ステークホルダーエンゲージメント

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LIXILグループは、ステークホルダーとの積極的かつ能動的なエンゲージメントを通じて、生活の質の向上や社会課題の解決に貢献します。

アクションプラン 社外有識者とのトップダイアログの定期的な開催と開示
KPI グループ全体のダイアログ開催件数(件)、内容

目標/実績OPEN or CLOSE

  • 2016年度 目標

  • ・社外有識者とのトップダイアログを企画・実施する

    ・トップダイアログの内容を、タイムリーに取締役会に共有する仕組みを確立する

  • 2016年度 実績

  • ・人権に関する有識者を招き、トップダイアログを開催

    ・人権に関するワークショップを開催し、執行役員レベルでの意見交換を実施

  • 2017年度 目標

  • ・トップダイアログを年1回以上開催する体制を確立する

    ・トップダイアログの内容を取締役に共有する

    ・トップダイアログの内容を開示する

アクションプラン ステークホルダーエンゲージメントの定期的な開催と開示
KPI グループ全体のダイアログ開催件数(件)、内容

目標/実績OPEN or CLOSE

  • 2016年度 目標

  • ・実施されている取り組みの活動範囲を広げ、内容を向上させる

    ・グループ内のエンゲージメントにより発生した取り組みの共有・活用を促進する

  • 2016年度 実績

  • ・各ステークホルダーと1回以上エンゲージメントを実施

    ・グループ全体のエンゲージメントに関する情報を収集し共有

  • 2017年度 目標

  • ・エンゲージメント活動と、その結果発生した取り組みを社内外に向けて情報開示する体制を確立する

    ・ステークホルダーごと(株主、従業員、ビジネスパートナー、地域住民、エンドユーザー、サプライヤーなど)にエンゲージメント活動を年1回以上開催する

考え方

LIXILグループの事業活動は、多くのステークホルダーに支えられています。お客さま、取引先などのビジネスパートナー、事業拠点の地域社会に暮らす方々、株主・投資家、従業員やその家族たちといったあらゆるステークホルダーに対して、主体的に働きかけ、対話を行うことで、社会からの声を活かした事業や社会貢献活動を行っています。

ステークホルダー エンゲージメントの方法
お客さま 製品やサービスについて、適切かつタイムリーな情報開示を行うとともに、お客さまの声を製品やサービスに反映しています。電話やEメールのほか、世界128拠点のショールームでお客さまからの相談に対応しています。詳細はこちら
取引先(調達先) 取引先との双方向コミュニケーションを図り、信頼関係の構築や関係性の強化に努めています。CR調達アンケートをふまえて、調達方針の共有化と現状把握を行うとともに、改善活動のフォローに活かしています。取引先とのミーティングを定期的に開催し、法規制の動向や新たな購買方針について情報共有を行っています。詳細はこちら
地域社会 LIXILグループは世界中に99の工場を有しています。事業を展開している地域固有の文化や慣習を尊重し、生産や雇用についての責任を果たすだけでなく、企業市民としてよりよい地域社会づくりに貢献することを目指しています。国内の工場や営業拠点では、地域の皆さまとの「コミュニティ・ダイアログ」を開催しています。詳細はこちら
株主・投資家 持続的な成長と企業価値の向上に向けた対話を、世界中の投資家と年間で約625回実施しています。またアニュアルレポート(2015年度からは統合レポート)や当社ウェブサイトのIRページ、東京証券取引所のウェブサイトで日本語・英語によるタイムリーかつ透明性の高い情報開示を行っています。詳細はこちら
従業員 LIXILグループでは、約70,000人の従業員が働いています。グローバルでの満足度調査や労使間の対話を継続的に行うことで、従業員の声を反映した、多様性を尊重する働きがいのある職場環境の実現に取り組んでいます。詳細はこちら
NPO・NGO、大学 NPO・NGO、大学とのパートナーシップのもと、グローバルな衛生課題の研究やソリューションの開発、次世代に向けた環境教育の支援を行っています。
行政、業界団体 企業が、健全な距離を保ちつつ政府や自治体と活発な議論を行うことは、持続可能な社会をつくるうえで重要なことであると考えています。その一環として、LIXILは、行政との対話や協働に取り組む配管、経済、金属や電気、製造など様々な業界団体に参加しています。
(政治献金額(2013-2016年度):年間100万円以下)
(業界団体費等支出額*: 2013年度11.9百万円、2014年度26.4百万円、2015年度29.5百万円、2016年度55百万円)

*ASD Americas Holding Corp. (アメリカンスタンダード)やGROHE Group S.a r.l.(グローエ) の子会社化などにより、集計上はアメリカンスタンダード は2014年度から、グローエは2016年度から対象

活動事例

LIXILグループでは、衛生課題の解決、水の保全と環境保護、多様性の尊重といった優先分野に関わる取り組みや、自社の専門性を活かした分野での社会貢献活動に注力しています。高額寄付・協賛についてはCEOを委員とする「寄付行為およびコンサルティング等審査委員会」で審議を行い、LIXILの資産を適切かつ効果的に社会に還元できるよう努めています。

社会貢献支出額 2015年度 2016年度
チャリティ・寄付 130.6百万円 122.8百万円
地域コミュニティへの投資 856.8百万円 880.8百万円
事業関連の社会貢献活動 600.0百万円 600.6百万円

分類はLondon Benchmarking Group Guidance Manual に準拠
対象範囲:㈱LIXILグループ(非連結)及び、㈱LIXIL(非連結)とその子会社(グローエ及びアメリカンスタンダート)

若者の能力開発・就労支援

新興国で配管工育成を支援

「GROHE Dual Tech」の受講生とムンバイの研修施設にて新興国では、恵まれない環境で育った若者の多くが知識や技術を持たないために定職につけずにいる一方、社会全体では専門的な技術職が慢性的に不足しています。そこでグローエは、若者の支援に取り組むNPOドン・ボスコ・モンドと連携し、若者の就労支援プロジェクト「GROHE Dual Tech」を通じて課題解決に取り組んでいます。

「GROHE Dual Tech」はドイツで採用されている研修モデルを取り入れたプログラムです。受講者は配管に関する専門的な知識と技術を学べるほか、コンピュータスキルや英語力も身につけることができます。2009年からインドのムンバイで開始され、現在はニューデリー、フィリピンのマニラ・トンド地区でも実施されています。これまでに850人以上の若者が受講し、研修終了後はほぼ全員が就職しました。優秀な配管工が育つことで、グローエにとっても自社製品の設置を担う人材を確保することができ、業界全体の発展にもつながっていく本プログラムは、ケニアでも開始される予定です。

災害・復興支援

日本国内での様々な活動

復興支援プロジェクト「南相馬 みんなの遊び場」に窓やトイレを寄付(株)LIXILは、2011年3月に発生した東日本大震災、2016年4月に発生した熊本震災の復興に向けて、トイレや手洗いなどの製品寄贈による生活基盤の整備をはじめ、義捐金の寄付、復興プロジェクトへの協賛、社員参加のチャリティイベントなど、さまざまな支援を行っています。

また、従業員が作業者として汗を流したり、スキルを生かして地域に貢献したりする復興支援活動も実施。従業員自身の意識変革にもつながる貴重な体験となっています。取り組みの詳細はこちら

革新的な簡易トイレ「SATO」で衛生環境改善に貢献

ハイチで配管を学ぶ学生に、配管技術と衛生環境の改善について指導開発途上国向けの簡易式トイレ「SATO」は、低価格で安全・清潔な衛生環境を実現する革新的な製品です。 LIXILはSATOの普及に向けてアジア・アフリカ諸国で広く事業展開しているほか、被災地などの緊急性の高い地域にはNGOと協力しながら寄贈活動を行ない、現地の衛生環境改善に貢献しています。(SATO製品についての詳細はこちら

被災地では設備の不備や故障、人材の不足により、通常以上に衛生環境が悪化しやすく、病気が広まる危険性も高まります。西半球の最貧国であるカリブ海のハイチ共和国は、2010年の地震により従来不十分であった衛生環境がさらに深刻化しました。そこでアメリカンスタンダードは、NGOの国境なき配管工(PWB)とフード・フォー・ザ・プアの協力のもと、7,900台のSATOをハイチの町や村、周辺国などに寄贈しました。また技術者が現地におもむいて専門学校の生徒たちに配管技術の指導を行い、衛生状態の改善に取り組みました。2015年のネパール地震の際にも、WaterAidの協力のもとSATOを寄贈。衛生的な環境が確保され、被災者が安心して暮らせるよう、被災地支援に積極的に取り組んでいます。

また、2016年度には、世界の貧困層を支援する国際NGOのBRACを通して、数千台のSATO製品をバングラデシュに寄付しました。今後も、WaterAidやHabitat for Humanityなど複数の国連機関や国際NGOと協働しながら、アジア、アフリカ諸国を中心に、SATOの寄贈を続けていきます。(みんなにトイレをプロジェクトについての詳細はこちら)

地域との対話

工場や営業拠点、店舗でのコミュニティ・ダイアログ

ダイアログの様子(北海道支社 道北支店 北見営業所)国内の工場や営業拠点、店舗では、地域の様々なステークホルダーの方々(地域自治体、町内会、学校関係者、NPO、地元企業など)に参加いただき、協働や交流、地域貢献をテーマに対話するコミュニティ・ダイアログを行っています。

2016年度は、11拠点で1回目のコミュニティ・ダイアログを開催し、160人以上が参加し、過去5年間での延べ開催回数は約100回以上にのぼります。各拠点でいただいた意見を元に活動に取り組んだり、継続的に意見交換を続けたりすることで、地域の方々や行政との関係を強化し、地域社会からの信頼獲得に努めています。

例えば、愛知県・半田工場では、近隣保育園の園長先生の「職員が女性ばかりで災害時に避難できるか不安に感じています」との声をきっかけに、保育園の防災訓練への協力を開始しました。同工場ではその他にも交通事故の予防活動やインターンシップの受け入れ、自治体の工場見学、製品安全の出前授業など、参加者の声を受け様々な活動に取り組んでいます。取り組みの詳細はこちら

パートナーシップ(一例)

ユニセフ(国連児童基金) 世界中のすべての人が安全な衛生施設を利用できるよう、アフリカ地域で連携してトイレの普及活動に取り組んでいます。
JICA(国際協力機構) 水をほとんど使用しないトイレの実用化を目指し、ケニアで循環型無水トイレ(グリーントイレシステム)や超節水型トイレ(マイクロフラッシュトイレシステム)の普及促進事業をJICAの支援を受けながら行っています。
WaterAid 衛生的なトイレがない環境で暮らす人々の生活改善に向けてグローバルで協働しているほか、衛生環境の未整備による社会経済的損失の分析を共同で実施しました。詳細はこちら(PDF:10.6MB)
Toilet Board Coalition 業種を超えて衛生課題の解決に取り組むトイレット・ボード・コアリションの一員として、持続的かつ大規模展開可能なソリューションの開発に取り組んでいます。詳細はこちら(英語のみ)
NPO法人 虹色ダイバーシティ だれもが安心して快適に利用できるトイレ空間を目指し、LGBTをはじめとする性的マイノリティが、パブリックトイレに関して抱える課題を明らかにすることを目的にした意識調査を実施しました。詳細はこちら

環境・文化・社会貢献活動

森林保全活動 行政やNPO、森林組合などと協働し、従業員やその家族が森や里山の環境保全するボランティア活動(森でeこと)に取り組んでいます。詳細はこちら
水・環境関連教育活動 水と衛生問題をテーマに、各事業所のスタッフが、近隣の小学校への出前授業を行っています。詳細はこちら
文化活動 「やきもの」に関するミュージアムやギャラリーの運営、出版など、事業と関連の深い分野の文化活動を行っています。詳細はこちら

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