠点数ベース）：100％
• 各ビジネスの環境マネジメントの仕組みや運用状況に対する内部監査を定期的に実施
• LWT Americas 全工場の環境マネジメントシステム（ISO14001）認証取得を進行中

• グループ全体の製品・サービスによるCO2削減貢献量2016年3月期比 1.36倍
• 製品のライフサイクル全体を考慮した環境配慮設計を推進
• 環境配慮型の製品・サービスの拡販を推進

• 製品・サービスによるCO2削減貢献量：1.29倍（CO2削減貢献量：65,868千t-CO2）
• EMENAの水栓事業での環境性能の効果が貢献
• LTSP「建て得」で太陽光パネル設置件数の目標を早期達成

• グループ全体の事業所からのCO2排出原単位2016年3月期比 8%改善
• LIXILが荷主となっている国内輸送によるCO2排出原単位 5％改善
• 水リスク管理の重点事業所における水使用効率を改善
• 事業所からの廃棄物等の再資源化率 95％（日本・欧州）、66％（アジア）、40％（北米）

• 事業所からのCO2排出原単位：14.3％改善（総量 6.3％減)
• 輸送によるCO2排出原単位：2.8％改善
• 水リスク管理の重点事業所3拠点で計画達成
• 廃棄物等の再資源化率：96.2％（日本・欧州）、90.4％（アジア）、26.6％（北米）
• WINGビル、GROHE全工場で再エネ100％電気の調達開始
• LWTアジア(ランシット、ラヨーン)の廃棄物再資源化が大幅良化

• 人権デューデリジェンスをグローバルで実施し、お客さま、従業員、ビジネスパートナーなど LIXIL の事業に関わるすべての方の人権リスクを特定・軽減する

• 潜在的な人権リスクを把握し、対応するため、人権デューデリジェンス・タスクフォースによる調査を中心に、複数の手法を導入
• 既存の手法に加え、LIXILの人権重要分野と今後想定される人権リスクについて全従業員に向けに調査を計画
• 全従業員を対象としたコンプライアンス教育および研修
• 全従業員が参加する社内SNSにおいて人権に関する情報発信

• 人権侵害があった場合に迅速で真摯な対応と改善に取り組み、人権デューデリジェンスの仕組みを定期的に見直し、取り組み内容やプロセスを透明性高く開示する

• 既存の懸念報告制度を活用
• 人権デューデリジェンス・タスクフォースによるプロセスの決定体制を維持し、年1回以上意見交換を実施
• 潜在的な人権リスクの低減に特に注力すべき７つの人権重要分野を特定

• 衛生環境が改善したユーザーが累計で 1 億人を達成

• 開発途上国向け簡易式トイレシステム「SATO」を38ヵ国以上に累計380万台出荷、衛生環境が改善したユーザー累計1,860万人
• 衛生環境が改善されたユーザー1億人達成の目標を2026年3月期までに延期（当初は2021年3月期）

• デジタル技術等を活用した研究調査活動：10 件以上
• 研究成果の一部は対外的発表を通じ社会貢献を果たす

• 研究調査活動：5件
• 対外発表：2件
• 「トイレからのお便り（AI技術を活用した高齢者施設での入居者の排便管理）」を国際福祉機器展2019とCEATEC2019に参考出展
• クールdeピースPROJECT室内熱中症予防啓発活動（高齢世帯も含めた一般モニター宅の室温調査とスタイルシェードの効果検証）

• グループ全体の調達先のCRアンケート
  実施率(購入金額換算)：国内90％、海外90％
  評価項目適合率：90％^※
  対象範囲：（株）LIXILとその子会社の調達先
  国内：国内事業所での調達 海外：海外事業所での調達

※対象範囲を再検討中のため海外は未定

• 実施率
  国内：97%海外：90% ※
  2020年3月期は国内調査対象範囲が大幅拡大
• 評価項目適合率
  国内：89％、海外：87％^※
  フォロー活動を継続し、2021年3月期は計画通り目標達成の見込み

※American Standard Brandsを除く

• グループ全体の重大製品事故件数を、引き続き０件とする

• 重大製品事故：7件
  （一口電気コンロ2、横すべり出し窓1、門扉1、引違い窓1、横引きシャッター1、汎用ドア1）
• 製品事故会議を開催し、報告・対策を審議
• データ登録し、案件毎に対策要否を判断、必要に応じて製品改善や使用方法の注意事項の啓発を実施

• グループ全体の製品及びサービスに対する顧客満足度調査を実施し、持続的に測定・公開する

• ① 商品の品質
  ② ショールーム
  ③ コールセンター
  ④ アフターメンテナンス
  ⑤ 営業担当者に回答者を拡大し、継続実施
• 顧客満足度：73.5%