持続可能な資源利用

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LIXILグループは、調達から廃棄にいたるまでのライフサイクル全体において、原材料の持続可能な利用を推進します。

アクションプラン ・製品・サービスのライフサイクル全体を考慮した環境配慮設計と拡販の推進
・廃棄物等の再資源化率の向上
KPI (1)グループ全体の製品・サービスによるCO2削減貢献量
(2)グループ全体の全事業活動からのCO2排出量

目標/実績OPEN or CLOSE

  • 2016年度 目標

  • (1)中期目標(2015年度比1.4倍)を達成するため、CO2削減貢献量算定ガイドラインを制定し、2015年度実績を把握する

    (2)中期目標(2015年度比8%削減)を達成するため、2016年度のCO2排出量を2015年度比1.6%削減する

  • 2016年度 実績

  • (1)製品・サービスによるCO2削減貢献量2015年度比1.08倍。製品・サービスの算定方法を明確化するための「CO2削減貢献量算定ガイドライン」を作成、2015年度実績を算定

    (2)事業活動からのCO2排出量2015年度比5%増。各ビジネス組織にて、中期目標に準拠した目標・施策を設定。原材料の調達から廃棄に至るまでの算定方法を明確化するため「バリューチェーンCO2排出量算定ガイドライン」を制定

  • 2017年度 目標

  • (1)中期目標を達成するため、2017年度の目標CO2削減貢献量を2015年度比1.16倍にする

    (2)中期目標を達成するため、2017年度の目標CO2排出量を2015年度比3.2%削減する
    ※(1)(2)には、水資源の保全に関する数値(水の使用に伴う間接的なCO2削減貢献量および排出量)が含まれる

事業活動における資源循環の促進

LIXILグループでは事業活動における廃棄物の再資源化をはじめとする持続可能な資源利用に取り組んでいます。

(株)LIXILでは、3Rの考えに基づき、生産工程で発生する産業廃棄物の削減、分別回収、再資源化を推進しています。今後は、原材料の調達や、製品の廃棄段階においても資源循環の取り組みを進め、グローバルに展開していきます。

廃棄物とリサイクル率

廃棄物とリサイクル率

対象範囲:2014年度は日本・アジア拠点のみ、2015年度、2016年度はグループ全体(一部を除く)
※2015年度は(株)日本住宅保証検査機構を除く

工場での廃棄物削減活動

複合廃プラスチックの再生利用
ユニットバスの製造工場である(株)LIXILの上野緑工場では、浴槽のプレス成形の原料として、有機溶剤が揮発しないようPP(ポリプロピレン)素材の養生フィルムで包装された樹脂原材料を使用しています。樹脂原材料と養生フィルムの材質が異なることからリサイクル業者から敬遠され、これまでは廃棄物となっていましたが、処理委託先と協働することで2016年度から再生利用に着手。樹脂原材料とフィルムを、選別、洗浄、ペレット化し、樹脂パレットに再生しています。工場では他にも塗装された製品の不良品削減活動や、シンナーなど廃液の蒸留再生利用にも取り組んでおり、こうした努力の積み重ねの結果、2015年度は905.6tだった廃棄物量が、2016年度には744.0tに減少、約18%の削減を達成しました。

工場での廃棄物削減活動 タイにおける汚泥の再資源化
(株)LIXILの海外子会社のトステムタイでは、産業廃棄物の中で最も発生量が多いや汚泥の削減に取り組んでいます。産業廃棄物の処理方法としてタイでは埋め立てが一般的ですが、有害物の混入による土壌・水質汚染が近年深刻化しています。そこで、日本でよく行われているセメント原材料化を現地のセメント会社に提案。タイ政府の協力も得ながら、問題点を1つ1つ解決し、リサイクルの仕組みを構築しました。結果、2016年度の埋め立て量は2年前と比べ60%減少し、コスト削減にもつながっています。また、こうした取り組みや地域の方々と一体となった植樹、ゴミ拾いなどの活動が評価され、タイ工業省が推進するグリーン産業の表彰制度「GREEN INDUSTRY」レベル4を取得しました。今後は「2018年度埋め立てゼロ」に向けて、さらなる取り組みを進めていきます。

※タイ工業省が推進しているグリーン産業の表彰制度。達成レベルを5段階に設定し、環境活動が各レベルに達した企業には、そのレベルのグリーン産業マークが与えられる。

製品の生産に最大85%のリサイクル原料を使用 製品の生産に最大85%のリサイクル原料を使用
ドイツ、ポルトガル、タイにあるグローエの水栓金具の生産工場では、溶解炉における合金の精錬工程を内製化しています。原材料となる真鍮は工場内外から収集したリサイクル原料を使用し、使用率は70-85%となっています。また真鍮部分はすべて再生利用できます。

が付されている2016年度のデータは第三者保証を受けています。
範囲および詳細はこちら >

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