• リスクベースアプローチで決定した頻度（1～2年に1回）で、コンプライアンスレビューを適切な事業単位で実施する体制の確立
• グループ全体としてのコンプライアンス体制を運用・改善する仕組みとリソース（予算・人材）が適切に配置され、効果的に機能する体制の確立
• 適切な事業単位でコンプライアンス委員会または代替会議を年2回以上開催し、結果がグループコンプライアンス委員会に適時に報告される体制の確立

• 決定した頻度でコンプライアンスレビューを実施し、3月までに報告完了、来期施策に反映（国内コンプライアンス委員会設置会社及び責任者設置会社）
• 海外ビジネスユニットすべてにコンプライアンス委員会または代替会議体を設置。根拠規程を含むガイドを配付
• 年2～4回の各委員会開催、結果が適宜グループコンプライアンス委員会に報告される体制を構築
• LIXILグループコンプライアンス委員会は年4回開催

• グループ行動指針の基礎研修・誓約メカニズムの維持・改善
• コンプライアンス教育・研修の計画および履歴トラッキングの仕組み一元化
• 基礎研修履修・誓約比率　100％
• 地域・階層別研修の履修率　100％

• 基礎研修履修・誓約比率　96.1%　日本96%、海外96.3%（LWT EMENA 90.8%、Americas 94%、APAC 100%、LIXIL Africa 88%、LBT 94.5%、LHTG2J四社99.8%）

  ※G2JとはGlobal To Japanの略で、日本市場向け商品を生産している海外工場を指す

• 地域別・階層別研修履修率はばらつきがあり、未達。2020年3月期に継続実施

• Speak Up!を周知し、グループ共通の通報案件の追跡・管理システムとして機能させる
• Speak Up!を顧客・ビジネスパートナーなどのコンプライアンス上の懸念受付窓口として対外的に活用
• 内部通報件数と概要、その他重要なコンプライアンス指標を公表

• 内部通報制度認知率は、国内で63.3%。通報件数は、日本187件、海外191件、合計378件
• 各リージョンにおいてコンプライアンスイベントを10～11月に開催し、教育・啓発活動を実施
• 内部通報の概要については、まず社内通知が準備中のため社外公表は持越し

各担当役員（リスクオーナー）がオーナーシップを持つリスク文化を全グローバル組織で醸成し、リスクオーナー、リスクマネジメント部門、監査部門が連携して、常日頃からエンタープライズ・リスクを統制する「リスク対応策」を推進する

• グループ会社へのリスクマネジメント体制の展開範囲　100％
• グループ重要リスクに対するリスクオーナーによる対応状況を、グループ内部監査委員会において四半期ごとにモニタリング
• 来期はグループリスク一覧を見直し、国内外の主要ビジネスまたはリージョンでリスクアセスメントを実施。結果を元に重点管理リスクを選定し、適切な会議体において、定期的なモニタリングを実施する予定

危機発生時に迅速なエスカレーションを行う危機管理文化を全グローバル組織に醸成し、適確な初動対応を実現するため、タイムラインに沿ったアクションプランを整備する

• グループ会社へのクライシスマネジメント体制の展開範囲　100%
• 前期に確立したクライシスマネジメント体制のもと、国内だけでなく海外で発生した危機事象についても、グループ本社へのタイムリーなエスカレーションを実現
• 現地に対して、初動対応の徹底やエスカレーションルール浸透を目的としたハンドブックを作成し、海外リージョンに配置したリスクマネージャーを通じて、現地担当者に展開

• ポリシーに則った活動が管理され、測定が可能な状況にあるレベルにある
• セキュリティインシデントレスポンス体制がグループ全体で機能している
• セキュリティを取り巻く環境の変化への迅速な適応
• 各国法への準拠と各社の状況に合致したポリシーの最新化と周知徹底
• 社員へのセキュリティ教育内容を環境変化に応じて更新
• セキュリティアセスメントとして監査と改善のPDCAサイクルの実施

• 情報セキュリティ規程の改訂、細則の一部改訂
• 国内グループ会社８社へのアセスメント実施
• 情報セキュリティ細則をLJSS、住宅研究所、LIXILリアルティにて施行、LIXILビバで作成中
• 標的型メール訓練を３万人対象に２回実施
• 情報セキュリティ誓約の実施
• 情報セキュリティ事故：マルウェア感染２件（VINAX、TTC)、IDなりすまし8件
• グローバルでのセキュリティ強化に向けての体制構築、FYE2020セキュリティ強化施策、スケジュール決定

• 知財に関するグローバルガバナンス体制及び仕組みのPDCAを回し、グループでの知財価値の最大化を図る
• 知財委員会の定例開催　四半期に1回、年4回

• 「グループ知財管理指針（草稿）」の起案。知財委員会の設置を明記
• 各リージョンと協議し、グローバル知財プラットフォームを選定
• 知財委員会として、各リージョンの知財部トップとのグローバル会議を3回実施

• 各テクノロジービジネスの成長戦略に基づくグローバル知財戦略の策定
• グローバル知財戦略の実行体制の整備

• 新規のパイロットプロジェクトを開始
• グローバルＩＰ業務基盤（プラットフォーム）の構築に向けた検討を開始

• コンプライアンス・ポリシーの展開範囲（％）
• コンプライアンス教育・研修の履修率（％）
• コンプライアンス違反件数（件）
• グローバルポリシーおよびガイドラインの採択率（％）
• サプライチェーンや代理店等における腐敗リスクの最小化に向けた定型プログラムの確立

• グローバル・コンプライアンス・ポリシーおよびガイドラインの展開範囲　100%
  （法人ごとの採択率は未確認）
• 研修履修率は地域/ポリシーによりばらつきがあり、未達
• コンプライアンス違反件数は0件
• 取引先デューデリジェンスの実施に関するグローバル・ガイドラインを策定。2020年3月期以降に研修実施予定

定期採用者の女性比率（㈱LIXIL・日本国内）30％以上

学卒(院卒含む)定期採用者の女性比率：33.2％

管理職の女性比率（㈱LIXIL・日本国内）　8％以上

• 管理職の女性比率：5.72％
• 対策として、上位資格層(一般社員)の30％以上を後継者育成計画等へ登録する施策を実施

リーダーシップ育成プログラムへの参加比率 20%以上（㈱LIXIL・日本国内）

タレント･アクセラレーション･プログラム Stage3　(若手向け選抜トレーニング)参加比率：29.2％

エンゲージメント指数　39％（前回調査時からの上昇率10％）

• 一部組織（LWT EMENA、H&S）を除き2018年度は意識調査の実施なし
• 次回2020年度3月期に実施予定

「ワークライフバランス」カテゴリーのスコア　46％（前回調査時からの上昇率10％）

中央労使協議会の開催　年間9回（㈱LIXIL・日本国内）

中央労使協議会　年間9回実施

工場における地域限定社員の採用計画充足率　100%（LIXIL製造子会社）

• 計画充足率：100％（採用実績200名：大卒1名、高専卒23名、短卒・専門卒16名、高卒160名）
• 目標達成のための各地域における継続的な学校訪問、合同企業説明会への参加等

次世代人材活躍推進プログラム（TAP)受講者数　1,300人（日本国内）

累計受講者数：1,195人

入社3年基礎教育のカバー率　100%（日本国内）

カバー率：100%
1年次フォロー研修218人、2年次コミュニケーション研修183人、
3年次コミュニケーション研修：139人

グループ全体の主要200ポジションに関する後継者育成計画の作成

グループ全体の主要160ポジション（ポジションを洗い出した結果160となりカバー率は100%）につき、緊急時バックアップ・次・将来に関する後継者候補をリストし育成計画を作成、経営陣との協議を実施

グループ全体の次世代人材800名を対象とした共通のラーニング機会提供

グループ全体で1,200名を対象に、グループ共通コンテンツのリーダーシップe-ラーニング機会を提供。今年度達成したため、2019年度は実施しない

グループ共通のEHSマネジメントシステムの構築

• 労働安全衛生パフォーマンスデータの取得範囲（従業員数ベース）　100％
• 各ビジネスの労働安全衛生マネジメントの仕組みや運用状況に対する内部監査を定期的に実施

EHSマネジメントシステムの運用範囲 100%

• 環境パフォーマンスデータの取得範囲（拠点数ベース）：100％
• 各ビジネスの環境マネジメントの仕組みや運用状況に対する内部監査を定期的に実施
• 北米13生産拠点（America 8拠点、Canada 1拠点、Mexico 4拠点）での環境マネジメントシステム（ISO14001）認証取得が計画通り進行中

• グループ全体の製品・サービスによるCO2 削減貢献量2016年3月期比 1.36倍
• 製品のライフサイクル全体を考慮した環境配慮設計を推進
• 環境配慮型の製品・サービスの拡販を推進

• 製品・サービスによるCO2 削減貢献量：1.21倍（CO2 削減貢献量：61,577 千t-CO2）
• サーモスXの販売活動強化、集合住宅向けハイブリッド断熱窓「PRESEA-H」のPR強化 など

• グループ全体の事業所からのCO2 排出量2016年3月期比 8%削減
• LIXILが荷主となっている国内輸送によるCO2 排出原単位 5％改善
• 水リスク管理の重点事業所における水使用効率を改善
• 事業所からの廃棄物等の再資源化率 95％（日本・欧州）、66％（アジア）、40％（北米）

• 事業所からのCO2 排出量：3.2%増（生産高原単位：4.5％改善）
• 輸送によるCO2 排出原単位：1.1％改善
• 重点事業所の6拠点で水の使用量・排水量削減、再生水の利用拡大などの目標を策定し、活動を推進
• 廃棄物等の再資源化率：95％（日本・欧州）、62%（アジア）、34%（北米）

人権デューデリジェンスをグローバルで実施し、お客さま、従業員、ビジネスパートナーなどLIXILの事業に関わるすべての方の人権リスクを特定・軽減する

既存のグローバル展開案を再考し、次年度に日本から順次海外リージョンに展開する計画を新たに策定

人権侵害があった場合に迅速で真摯な対応と改善に取り組み、人権デューデリジェンスの仕組みを定期的に見直し、取り組み内容やプロセスを透明性高く開示する

• 既存のコンプライアンスホットラインの活用
• コンプライアンス・リスクマネジメント・人事・購買で構成する人権デューデリジェンスのタスクフォースによる、調査内容やプロセスの決定体制を維持

受益者数が累計で1億人を達成

• 累計出荷台数250万台以上（累計受益者数1,250万人）
• この1年で新たに10ヵ国、累計25ヵ国以上に出荷

デジタル技術等を活用した研究調査活動：10件

• デジタル技術等を活用した研究調査活動：5件
• 高齢者入浴事故の学会発表（大学と協働で日本生気象学会等で発表）
• 高齢施設の夜間見守り検証（2019年1月よりアクセラレータープログラムのZ-Works社と協同でセンサーを活用し実施）など

グループ全体の調達先のCRアンケート

• 実施率(購入金額換算)　90％
• 評価項目適合率　90％
• 改善率　100％

• 実施率(購入金額換算)　90%（国内483社）
• 平均適合率 　93.5％（国内）
• 低評価先を訪問し、改善率は100%達成

グループ全体の重大製品事故件数を、引き続き0件とする

• 重大製品事故：8件
  （一口コンロ2、温水洗浄便座2、石油給湯器1、小型電気温水器2、浴室換気乾燥暖房機1）
• 製品事故会議を開催し、報告・対策を審議
• データ登録し、案件毎に対策要否を判断、必要に応じて製品改善や使用方法の注意事項の啓発を実施

グループ全体の製品及びサービスに対する顧客満足度調査を実施し、持続的に測定・公開する

• ① 商品の品質
  ② ショールーム
  ③ コールセンター
  ④ アフターメンテナンス
  ⑤ 営業担当者に回答者を拡大し、継続実施
• 顧客満足度：70.6％